安倍式手口を批判しながら既成事実化に体を張って食い止めようとしないマスコミの本質浮き彫り！
西日本新聞の今日の社説を読み、比較的「まとも」だと言われている地方紙の主張が、言われているほど、まともではなく、現実追随で、本質的には、安倍応援団というか、徹底して憲法擁護、憲法を活かす立場に絶っていないことを示す貴重な証拠だと思い、記録しておくことにしました。過去においてどのようなことを主張しているか、比べて記載しておくことにしました。ご覧ください。
党内抗争人事などに目を奪われて憲法活かす立場に徹底できない体質ここにあり！
「国民が期待する政策」とは何か！平和な暮らしだろう！安倍首相は真逆ではないのか！
西日本新聞 安倍改造内閣／政策の実行力を問いたい 2014/9/7 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/112068
第２次安倍改造内閣がきのう発足した。主要閣僚を留任させ、基本政策の継続を印象付ける一方、５人の女性閣僚を起用するなど清新さもアピールしてみせた。総じて手堅い人事といえるだろう。
石破茂前自民党幹事長を新設の地方創生担当相としたのは、次期総裁選の有力なライバル候補を閣内に取り込む狙いとされる。内閣改造に先立つ党役員人事で総裁経験者の谷垣禎一氏を幹事長に据えた異例の人事は、「挙党態勢」の象徴という意味合いを持つ。一連の閣僚・党役員人事から読み取れるのは、「自民１強」と呼ばれる政治状況の中で、政権党内の「波乱の芽」をあらかじめ摘んでおくとともに、実務型の布陣にすることで、安定した政権基盤を築き直す戦略だろう。第２次安倍内閣の発足から１年８カ月。この間、一人の閣僚も交代させなかった安倍晋三首相が、いわば満を持して切った人事カードに込められたのは、来年９月の自民党総裁選で再選を果たしてこそ見えてくる長期政権への布石にほかなるまい。
しかし、そうした首相の政治的な展望の前に立ちふさがる現実的な政策課題は数多い。今は順風満帆に見えても、対応を一歩誤れば、一転して窮地に追い込まれる場合もあることを、首相は厳しく再認識すべきではないか。
消費税率を１０％へ再び引き上げる政治判断は、デフレ脱却と経済再生に取り組んできたアベノミクスの真価を真正面から問う。安倍政権が前向きな原発再稼働も国民の不安や懸念が強い。集団的自衛権行使を可能とする法整備に向け首相は安全保障法制担当相を新設し防衛相と兼務させたが、国民的な合意形成に至る道筋は不透明だ。年内に施行される特定秘密保護法に対する世論の反発も忘れてはならない。冷え込んだ中国や韓国との近隣外交の立て直しも待ったなしの急務である。国民が期待する政策が本当に実現するのか。主権者による「安倍人事」の査定は、この一点にかかっているといっていい。（引用ここまで）
西日本新聞 防衛白書／世論との「落差」は大きい 2014/8/12 12:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/106266
西日本新聞 集団的自衛権／リスク語らぬ首相の不実 2014/7/24 12:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/102714
西日本新聞 秘密保護法／拭えない情報隠蔽の懸念 2014/7/21 12:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/102165
安倍式暴挙を批判するが、事実を覆い隠して民主主義を説いて「私たち国民は」と説教を！
憲法解釈の変更という姑息と同じ姑息を使って「国民のたたかい」を黙殺する西日本新聞社説！
西日本新聞 安倍政治を問う／試される民主主義の底力 2014/7/5 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/98729
もはやこれは、戦後の安全保障政策という次元にとどまらず、戦後民主主義にとっての「大転換」と言っても過言ではあるまい。
安倍晋三内閣はきのうの臨時閣議で、歴代の内閣が「行使できない」としてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切った。国民に定着した憲法解釈を一内閣の裁量でひっくり返してしまう短絡と無謀、密室の与党協議で先に決めて国会審議と国民への説明を後回しにする倒錯と専横、そして最高法規の憲法で権力を縛る立憲主義に対する懐疑と軽視－。どう考えても納得できない疑問と矛盾に満ちた閣議決定である。
集団的自衛権を「使える」としたいのなら、憲法解釈の変更という姑息（こそく）な手段ではなく、正々堂々と国会で憲法改正を発議して国民の判断を仰ぐべきだ。私たちは一貫してこう訴えてきた。にもかかわらず、解釈改憲へ突き進んだ安倍政権の姿勢を強く批判するとともに、あらためて議会制民主主義のあり方を問い直したい。戦後政治を支えてきた民主主義の土台が揺さぶられ、その底力が試されようとしていると痛感するからだ。
▼開店休業状態の国会
何より重大な問題と指摘したいのは安倍政権の政治手法である。首相が「検討開始」を正式に表明したのは５月１５日だ。「期限ありきではない」と言いながら、わずか１カ月半で強引に閣議決定へ持ち込んだ。しかも論議の場は自民、公明だけの与党協議であり、国会は開店休業状態だった。その与党協議もお粗末の一言に尽きた。いわゆるグレーゾーンを含む事例集、自衛権発動の新要件、さらには集団的自衛権の問題とは全く異なる集団安全保障への参加まで取り上げ、目くらましのように論点は次々とすり替えられた。結局は閣議決定の文章表現をめぐる自民と公明の内輪の相談事にすぎず、いくら「限定的」「歯止め」といった修辞をまぶしても言葉遊びの域を出なかった。与党は今回の閣議決定を踏まえ、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を行う構えだ。「国民に説明するため」という。これは「国民への説明は後回しでした」と正直に白状したも同然ではないか。
集団的自衛権の行使容認という極めて重大な政治判断の是非を脇に置くとしても、憲法が「国権の最高機関」と位置付ける国会を軽んじ、主権者の国民に対する説明責任を果たしていないという一点において、今回の閣議決定は憲法に基づく民主主義の理念と手続きに反すると指摘したい。それにしても、これほど重大な問題なのに自民党内で異論や反論がほとんど聞かれないのはなぜだろう。この老舗の保守政党は確かに「自主憲法の制定」を党是として誕生した。しかし、党内にリベラル派も抱え、憲法上の問題も絡む安全保障政策には慎重を期す「安全装置」が組み込まれていたはずだ。戦争を体験したベテラン議員の相次ぐ引退と世代交代で、そうした機能は失われたのか。
▼健全な批判勢力こそ
首相官邸や党執行部から「号令」が出れば唯々諾々として従う。もしそんな「沈黙の巨大与党」になっているとしたら、党名に冠する「自由」「民主」の名が泣く。連立合意にない集団的自衛権の行使を認めてしまった公明党も「平和の党」という看板を自ら破棄したと言われても仕方あるまい。
野党の責任も重大である。民主党は安倍政権の解釈改憲という政治手法には反対だが、集団的自衛権行使の是非そのものについては党内の意見集約ができず判断を留保したままだ。野党転落から１年半以上もたつというのに優柔不断のぬるま湯から抜け出せない。日本維新の会やみんなの党は野党再編のあり方や党運営をめぐって分裂する始末で、「自民１強多弱」にブレーキをかけるどころか、拍車をかけてしまった。
急展開した集団的自衛権をめぐる論議と決定のあり方から学ぶべき教訓は「健全な批判勢力がなければ民主主義は危機にひんする」という自明の理ではないか。私たち国民は、「数の力」を過信して物事を乱暴に決める与党と、無為無策のまま立ちすくむ野党で構成される国会に国政を負託した覚えはない。あえて繰り返す。民主主義の底力が試されようとしている。（引用ここまで）
9条の骨抜きに加担してきたのは日本のマスコミ！の実態ここにあり！
ボタンの掛け違いに観てみぬふり？をしているのか、全くマジなのか！矛盾だらけの社説！
だが、それでも、安倍式憲法形骸化には反対しているようにも思える！
西日本新聞 ９条の骨抜きは許さない 2014/7/4 12:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/98535
まず、あらためてこの条文を読み返してみたい。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
戦後の日本の針路を決定付けてきた日本国憲法の第９条である。これを素直に読めば、「日本は絶対に戦争をしない。軍隊も持たない」ということに尽きる。ただ、他国から攻められたとき何もしないのはおかしい。そこで戦後の歴代内閣は「個別的自衛権」は認める、と解釈してきた。日本が攻められたときは防衛し、そのための自衛隊も保持する。「暴力をふるってはいけないが、正当防衛は認める」という人間社会の常識に沿った解釈といえよう。
この解釈は４０年以上前に確定し、ずっと堅持されてきた。もはや９条と一体化している。９条を何回読んでも「他国がしている戦争に参加してもいい」「海外に出て行って戦争してもいい」という意味には取れない。もし、そういうことをしたいのなら、憲法を改正するしかない。それが道理である。
▼自衛隊の姿変わる
しかし、その道理の通らない無理な読み替えを、安倍晋三政権は断行しようとしている。安倍内閣はきょう１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う予定だ。安倍内閣の判断で、９条の解釈を「個別的自衛権だけを認める」から「個別的自衛権と集団的自衛権の両方を認める」に変更するというのだ。個別的自衛権が「自国を守る権利」だとすれば、集団的自衛権は「他の国がしている戦争に参加し、片方の国に加勢することができる権利」ということだ。どんなに「限定的だ」と弁明しても、本質はそこにある。
今なぜそんな権利の行使が必要なのか。安倍政権は「安全保障環境の変化」を理由に挙げる。北朝鮮や中国の動きが物騒だから集団的自衛権が必要だ、というのだ。一見もっともらしいが、日本が危ないのなら「自国を守る」能力を強化すればいい。それも軍事力だけに頼らず、隣国と対話する外交努力があってしかるべきだ。安倍首相はもともと改憲論者であり、「戦後レジーム（体制）」を否定する発言を繰り返している。自衛隊の活動を狭く限定した現行の憲法を「戦後レジーム」の象徴と捉え、そこからの脱却こそ自分の使命と考えているようだ。自衛隊は１日で発足からちょうど６０年になる。現行の憲法解釈を守ってきたからこそ、自衛隊はこの６０年、海外の戦闘で１人も死んでいないし、１人も殺していない。この自衛隊の姿を誇りに思う国民は、決して少なくない。
▼平和主義の「鎖」
米国は大戦後「世界の警察」を自任して各地の紛争や政変に介入してきた。ベトナム戦争やイラク戦争など、後になってみれば明らかに理のない軍事介入もあった。こうした不名誉な戦争に日本が本格的に加担せずに済んだのは憲法９条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきたからだ。その意味で９条は米国に追随して戦争に加わろうとする日本政府を平和主義につなぎ留めてきた鎖なのだ。
首相が会見で憲法解釈変更を目指す方針を示したのは５月中旬だ。その後１カ月余りの協議で自民、公明両党は解釈変更で実質的に合意した。国会の論議はほんの数日で、国民の理解も進んだとはいえない。あまりに拙速である。安倍政権が憲法改正の手続きでは国民の支持を得られないと判断して閣議決定で憲法を実質的に変えるのであれば、いくら政府が否定しようと「解釈改憲」であり、憲法の安定性を大きく損なう。一内閣による９条の勝手な「骨抜き」は許されるものではない。
政府は秋の臨時国会で、憲法解釈変更に伴う関連の法整備を審議する構えだ。それまでに国民的論議を広げ、政府と与党の独断専行に歯止めをかける必要がある。安全保障に関わる政府の動きを監視し、それが日本の平和主義の土台を弱めるものであれば、あくまで異議を唱えていきたい。（引用ここまで）
「無理な解釈を重ね、強引に閣議決定してはならない」
とまで言っていたのに閣議決定をした！その内閣に何を要求するのか！
西日本新聞 集団的自衛権／「牽強付会」は許されない 2014/6/14 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/94163
■安全保障を考える■
都合のいい過去の政府見解の一部を取り出して、理屈付けしたもので、まさに「牽強（けんきょう）付会」ではないか。一気呵成（かせい）に「結論」を急ごうとする強引さは目に余る。
集団的自衛権の行使容認へ向けた政府の閣議決定の原案が明らかになった。安倍晋三内閣は今国会中の閣議決定を目指しており、近く自民、公明両党に正式な案を示す見通しだ。原案は、１９７２年の政府見解などを根拠に、集団的自衛権の行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」としている。歴代内閣が「行使できない」と禁じてきた憲法解釈を変更し、限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を認める内容である。このまま閣議決定されれば、一内閣の判断によって憲法解釈が変わり、戦後日本の安全保障政策が大転換することになりかねない。根拠とする７２年の政府見解は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を取ることを禁じているとは到底解されない」としている。ただし、その結論は「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」だった。つまり、集団的自衛権は行使できないことを明らかにした政府見解である。結論は正反対なのに、これを行使容認の根拠の一つとするには無理があるのは明らかだ。原案に対し、行使容認に慎重な公明党の幹部が「受け入れられない」と反発するのも当然である。安倍首相はきのう、自民党の高村正彦副総裁に「今国会中に集団的自衛権という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるよう頑張ってほしい」と指示した。本来、与党だけではなく、与野党が国会で徹底的に議論すべき重大なテーマである。拙速な議論は禍根を残す。「今国会中に」と期限を区切って無理な解釈を重ね、強引に閣議決定してはならない。（引用ここまで）
西日本新聞 自衛隊後方支援／なし崩しの拡大は危うい 2014/6/8 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/92928
■安全保障を考える■
なし崩し的な「拡大解釈」を危ぶまざるを得ない。
政府は自衛隊が多国籍軍に対して物資輸送や医療活動など後方支援をする際の基準を大幅に緩和する案を自民、公明両党に示した。「非戦闘地域」に限定していた従来の考えを転換し「戦闘地域」での活動も可能にする内容である。弾薬の提供にも余地を残すなど、海外での武力行使を禁じた憲法の縛りを骨抜きにしかねない。戦闘地域での後方支援は、相手国の攻撃対象となる。あくまで後方支援であって戦闘行為ではない－などという理屈は戦場や紛争地帯では通用しない。自衛隊が海外で戦闘に加わる危険性は格段に高まるのではないか。戦闘中の他国部隊に対して後方支援を行えば、相手国に対する「武力行使との一体化」に当たるとして、政府は「憲法上できない」との立場を取ってきた。このため自衛隊派遣の根拠となったイラク復興支援特別措置法では後方支援は戦闘が行われておらず、将来も行われない「非戦闘地域」に限定した。非戦闘地域については「定義が曖昧」などの批判もあったが、一定の歯止めの役割を果たしたことは間違いない。
政府が新たに示した基準案は（１）現に戦闘中の他国部隊への支援（２）戦闘行為に直接用いられる物品、役務の提供（３）他国部隊が現に戦闘中の現場での活動（４）他国部隊の個々の戦闘行為と密接な関係がある－の４条件だ。このうち一つでも当てはまらなければ、「武力行使との一体化」とは見なされない。つまり、水や食料などの提供のほか、自衛隊医官らによる他国軍の救護も「戦闘行為には直接用いられない」として、戦闘地域で可能となる。武器・弾薬が足りている戦闘地域で他国軍に弾薬などを届ける場合は「戦闘行為との密接性」が否定され、実施できるとの解釈も成り立つ。これで憲法を踏まえた歯止めとなるのだろうか。安易な「基準の緩和」は断じて認められない。 （引用ここまで）
西日本新聞 集団的自衛権／早くも広がる行使の範囲 2014/6/3 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/91830
西日本新聞 憲法記念日にあたって／護憲、改憲の前に「尊憲」を 2014/5/6 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/86084
