菅官房長官発言でウソがバレバレ！沖縄振興策の最大の弊害は米軍基地！
沖縄県知事選挙が、菅官房長官の沖縄入りで、いよいよスタートラインにたったようです。しかし、菅官房長官の言っていることは、普天間の基地撤去はもとより県外移設も、海外移設も決まっていないと言っているのと同じです。その一方で辺野古基地建設は「粛々」と推進するというのです。全くのデタラメ、大ウソ、ゴマカシ、スリカエです。沖縄県民をバカにしていることが、改めて浮き彫りになりました！
菅官房長官が、「エサ」のように強調している「沖縄振興」ですが、その言葉を強調すればするほど、基地が弊害になていることを自ら認めてしまっているようなものです。そもそも米軍基地がなければ、「沖縄振興」策などは不必要なほど、沖縄の文化・経済は豊かなものなのです。それは沖縄の地政学的位置と歴史を観れば明らかです。
では菅官房長官が何を言っているか、ご覧ください。
普天間固定化阻止と辺野古移設を秤にかける暴挙！
普天間を固定化させないために辺野古基地を建設するという子ども騙し！
【共同通信】 菅氏、普天間固定化「絶対回避」 沖縄県知事と会談 2014/09/17 13:55 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001207.html
会談に臨む（左から）沖縄県の仲井真弘多知事、宜野湾市の佐喜真淳市長、菅官房長官＝１７日午後１時２分、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内のホテルで、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題に関し「普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。国と沖縄の共通認識だ」と述べ、名護市辺野古への移設作業に協力を要請した。仲井真氏は政府に求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止などに触れ「前に進めていただくことを期待している」と語った。菅氏はこれに先立ち辺野古沿岸部をヘリコプターで視察した。１１月の知事選を控え、基地負担軽減と沖縄振興に最大限努力する姿勢をアピールした。内閣改造で新設された沖縄基地負担軽減担当を兼務してから初の訪問。（引用ここまで）
負担軽減・基地撤去など、具体的には何も決まっていない！決められない安倍政権！
辺野古移設「粛々と」菅氏、仲井真知事と会談 2014年9月17日 14:03 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83423
仲井真弘多知事らと会談する菅官房長官（右端）＝１７日、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日午後、那覇市内のホテルで、仲井真弘多知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「安全を確保した上で粛々と進める」と語った。沖縄基地負担軽減担当を兼任することから「できることは全てやるという総理の言葉通り、しっかりと対応したい」と述べる一方、具体的な負担軽減策に言及しなかった。仲井真知事は負担軽減担当について「政府の意思の表れ」と歓迎。昨年１２月に政府に求めた４項目の負担軽減策の実現を強く求めた。佐喜真市長は普天間飛行場周辺での午前０時以降の飛行が相次いでいることを取り上げ、「（夜間は）できるだけ飛んでほしくないという市民からの苦情がある」と訴えた。菅官房長官は同日午前、航空自衛隊のヘリコプターで辺野古沿岸部を上空から視察した。会談後、普天間飛行場や２０１４年度末までに返還される米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を訪れる。（引用ここまで）
普天間基地の固定化で脅し、沖縄の「負担軽減」でゴマカス！
普天間１９年に運用停止＝基地負担軽減を強調－官房長官 2014/09/17-17:28 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091700427&j4
仲井真弘多沖縄県知事（手前）と会談する菅義偉官房長官＝１７日午後、那覇市
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内で仲井真弘多沖縄県知事と会談し、沖縄の基地負担軽減と地域振興に政府として全力を挙げる考えを伝えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、「粛々と進める」と強調。一方、県が求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について、菅長官は２０１９年をめどに取り組む考えを表明した。
【特集】垂直離着陸機オスプレイ～普天間から尖閣へ直行直帰～
菅長官は知事との会談後、記者団に政府と地元自治体による「普天間飛行場負担軽減推進会議」を立ち上げた今年２月を起点に、普天間の運用停止の実現を目指す考えを明らかにした。安倍政権の閣僚が５年の起点を明言したのはこれが初めて。会談で菅長官は、普天間の危険性除去と固定化の阻止は「国と沖縄県民の共通認識だ」と指摘。普天間に配備されているオスプレイの訓練について、「半分以上は少なくとも本土で引き受ける。できるかぎり早く実現しなければいけない」と述べた。仲井真知事は、在日米軍基地内の環境調査を可能にするための日米の新協定締結を改めて要請。菅長官は「実現できるよう全力で取り組みたい」と応じた。菅長官は会談後、記者団に「日米間で具体的な詰めを行う段階にきている」と説明した。会談では沖縄の振興策も協議。菅長官は、観光拠点として沖縄を国家戦略特区に指定したことに触れ、地域振興について「目に見える形で行っていきたい」と述べた。（引用ここまで）
「辺野古」で相違鮮明 知事選で県内政党の代表者討論 2014年9月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231623-storytopic-3.html
県知事選の争点などについて活発な議論を交わした県内政党座談会＝１４日、那覇市天久の琉球新報本社
琉球新報は１４日、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に向け現職の仲井真弘多氏（７５）と那覇市長の翁長雄志氏（６３）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人の正式な立候補表明が出そろったことを受け、県内９政党の代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題では、仲井真、翁長、下地の３氏を推す各党で主張の違いが鮮明となった。仲井真県政の経済・雇用や教育、福祉施策などの評価でも意見が対立。安倍政権の評価も二分した。
普天間飛行場の辺野古移設問題では仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票実施を主張している。座談会で自民は「翁長氏は対案を示していない。承認撤回でなければ３人とも容認で、争点にならない」と主張。翁長氏を推す社民、共産、社大、生活は、民意は移設反対だとして、仲井真氏への批判を強めた。下地氏を推すそうぞう、維新は仲井真氏の「公約違反」を追及し、翁長氏についても「解決策を示していない」と批判した。公明は経済政策、教育政策などで仲井真氏の実績を評価したが、辺野古移設問題での隔たりも指摘した。民主は埋め立て承認撤回を公約に盛り込まない翁長氏支援に否定的な姿勢を示し、独自候補を示唆した。
安倍政権に対しては、集団的自衛権の行使容認や辺野古移設の作業強行への批判が多い一方、振興予算の確保などに評価もあった。
座談会には照屋守之自民党県連幹事長、新里米吉社民党県連委員長、赤嶺政賢共産党県委委員長、金城勉公明党県本幹事長、當間盛夫政党そうぞう代表代行、大城一馬社大党委員長代行、喜納昌吉民主党県連代表、儀間光男日本維新の会県総支部代表、玉城デニー生活の党県連代表が出席した。