マスコミはアメリカの要請に基づき集団的自衛権を行使するオーストラリアをどのように報道したか

明日の日本を想定させないマスコミの姑息を検証する！

とんでもないニュースが飛び込んできました！ま、ある意味必然ですが。過激派組織「イスラム国」への攻撃を正当化するニュースです。まるでイラク戦争前夜の報道のようでもあります。日本のマスコミはアメリカから観た報道になっていますので、国民の意識もそうならざるを得ないのです。その典型的な報道が、以下の報道です。違法なイラク戦争によって、中東や世界を混乱させたアメリカの責任は不問に付しながら、さらに混迷させようとするアメリカと日本のマスコミに対して、ここは糾弾しておかなければなりません！

特定秘密保護法の強行、集団的自衛権行使容認の閣議決定の際には反対の論陣を張った日本のマスコミが、このオーストラリアの派兵問題をどのように報道するか、真価が問われます！

集団的自衛権行使容認の際の議論が見えてきた豪州版！だが・・・

安倍式集団的自衛権行使容認論の際の口実を述べる「オ・ト・モ・ダ・チ」アボット首相！

朝日　豪、国軍６００人を派遣へ　「イスラム国」攻撃準備2　014年9月14日18時04分http://www.asahi.com/articles/ASG9G54RKG9GUHBI013.html 
オーストラリアのアボット首相は１４日、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」への攻撃を準備するため、豪国軍から計６００人の人員や戦闘機などをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ派遣すると発表した。
特集「イスラム国」
イスラム国の掃討に向けて、協力を求める米国からの要請を受けた。シリアへの空爆も準備する米国が欧州各国などと進める「有志連合」づくりで、具体的な動きが出始めた。アボット氏は、対象となるのはイラクでの作戦で、「現時点ではシリアは含まれない」と述べた。（無料ここまで）

派遣する人員は空軍から４００人、空軍以外から２００人で「戦闘部隊の展開ではなく、人道の危機が深まるのは防止するための国際的な努力への貢献だ」とし、具体的な任務については、はっきりと説明しなかった。豪州はこれまで、イラクのクルド系住民に対する援助物資の投下などで米国に強力してきた。一方で、「もし、戦闘活動へ拡大した場合、何週間ではなく何か月にも及ぶだろうと豪州国民に警告しなければならない」とも発言。今後、豪州が軍事作戦に直接参加する可能性も否定しなかった。アボット首相は１２日、豪州国内で４段階で設定しているテロ警戒レベルを、上から２番目に高く「攻撃の可能性がある」を意味する「高」へと引き上げたと発表。政府は豪州からイスラム国に直接参加する者は約６０人、支援する者が約１００人いるとみている。
スバ（フィジー首都）＝郷富佐子（引用ここまで）

毎日新聞　オーストラリア:イラク空爆参加へ　６００人、戦闘機８機 2014年09月14日　22時18分（最終更新　09月14日　23時51分http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m030054000c.html
アボット豪首相＝西本勝撮影
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【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのアボット首相は１４日、イスラム過激派組織「イスラム国」対策として、アラブ首長国連邦に空軍部隊など６００人、戦闘機８機を派遣すると発表した。米軍が主導するイラク空爆に参加する見通し。オーストラリアでは少なくとも６０人がイスラム国の兵士として戦っているとされ「帰国後、テロに走る恐れがある」との危機感が国内で高まっている。アボット首相は「問題は豪州の治安にも関わっている。イラク国民をイスラム国から守る人道的な作戦だ」と意義を強調した。攻撃に関与するのはイラクのみでシリアは含まないとの認識を示した。（引用ここまで）

豪 米の空爆支援で戦闘攻撃機派遣へ　9月14日 16時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014595301000.html
オーストラリアのアボット首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事行動の拡大を決めたアメリカからの要請を受けて、オーストラリア軍の戦闘攻撃機などを中東に派遣することを明らかにしました。
イラクやシリアで勢力を広げているイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指すアメリカは、空爆の範囲をシリアにも拡大する方針を示すとともに国際的な包囲網の構築を進めています。これに関連して、オーストラリアのアボット首相は１４日、記者会見を開き、イラクでの「イスラム国」への軍事行動についてアメリカから支援の要請があったとして、最大で８機のＦＡ１８戦闘攻撃機と空軍などの兵士６００人をＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の空軍基地などに派遣することを明らかにしました。アボット首相は、「イスラム国」にはオーストラリア国籍の戦闘員や支援者がいることを改めて指摘したうえで、「これは、テロ行為からわれわれの国と世界を守るための賢明な行動だ」と述べました。アボット首相は今月下旬に開かれる国連安全保障理事会の首脳級の会合に出席して、イスラム過激派組織への対応について国際社会が一丸となって行動するよう呼びかけることにしています。（引用ここまで）

豪、対イスラム国で部隊派遣＝攻撃準備で６００人駐留　2014/09/14-17:04http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014091400068
１４日、オーストラリア北部ダーウィンで記者会見するアボット首相（左）（ＥＰＡ＝時事）
【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は１４日、北部ダーウィンで記者会見し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」攻撃準備のため、複数の戦闘機や要員６００人で構成する部隊を派遣すると発表した。米軍が作戦拠点を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に駐留させる。
〔写真特集〕「イスラム国」
豪政府は、イラク北部で孤立したクルド系住民への援助物資投下などで米国に協力してきた。部隊駐留により協力姿勢を一段と強めるが、戦闘を伴う作戦への参加はまだ決めていないという。アボット首相は「イスラム国は残忍な死の狂信的集団で、中東だけでなく、豪州を含む世界中の人々にとって脅威だ」と強調した。（引用ここまで）

全国紙が見ない「沖縄と天皇」！だが、沖縄二紙は「国体護持」論＝「沖縄差別」論の本質に迫っていない！

天皇の「国体護持」論の解明なくして「沖縄差別」論の解決はあり得ない！

「沖縄と天皇」については、東京新聞には書かれているものの、その他の「本土」の全国紙にはない視点で書かれています。それは当事者としては当然のことです。しかし、天皇が沖縄を「捨て石」「見捨てた」「切り捨てた」のは何故か、については解明されていないと思います。そのことを抜きにした「沖縄差別」論は、国民分断に手を貸すことになるということについては、愛国者の邪論は、この間の記事の中で指摘してきました。

戦前は「大日本帝国」論に基づく「国体護持」論で一貫していた昭和天皇！

そこで、その本質は何かについて述べておきたいと思います。それは「国体護持」＝天皇制の維持、三種の神器を守ることだったのです。そのために昭和天皇は一貫していました。自分の代で「国体護持」が果たせなかったらどうなるか、というある種の「責任感」とでも言えば良いのでしょうか。そのような思惑に基づいて戦争指導をしていたことについては、すでに様々なところで指摘されていることです。
盧溝橋事件後の処理にしても、マレー・真珠湾奇襲攻撃にしても、常に「国体護持」を念頭に、戦争責任が及ばないようにしてつくられたということです。さらに近衛上奏文にしても、「国体護持」では近衛とは一致していたものの、「国体護持」ができるかどうかのタイミングという点で、近衛と天皇は違っていたのです。沖縄「捨て石」論についても、松代大本営の構築とのタイミング、すなわち「国体護持」のための時間稼ぎだったのです。このような思惑とソ連への和平交渉も位置づける必要があります。

戦後はアメリカの世界戦略の「反共の防波堤」の防人としての昭和天皇！

現在は日米軍事同盟「正当化」論として「沖縄差別」論が継承されている！

それは、戦後「反共の防波堤」とするために、沖縄を「生け贄」にするという思想によって具体化されています。その思想が、今日の日米軍事同盟に引き継がれていることは、沖縄を観れば明らかです。こうして「国体護持」「反共の防波堤」「日米軍事同盟」という大日本帝国とアメリカ政府と日本政府の思惑・大義名分によって「沖縄差別」論が継承されてきていることを直視しなければならないのです。したがって「沖縄差別」解消の唯一の道は、侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の平和主義・国際協調主義を具体化していくことしかありえないということになるのです。それでは、以下掲載しておきますので、ご覧ください。

昭和天皇の無責任・免罪思想の証拠は「日本全体の人が、皆で」論だ！

「沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないか」論はスリカエの典型！

沖縄タイムス 　昭和天皇実録／戦後史の理不尽を正せ 　2014/9/10 6:53　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82631
昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」が公表された。国内外の公文書や元側近の証言など３千件以上の資料をもとに宮内庁が２４年の歳月をかけて編さんした公式の記録である。沖縄に関係する記述の中で注目されるのは「天皇メッセージ」について触れている点だ。１９４７年９月１９日、昭和天皇と面会した宮内庁の寺崎英成御用掛は、その日に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のシーボルト外交局長を訪ね、米国による沖縄占領について天皇の意向を伝えた。シーボルトは翌２０日、その内容を文書でマッカーサー最高司令官に報告した。これが「天皇メッセージ」と呼ばれているものである。筑波大の進藤栄一名誉教授が７９年に米国立公文書館で発掘したこの外交記録は、沖縄にとって衝撃的な内容だった。「天皇は、米国が沖縄の軍事占領を継続することを希望している」「その占領は米国の利益となり、日本を守ることにもなる」。発表当時、政府は国会答弁で、事実関係の有無を一切明らかにせず、逃げの一手に終始した。実録で昭和天皇の生の言葉が紹介されているわけではなく、新事実が盛り込まれているわけでもないが、シーボルトの報告書が存在することを正式に認め、その内容を引用したということは、大きな意味を持つ。
ここから浮かび上がるのは、共産主義の台頭を案じ、日本国憲法施行後も政治に間接的に「関与」していた天皇像である。昭和天皇は４５年９月から５１年４月までの間に、１１回もマッカーサーと会見している。　詳細な中身は実録でも明らかにされていないが、「日本の防衛」「国内の治安」「対日講和の見通し」「共産主義をめぐる情勢」などが話題になったことが記されている。冷戦が顕在化し始めた時期に会見が集中し、治安・講和・安全保障などの問題が話題になっているのは、昭和天皇の関心のありかを端的に示している。昭和天皇は、１９４６年（昭和２１）２月に横浜を訪れたのを皮切りに、戦後、８年余りの間に沖縄を除くすべての都道府県を回った。全国で唯一、沖縄への「地方巡幸」が実現できなかったのは、沖縄が米国の施政下にあったからである。
実録からは、復帰後、沖縄訪問を希望し続けていたことが分かる。贖罪（しょくざい）意識があったのかもしれない。天皇陛下は２０１２年１２月、７９歳の誕生日に合わせて記者会見し、「日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないか」と述べた。昭和天皇が果たせなかったことを天皇ご夫妻が意識的に引き受けているのは明らかである。問題は、そのような思いが生かされないまま、冷戦期に出来上がった基地網を再編・新設し、半永久的に維持しようと日米両政府が躍起になっていることだ。戦後史の理不尽は解消されていない。（引用ここまで）　

何故「二つの責任」を明記しないのか！そこに迫らなければ戦前・戦後は終わらない！

沖縄の「負担解消」に終始符を打つためには、「二つの責任」解明が近道！

琉球新報 ＜社説＞　昭和天皇実録／二つの責任を明記すべきだ 　2014/9/10 6:50
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231371-storytopic-11.html
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。
最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。
二つ目は４５年７月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。
三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。天皇は４７年９月、米側にメッセージを送り「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。「天皇メッセージ」から６７年。天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中して「軍事植民地」状態が続く。「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。実録にその経緯が明らかにされていない。
私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪（しょくざい）意識」を印象付けようとしているように映る。沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。（引用ここまで）