政治的二分論を口実に
憲法の原則である人権と民主主義を破壊する
佐野市の手口から想像することは何か！
またまた「政治的」「二分」論を口実とした事なかれ主義行政の恥ずべき事実が明らかになりました。このことは、すでに、今日の記事で検証しましたので、ここでは記事の掲載を中心にします。
さいたま市教委の俳句削除事件の背後にある憲法否定の現実を糾す！ 2014-09-29 21:50:14 | 憲法を暮らしに活かすhttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/c/eb777fa9db0b0967f9c79a42a0356a18
記事のポイントは、以下のとおりです。
１．安倍式憲法改悪のご時世を反映して「バスに乗り遅れるな！」式の横並び・無責任・事なかれ主義が、いっそう浮き彫りになったということです。
２．こうやって憲法改悪の土壌づくりが、むき出しになったということです。国家の最高法規である憲法を擁護することを相対化させ、貶める恥ずべき行為と言わなければなりません。ルールオブロウが守れない政党と議員は、国民の税金で飯を食う資格そのものがないことを断罪しなければなりません。
３．憲法遵守擁護の義務を負っている行政が、憲法そのものを擁護する企画に後援もしないというのは、明らかに「二分」論の一方に与するものと言わなければなりません。このことは、日頃より憲法記念日に、国家と行政が、国家の最高法規の奨励と徹底と普及をするのではなく、記念日に相応しい行事をサボってきたことと無関係ではありません。全く呆れた国と言わなければなりません。
４．佐野市は栃木県第4区。自民党茂木敏充議員の地元であり、そのご意向を忖度したと言われても仕方のないものです。 以下の記事をご覧ください。
とちぎ自民党 政策活動 - 自由民主党 栃木県支部連合会 http://www.tochigi-jimin.com/activity/2014/index.html
とちぎ自民党 自民党とちぎ未来塾 - 自由民主党 栃木県支部連合会 http://www.tochigi-jimin.com/future/index.html
５．また栃木県第1区には、憲法改正推進本部の自民党船田元議員がいることに観るように、自民党の憲法改悪の動きなどを忖度したものであると言われても仕方のないことです。以下ご覧ください。
憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード！」のインタビューで徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言 2014年7月11日 15時30http://news.livedoor.com/article/detail/9030556/
６．佐野市の市長選挙（無投票○）をみると、岡部正英氏（７４）＝無現、自・公推薦の政治姿勢が浮き彫りになります。佐野市長選にあたっておこなわれたインタビューに観るように、今回の「内規」に基づく後援拒否事件は、佐野市長の「時流」に乗った行政改革推進の延長線上にあることも明らかです。http://www.jiji.com/jc/v2?id=20140307top_interview30_07
７．ところが、栃木県の民権家であり、天皇に直訴状を提出し、非暴力主義を掲げた革命の闘士である田中正造を顕彰する「田中正造賞」を設けること、さらには憲法9条の理念が田中正造の思想を継承していることなどを踏まえると、今回の決定が「時流漂流者」によって行われたものであることが浮き彫りになります。以下ご覧ください。
東京新聞 田中正造賞「続ける」 佐野市長、応募団体広がり 2014年9月4日（木）08:10http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014090402000159.html
…選考委員会の田口博一委員長から市役所で選考結果の報告を受けた岡部市長は、応募団体に広がりが出ていることについて「この賞（田中正造記念賞）は続けていきたい。田中正造は市にとって誇り。たたえながら、今後も未来永劫（えいごう）守り続けなければいけないのかなと感じた」と説明。（引用ここまで）
８．憲法擁護の義務放棄の行政が、戦争のできる国づくりを目指す一方の側に加担することが、「佐野市が内規で設けた承認基準」そのものに違反しているという珍事現象は笑うに笑えないものということができるように、全く愚かな判断と言わなければなりません。
９．憲法を活かす行政が義務付けられている自治体・首長が、憲法を活かすことそのものを怠るということは、まさに「市民の不利益とならないもの」「市民の誤解を招かないもの」に反するものです。しかし、このような簡単なことが理解できないということそのものに、この「内規」を起案し許可していった佐野市政の資質が問われているのだということを市長・市議会は自覚すべきです。
⒑．以上検証してきたように「こうした事なかれ」主義・「時流漂流」主義が、国民の人権と日本の民主主義を形骸化させ否定するものだということに気付かない体質が浮き彫りになりました・このことは、同時に、安倍政権や産経、そして日本のマスコミが垂れ流す中国共産党の独裁ぶり、北朝鮮の金体制の独裁ぶりと相似形になることを自覚すべきです。
それでは、記事をご覧ください。
東京 「政治的…」 他自治体にらみ内規 「九条」講演 後援せず 2014年9月30日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014093002000155.html
市民団体が行うイベントなどの後援について、栃木県佐野市が新たに「政治的色彩を有しない」など七つの承認基準を内規として設けていたことが分かった。市行政経営課の担当者は、護憲派の市民グループの会場使用や後援依頼などを自治体が認めない事例が相次ぎ「報道が一つのきっかけになった」と説明、社会の風潮に合わせた横並び意識が背景にあるとみられる。
市は四月一日に内規を新設。市内の護憲グループ「佐野九条の会」は同二十五日、「安倍政権のめざす『憲法改正』で日本はどうなるのか 『人類普遍の原理』から『天皇を戴（いただ）く国家』へ」と題する高橋哲哉・東大教授（哲学）の講演会の後援を申請した。しかし、市と市教委は五月、講師や演題から「政治的色彩を有するおそれがある」として不承認を決定。会場の使用は認めた。
後援などを拒否する自治体の増加について、憲法集会の後援を神戸市に拒否された神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「解釈改憲した安倍政権を意識した政治的動き。政治的中立を理由に憲法を守る集会を後援しないのは改憲勢力を利する極めて政治的な行為だ」と批判する。
講演会は今月二十八日に市文化会館で開催された。本紙や朝日、毎日、下野新聞が後援した。
佐野市が内規で設けた承認基準
①世論を二分し、一方的に加担する内容でない
②主観的な内容でない
③営利を目的としない
④宗教的色彩を有しない
⑤政治的色彩を有しない
⑥市民の不利益とならないもの
⑦市民の誤解を招かないもの （引用ここまで）
