メディアの知的退廃と劣化が政治を劣化させる！国民をバカにするな！
いつも、愛国者の邪論をお読みいただきありがとうございます。すでにご承知のことと存じます。前回の記事で朝日の社説を批判しました。今日も同じことを言わなければならないことになりました。今日のニュースは「一強他弱」「政界再編」が大賑わいです。しかし、それらのほとんどは懐疑的なものばかりです。それはそうです。これまでの「政界再編劇」の延長戦だからです。そんな試合を観せられた観客が辟易するのは当然です。もう一つあります。民主党に次いで、公明党大会への激励メッセージです。以下ご覧ください。これが日本の政治を劣化させている何よりの証拠です。全くケシカラン話です。こうして偽りの記事を書くことで、国民を誘導していっているのです。だが、それは、必ず失敗することでしょう。国民をバカにするな！です。
朝日新聞 公明党大会／実利の政治を超えて 2014/9/22 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日新聞 公明党大会／守るべき一線を示せ 2014/9/21 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140921k0000m070083000c.html
毎日新聞 民主党の新布陣／政策論争を与党に挑め 2014/9/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140917k0000m070146000c.html
読売新聞 公明党大会／政権の合意形成へ役割果たせ 2014/9/22 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140921-OYT1T50106.html
読売新聞 民主党役員交代／バラバラ感を解消できるか 2014/9/17 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140916-OYT1T50138.html
日本経済新聞 公明は結党の原点を見失うな 2014/9/21 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77360120R20C14A9PE8000/
産經新聞 民主党新体制／鮮明な旗作りから始めよ 2014/9/18 8:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140918/stt14091806410002-n1.htm
中日/東京新聞平和・中道、貫いてこそ／結党５０年の公明党 2014/9/22 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092202000134.html
中日/東京新聞 民主党新体制／生活者の原点へ、再び 2014/9/18 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014091802000136.html
徳島新聞 維新の党旗揚げ／野党再編で存在示せるか 2014/9/22 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/09/news_14113447921483.html
神奈川新聞 浅尾・江田氏／恩讐超えて手を携えよ 2014/9/22 10:05
http://www.kanaloco.jp/article/77955/cms_id/102618
茨城新聞 公明党大会／不戦の歩み振り返れ 2014/9/22 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
では、次にお願いです。それは「アジア政党国際会議」「コロンボ宣言」という言葉で検索してみてください。どこの新聞もテレビもインターネット上に掲載していないことが判ります。これが情報の鎖国化現象の、何よりの証拠です。まるで戦前の「天皇は神」「現人神」だと信じ込まされている時のようです。日本国民が、上記の会議で採択された宣言について、その情報を得ることができないのです。意味も考えることができないのです。あれほど特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を押し切ろうとした安倍政権を批判していたマスコミが、この安倍式安全保障論、外交論と真逆の内容が議論され宣言が採択された事実を、日本国民に紹介しないのです！
ま、赤旗・共産党を検索すれば、出てくるのですが、この二つの言葉に興味関心を示さない国民では、この画期的・貴重な出来事は知らぬ存ぜぬなのです。ここに、日本のマスコミの本質があります。日米軍事同盟を容認する、憲法平和主義を具体化する真剣さのないマスコミの体質、知的レベルです。もう一度強調しておきます。唯一の戦争核兵器被害国である日本、侵略戦争の加害国である日本、そのような事実の反省の上にたって制定された憲法を持つ日本において、これこそが憲法平和主義・国際法に基づく外交路線なのです。これこそが日本の採るべき外交路線なのです。これこそが、安倍政権に代わる外交政策なのです。以下ご覧ください。
赤旗 核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ アジア政党国際会議閉幕 「アジア共同体」の構築を 「コロンボ宣言」を採択 2014年9月22日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092201_01_1.html
スリランカのコロンボで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会は２０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起し、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける「コロンボ宣言」を全会一致で採択し、閉幕しました。この二つの課題について日本共産党は、「宣言」案をつくるにあたりＩＣＡＰＰ事務局から意見を求められ、提案を送っていました。（関連）
（写真）（上）「コロンボ宣言」を採択したＩＣＡＰＰ第８回総会＝２０日、コロンボ
…総会にはアジア２９カ国から７５政党、オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議（ＣＯＰＰＰＡＬ）、アフリカ政党評議会（ＣＡＰＰ）、国連など１１の多国間・国際組織が参加しました。
「コロンボ宣言」は、「地域的安全保障と政治的安定性に向けた相互信頼の強化」の章で、「ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み」がアジアの各地域に生まれていること、そうした枠組みが北東アジアなど「地域の他の部分でも形成され」、「これらが、最終的にはすべてを包摂する汎（はん）アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」とのべています。
核兵器の問題では同じ章で、「われわれは、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し、潘基文（パンギムン）国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた（ｃａｌｌｅｄ ｆｏｒ）」と明記しました。
これまでの一連のＩＣＡＰＰ総会でも、「核兵器のない世界」の実現を、繰り返し呼びかけてきましたが、ＩＣＡＰＰとして「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」を世界に向かって呼びかけたのは、今回が初めてです。与野党の別なくアジアの諸政党が一堂に会するＩＣＡＰＰ総会で、こうした内容が採択されたことは、アジアの平和と安定にとっても、「核兵器のない世界」をめざす国際社会の世論と運動にとっても、重要な意義を持つものです。
「コロンボ宣言」骨子
一、平和と繁栄の共有をめざし「アジア共同体の構築」を決意、政党の役割拡大を通じ、諸国間の協調・協力を強める
一、地域の一触即発の可能性のあるすべての問題は、対話を通じ、国際法と国連決議に従って、平和的に解決
一、大量破壊兵器の拡散は平和と安定への深刻な脅威であり、核・化学・生物兵器、その運搬手段の包括的な禁止と完全廃絶を支持
一、あらゆる形態のテロは地域を不安定化させＩＣＡＰＰの目的に反するもので、強く非難
一、域内貿易や他の地域内の経済活動が急速に増大していることに注目し、諸国間の開発格差を縮め、開発政策を補完的相互的に強化
一、貧困と不平等は依然として緊急の対応が必要。アジア貧困対策基金とアジア小規模融資基金を設立する決意を再確認
日本共産党の提案実る
日本共産党の志位和夫委員長は今年４月、党本部でＩＣＡＰＰの鄭義溶（チョンウィヨン）共同議長・事務局長の来訪を受け懇談しました。鄭氏は、第８回総会の準備状況や活動方向を説明し、「宣言」に対する提案を歓迎するとのべました。この懇談を受け日本共産党は、総会までに以下の内容を「コロンボ宣言」に盛り込むようＩＣＡＰＰ事務局に提案を送りました。
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好協力条約（ＴＡＣ）など、紛争を平和的に話し合いで解決する地域の枠組みの重要性を強調し、そうした枠組みが地域内外の平和と協力の促進に果たしている役割を歓迎するとともに、そうした枠組みがアジアの他の地域でも形成されることへの期待を表明する」
「われわれは、核保有国が２０１０年のＮＰＴ再検討会議で行った核兵器の完全廃絶の達成に関する明確な誓約の実行の必要性を強調し、潘基文国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉の速やかな開始を呼びかける」
今回の「コロンボ宣言」には日本共産党のこの提案が取り入れられました。（引用ここまで）
このような事実があるにもかかわらず、以下の中国新聞は社説にも掲載しないのです。いや、これから掲載するかも知れません。期待しておきましょう。少なくとも、現在においては、黙殺です。それでいながら、朝日のような、ご立派な上から目線の御託社説を書くのです。一丁前なことを言うな！と言いたいところです。
「今こそ野党側が国会審議の場でただすべきテーマはいくらでもあるはずだ。…それぞれの党が重要政策のスタンスを明らかにしてもらいたい。そして個別の論戦を通じて存在感をアピールすることこそ国民の信頼を取り戻す早道ではないか。その意味でも、臨時国会は正念場である」
どうでしょうか？この言葉そのものには何も問題はありません。しかし、このような言葉を吐くのであれば、事実を黙殺するな！ということです。この言葉だけを読む、悪いはテレビなどで聞かされた国民がどのような意識を形成するか、です。そうです。政党不信です。これでは投票には行かないでしょう！結果的に安倍政権を応援していることになるのです。このような手口で、日本の政治が報道され、そのために劣化が進行してきたことを告発しなければなりません。
「ただ２年前の衆院選や昨年の参院選で二大政党にあきたらず「第三極」に１票を託した有権者からすれば、すんなりとは腹に落ちまい。それぞれの党の立ち位置が、いまひとつ分かりにくいからである」
「今月の内閣改造を経てやや沈静化したものの、安倍晋三首相が遠からず衆院解散に踏み切るとの臆測は与党側に消えていない。それというのも野党側の体たらくに「今なら勝てる」と高をくくる空気があるからだ」
この言葉そのものが中国新聞を含めた日本のマスメディアの知的退廃にあることを、声を大にして告発しておかなければなりません。何故か！
日本は議会制民主主義、政党政治を採用している国です。その政党政治下において、報せなければならないことを怠り、政党不信を助長しているという現実があるからです。一見すると、まともなことを言っているように見えますが、その言葉のウラにある「事実」を一切語っていないことに、どのメディアも気づいていないのか、あるいは知ってはいるものの書かないのか、書けないのか、いずれにしても、書いていないのです。
「野党」一般で論じることで、その「野党」のふがいなさを強調するのです。そのふがいなさが、どこにあるか、いっさい語らないのです。「野党側が結束」を呼びかけるものの、自民党亜流政党であることは不問です。このことはメディアが煽った二大政党政治の破たんを観れば明らかです。しかし、この政党の理念と、そこからくる政策の違いについて、いっさい曖昧にするのです。これでは違いが判る訳がありません。しかし、ここが狙いなのです。「野党」のふがいなさを強調すればするほど、投票忌避者が増えます。「政党支持不明者」が増えることは明らかだからです。ここに愛国者の邪論が指摘するメディアの「知的退廃」「劣化」があるのです。
それではご覧ください。立派なことを書いている社説を！
各党の消費税・社会保障・原発・沖縄・武器輸出・安全保障・憲法政策の違いをはっきりさせろ！
中國新聞 野党の役割／臨時国会で存在感示せ 2014/9/22 10:00http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=90339&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column
臨時国会まで、あと１週間。巨大与党の安倍政権に対し、巻き返しを図る野党側の態勢は整ってきたといえるだろうか。
きのう新党がまたも産声を上げた。二つに分かれた旧日本維新の会のうち橋下徹大阪市長の率いるグループが、みんなの党を飛び出した結いの党と合流した「維新の党」である。衆参５３議員の野党第２勢力となる。
旧維新の会のもう一つの勢力は次世代の党となって旗揚げを終えている。ただ２年前の衆院選や昨年の参院選で二大政党にあきたらず「第三極」に１票を託した有権者からすれば、すんなりとは腹に落ちまい。それぞれの党の立ち位置が、いまひとつ分かりにくいからである。
野党側が結束し、安倍政権の対立軸をつくる意味は確かに大きい。自民党の「１強時代」が続く一方で、世論調査で４割を占める無党派層の受け皿が求められているからだ。維新の党の共同代表に就いた江田憲司氏は早速、民主党などを巻き込んださらなる野党再編に意欲を示した。しかし具体的な展望はまだ開けていないのが現実だ。
何より肝心なのは政策のはずである。その点で維新の党が見切り発車となったのも気掛かりだ。道州制導入などを掲げる半面、原発再稼働や消費税増税への対応などで隔たりを調整できていない。この調子で政策のすり合わせを棚上げして再編を進めるとすれば、有権者の信頼をどこまで得られるだろうか。
同じことは、野党第１党の民主党にもいえるだろう。先週の執行部人事では、海江田万里代表と距離のあった枝野幸男元官房長官を幹事長に、岡田克也元代表を代表代行に起用した。挙党一致をそれなりに演出してみせたのだろう。江田氏らが促す野党再編の動きにすぐには応じず、まず自党立て直しを図れとの声が大勢のようだ。とはいえ下野の原因となった党内の不協和音は一向に克服できていない。象徴的なのが護憲派から改憲派まで抱え、温度差の際立つ安全保障政策である。おのずと国民の多くが不安視している集団的自衛権の問題での歯切れの悪さに結びつく。
今月の内閣改造を経てやや沈静化したものの、安倍晋三首相が遠からず衆院解散に踏み切るとの臆測は与党側に消えていない。それというのも野党側の体たらくに「今なら勝てる」と高をくくる空気があるからだ。
昨年末に分裂したみんなの党に目を移せば安倍政権と連携していくか否かでいまだ内輪もめが続く。野党側が浮足だったままなら臨時国会も政府与党の一方的ペースとなりかねない。
首相は来年の統一地方選を控え、批判を浴びそうな安全保障関連の法案は上程しない。「地方創生」や「女性活躍」を前面に掲げる構えという。ただ４月の消費税増税や予想を超える円安で、アベノミクスのほころびが広がってきた。原発政策も３・１１以前に、なし崩し的に戻ろうとしている。今こそ野党側が国会審議の場でただすべきテーマはいくらでもあるはずだ。解散を意識して数合わせに走る前に、それぞれの党が重要政策のスタンスを明らかにしてもらいたい。そして個別の論戦を通じて存在感をアピールすることこそ国民の信頼を取り戻す早道ではないか。その意味でも、臨時国会は正念場である。
（引用ここまで）