地元の声を無視した川内原発再稼働への第一歩の決定は辺野古基地建設を進める暴挙と同じだ！

国民の不安・不信、そしてフクシマの事態を無視した再稼働は民主主義と人権侵害の暴挙だ！

川内原発の再稼働をへの第一歩となる原子力規制委員会が、ゴーサインを出しました。この「決定」を観ていて、「とうとうやったな」との思いです。国民意見など無視する安倍政権としては必然的です。これについては、すでに記事を書いてきました。今回は、奇しくも辺野古基地建設と同じ構造が浮き彫りになりましたので、その視点から検証してみたいと思います。ポイントは、以下のとおりです。

１．原発メーカーに群がる利権集団と基地建設と武器製造販売に群がる利権集団は重なる利益集団であり、いわゆる「死の商人」グループを構成していること。
２．この利権集団が経団連の重要なメンバーとなって、日本の政治を牛耳ってきたこと。
３．とりわけ、この集団は日米軍事同盟を深化させる立場から、憲法形骸化から否定へと、そのイデオロギーを振りまいていること。
４．この利権集団は、侵略戦争を反省して制定された憲法を形骸化するために侵略戦争の戦争責任については、一貫して曖昧な態度をとっていること。
５．この利権集団の利益を擁護するために、読売や産経が日々、そのイデオロギーを振りまいていること。
６．このイデオロギーとの対決を避けて通ることができないにもかかわらず、これとの徹底した対決を回避している一部のマスメディアがいること。
７．このイデオロギーとの対決を通して、憲法を活かす政権を展望することができることを再確認すること。

以上の視点を踏まえながら、記事をかくことにします。まず、以下の記事をご覧いただければと思います。

問題点を深めず原子力委員会規制委員会決定を垂れ流す

川内原発の審査書決定＝規制委「新基準に適合」－再稼働、年明け以降　2014/09/10-12:21http://i.jiji.jp/jc/i?g=soc_30&k=2014091000044
九州電力川内原発の審査書を正式決定する原子力規制委員会＝１０日午前、東京都港区の原子力規制庁
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について「新基準を満たしている」とした審査書を正式決定した。政府は規制委の審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、合格には他に二つの許認可が必要。合格しても地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、再稼働は年明け以降になる見通し。審査書は、東京電力福島第１原発事故を教訓に作られた新基準に基づき、九電が示した地震・津波想定や重大事故対策などの基本方針を検討。新基準を満たすと判断した。規制委は７月に審査書案を公表し、意見を公募。３０日間で約１万７８００件が寄せられ、火山対策や航空機衝突などの大規模損壊、外部電源喪失などの項目に関する意見が多かった。意見に対し、規制委は「必要な対策を講じている」「審査の中で確認した」などと回答。「安全追求に終わりはなく、規制委も不断の努力をする」との考え方を示した。必要な意見は審査書に反映させたというが、多くは字句の修正などで結論には影響しなかった。（引用ここまで）

【共同通信】川内原発が新基準に適合　規制委初、審査書を決定　2014/09/10 11:57  http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001083.html
原子力規制委が川内原発再稼働に向けた審査書を正式決定したことに抗議する人たち＝１０日午前、東京都港区
原子力規制委員会は１０日、定例会合を開き、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果をまとめた「審査書」を正式決定した。規制委が、再稼働の前提となる新規制基準への適合を認めるのは初めて。審査結果の地元への説明は、規制委事務局の原子力規制庁が鹿児島県と調整中。再稼働には機器などの詳細設計をまとめた工事計画や原発運転時のルールなどを定めた保安規定に対する規制委の認可が必要なほか、地元の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は今冬以降になりそうだ。（引用ここまで）

原子力規制委員会の言い分を垂れ流すＮＨＫは責任をとれるのか！

初めから結論ありき！問題の先送り！

川内原発の新基準審査合格が正式決定　9月10日 15時15分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014487251000.html
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。
原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。１０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。
地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定しました。今回、意見募集の対象にしていない防災などに関する意見には、審査とは別に対応がとられるとしています。決定の際、委員会の傍聴者からは「納得できない」「火山対策をもっと議論しろ」などの声が上がっていました。川内原発は、３年前の原発事故後に作られた規制基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。法律の定めはありませんが、九州電力は、自主的に結んでいる安全協定に基づいて原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県の同意を得たいとしています。ただ、今回決定した審査書以外にも、詳しい設備の設計や原発の運用体制について、規制委員会の認可を受ける必要があり、地元の同意が得られた場合でも九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くて１２月以降になる見通しです。九州電力は「今後、設備の運用を確実に実施するとともに、さらなる安全性と信頼性の向上を目指し、原子力発電所の安全確保に取り組んでいきます。また、ほかに申請している認可についても引き続き、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）かつ、丁寧に対応していきます」とコメントを出しました。
「一般意見は今後に生かすべき」
１０日の会合で審査書の決定に異論は出ませんでしたが、一般からの意見に対し、委員からは「今後に生かすべきだ」といった発言が相次ぎました。地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「外部の専門家からも多くの意見をいただいた。最終的に審査書を大きく書き換えることはなかったが、われわれもすべてを見ることができているわけではないので、今後の審査に生かされると思う」と述べました。大島賢三委員は「採用されなかった意見も多いが、原発の安全性をさらに高めるための具体的な提案や規制基準の見直しを求めるものもある。公表して終わりではなく、今後の安全研究に生かしたり、対応を検討したりしていくべきだ」と述べました。（引用ここまで）

国民の意見は無視をして決定したことを自ら暴露！どこを尊重したか不明！

この手口を他の原発に使うと表明！一気に再稼働へ！の思惑吐露！

審査書への意見募集 前向きに検討　9月11日 6時24分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014512551000.html
 原子力発電所の新しい規制基準の下で初めて審査に合格した川内原発の審査書には、１万７０００通余りの意見が一般から寄せられ、原子力規制委員会の田中委員長は、ほかの原発の審査で実施するか決めていない意見募集を前向きに検討する考えを示しました。
原子力規制委員会は、川内原発の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を一般からの１万７０００通余りの意見を踏まえ、１０日正式に決定しました。地震や重大事故の対策などをもっと厳しくするべきだという意見が寄せられましたが、「審査で対策が十分だと確認している」として、審査書の結論は変えませんでした。その一方で、規制委員会が作成した審査で使う竜巻対策の手引きに誤りがあることが今回寄せられた意見で指摘され、規制委員会は手引きの記載を修正することになりました。
田中俊一委員長は会見で、「今回よい意見をもらっており、国民の意見を聞く１つのよい手段だ。前向きにということになると思う」と述べほかの原発の審査で実施するか決めていない意見募集を前向きに検討する考えを示しました。川内原発以外には現在、１２の原発で規制委員会の審査が行われていて、このうち福井県にある高浜原発と佐賀県にある玄海原発で想定される最大の地震の揺れがおおむね了承されましたが、田中委員長はまだ時間がかかるという見通しを示しています。（引用ここまで）

原子力規制委員会が決めたから再稼働すると責任転嫁！
「丁寧に説明」と言いながら、地元の意向は無視するという点では辺野古と同じ！

官房長官「川内原発の再稼働進める」　9月10日 18時33分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014502101000.html
 菅官房長官は午後の記者会見で、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原子力発電所の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定したことを受けて、「川内原発の再稼働を進める」と表明し、立地自治体の理解と協力が得られるよう努める考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「川内原発については、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確保されることが確認をされた。したがって、政府としては、エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めることとしている」と表明しました。そのうえで、菅官房長官は「政府としてはエネルギー基本計画に基づき、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果などを丁寧に説明していく。また、被災計画を含む地域防災計画について、計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うとともに、計画の改善・強化に継続して取り組んでいく」と述べました。そして、菅官房長官は「実際の再稼働は今後、原子力規制委員会によって、工事計画認可などの所要の法令上の手続きが進められたうえで行われるが、政府も関係法令に基づき責任を持って対処していく」と述べました。さらに、菅官房長官は「鹿児島県知事から『文書で政府の方針を明確に示してほしい』との要請を受けている。これについては小渕経済産業大臣が文書によって示すことにしている」と述べました。（引用ここまで）

住民の声を黙殺した民主主義と人権否定の決定で原発被害の危機浮き彫り！

赤旗　命と安全 置き去り　川内原発の審査書決定規制委「適合」、意見１万８０００件に背　2014年9月11日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091101_01_1.html
（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
 原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」（菅官房長官）と表明していますが、地元などからは「住民の命と安全の置き去りだ」と怒りの声が上がっています。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は「再稼働ありきの審査書の撤回」を求める談話を発表しました。規制委は、審査書案に対する意見公募を１カ月間実施し、１万７８１９件が寄せられました。しかし、言葉の細かい直しの修正のみで、結論は変更しませんでした。
（写真）薩摩川内市の九州電力営業所前で「川内原発再稼働反対！」とコールする人たち＝８月３１日
 公募意見は、再稼働に対する国民の不安や疑問を反映し、「地域住民の避難計画が原子力規制委員会の審査対象になっていないため、審査書案には不備がある」「カルデラ噴火の可能性は十分に小さいと判断する根拠や基準が不十分」「福島第１原発で現に起きている汚染水事故対策について検討しておらず、防止策もとられていない」など、防災や火山に関するものが多かったといいます。しかし、規制委は「（避難計画は別の法律に基づいて）対応が講じられる」「（九電の火山）評価を確認している」「（汚染水は）発生させないことが重要」などと、まともに答えていません。
審査の終了には、今後二つの手続きが必要です。また、運転までには使用前検査を実施します。九電は、９月中に工事計画認可申請書の再提出をめざすと説明しています。
地元では再稼働に反対する声が広がっており、薩摩川内市内のアンケートでは８５％が再稼働に反対。同市に隣接する、いちき串木野市では、人口の過半数に当たる１万５０００人以上の反対署名が集まっています。再稼働に意見を述べることができる安全協定を結んでいるのは薩摩川内市と鹿児島県のみですが、事故時の防災対策を求められた周辺自治体の意見も聞くべきだという声も上がっています。（引用ここまで）

主張　「川内」審査書決定住民の不安は置き去りなのか　2014年9月11日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091101_05_1.html
 原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」との審査書を決定したのは、住民の不安と反対の声を踏みにじるものというほかありません。審査に合格しても、地震や津波、火山噴火などに対する原発の安全を保証したわけではありません。事故が起きた場合の住民の避難計画などはもともと基準の対象外です。こうした審査で原発を再稼働させるなどまったく論外です。審査書は撤回し、川内原発をはじめ原発の再稼働は中止すべきです。
意見公募の声を一蹴
審査書は７月はじめに規制委が案文を公表したあと、わずか１カ月だけ国民から「科学的・技術的意見」に限り意見を募集したものです。規制委によれば、意見公募には１万８０００件近くの意見が寄せられたといいます。川内原発再稼働への住民と国民の不安は明らかです。にもかかわらず規制委は、「必要な対策は講じている」などの一言で国民の声を一蹴しました。何が何でも再稼働を急ぐ、安倍晋三政権と原子力規制委の姿勢は安全とは無縁です。
ちょうど３年半前の東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発などの大事故は、原発が大きな地震や津波に耐えられず、しかもいったん炉心の溶融などの重大事故を起こせばコントロールできなくなる、危険なものであることを浮き彫りにしました。事故はいまだ収束のめどが立たず、汚染水漏れなどが深刻化しています。ことし相次いで出された関西電力大飯原発の運転再開中止を求めた福井地裁判決や、東電の事故による被災者の自殺と事故の因果関係を認めた福島地裁判決は、原発事故の取り返しがつかない深刻さを改めて明らかにしました。
原子力規制委員会は福島原発の事故後、新しい規制基準を作り、地震や津波の基準を引き上げ、これまでは起きないことを前提にしていた過酷事故への対策も求めました。しかし、基準を多少引き上げても、それ以上大きな災害が起きない保証はありません。過酷事故に対処するといっても、基準が求めるのは非常電源車の配備ぐらいで、欧米で求められている溶け落ちた核燃料を受け止める装置や格納容器の壁を２重にするなどは求めていません。とても「世界一」の基準などとは呼べません。とりわけ川内原発の場合深刻なのは、九州に多い火山噴火の影響です。審査書は大きな噴火はめったに起きないし、監視していればわかるとしました。ところが審査書案が発表されたあとの規制委の専門家の会合では、「予見できない」という意見が相次ぐありさまです。こうした意見にも耳を貸さず審査書を決めたのは、安全を守る姿勢の欠落を証明しています。
再稼働断念し「原発ゼロ」
現在日本の原発は事故や点検中のためすべて運転を停止しており、稼働中の原発は１基もありません。川内原発は安倍政権や電力業界、財界などが再稼働の第１号にしようとしている原発です。原発の商業運転が始まって４８年、原発稼働ゼロの最初の夏となったことしの夏も原発なしで電力がまかなえているのに、再稼働を強行する根拠はありません。原発再稼働の企ては断念し、停止したまま、「原発ゼロ」を実現すべきです。（引用ここまで）

在日米軍の抑止力を考えた時淡々と粛々と民意を否定する政権とは独裁国家にほかならない！退場の対象だ！

憲法の国民主権主義を切れ目なく実行するのが政府の席印！こんな政権は倒すしかない！

辺野古基地建設を「粛々」「淡々」と進めるとした菅官房長官の発言について、テレビも新聞も大騒ぎしないのは、憲法の主権在民主義を否定する安倍政権を応援するものと言わなければなりません。「抑止力」を口実に、国民主権を踏みにじる暴挙です。こんなことが許されるなら、選挙そのものが不必要になってしまいます。そこで、この問題を扱った記事を掲載しておきます。ご覧ください。

「法律に基づく」のであれば最高法規の憲法はどうするのだ！全く逆転している！

記者会見で、記者が問いたださないのは何故だ！

名護市議選「反対派」過半数　官房長官「移設淡々と進める」2014年9月8日 夕刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090802000213.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への賛否が焦点となった名護市議選で移設反対派が過半数を獲得したことに関し、選挙結果とは関係なく移設計画を進める考えを示した。「普天間飛行場の危険除去と、在日米軍の抑止力を考えた時、辺野古移設が唯一の解決策だ。淡々と進めていきたい」と述べた。菅氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認していることに触れ「辺野古への移設は沖縄県知事から承認を得ているので、法律に基づいて粛々と進めていくという立場に変わりがない」と述べた。選挙結果については「政府の立場でコメントすることは控えたいが、推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘した。仲井真氏は八日朝、選挙結果に関し「判断の仕方はいろいろある」と述べ、名護市辺野古移設に反対の民意が示されたとの見方を否定した。県庁で記者団の取材に答えた。仲井真氏は七日に県内の他市町村であった議員選の結果にも触れ「私の政策に賛成する方が多い。名護市だけが沖縄ではない」と述べ、自身が三選出馬を表明している十一月の県知事選への影響も否定した。市議選は定数二七のうち、辺野古反対派が十六人当選し、容認派は十一人だった。（引用ここまで）

菅・仲井間発言のデマを暴く東京新聞に大アッパレ！

名護市議選　辺野古移設反対５８％　得票率分析　地元の声鮮明　 2014年9月9日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090902000118.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が争点になった沖縄県名護市議選で、辺野古移設反対派が過半数を占めた。これで、二〇一〇年以降、市長選と市議選は二度続けて辺野古移設反対派が勝利したことになり、地元の民意の根強さが鮮明になった。　＝社説＜５＞面
七日投開票の市議選では、定数二七に対して移設反対派が十九人立候補し、十六人が当選。このうち公明党の二人は、移設反対の稲嶺進市長に対して是々非々の立場だが、辺野古移設には反対している。十九人の得票率の合計は５８・１％。容認派の得票率（４１・９％）を１６・２ポイントも上回った。
安倍政権発足以降、名護市民は移設反対の民意を示し続けている。今年一月の市長選では、現職の稲嶺氏が、容認派で自民推薦の新人を大差で破り再選。一三年七月の参院選沖縄選挙区でも、移設反対を掲げて当選した野党候補の得票は、名護市でも推進派の自民党公認候補を上回った。市議選の結果について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で「推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘した。だが、一月の市長選での稲嶺氏の得票率よりも、市議選で移設反対を求める有権者の割合は２ポイント以上増えており、反対の声は衰えたとはいえない。（引用ここまで）

辺野古基地建設は進行形ではないか！県民を愚ろうするものだ！

県知事選挙の争点にしたくないという姑息が浮き彫り！

仲井間知事の公約違反は問題にしないのか！公約違反は知事としての存在が問われている！

辺野古移設「過去の問題」＝菅官房長官 　2014/09/10-12:11http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000379
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、粛々と工事をしている。もう過去の問題だ」と述べ、１１月１６日投開票の沖縄県知事選の結果にかかわらず、移設を推進する方針を重ねて示した。知事選に関して「私たちは争点にならないと（考えている）」とも語った。　（引用ここまで）

辺野古は「過去の問題」　菅官房長官が見解　 2014年9月10日 13:05 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82708
【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。（引用ここまで）

名護市長、官房長官を批判＝「過去の問題」発言 　2014/09/10-19:12http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000734
沖縄県名護市の稲嶺進市長は１０日、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非を「過去の問題」と位置付けたことについて、「仲井真弘多知事の埋め立て承認は県民を代表する行為とは言えない。承認をもって『過去の問題』とするのは詭弁（きべん）としか言いようがない」と批判した。市役所で記者団に語った。（引用ここまで）

辺野古基地建設が県知事選挙の争点であることを白状した！

基地と住民生活の安定と向上が矛盾することを白状した！だから金目にした！

辺野古移設で地域振興＝菅官房長官、仲井真沖縄知事に約束　2014/09/10-19:14http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000783
菅義偉官房長官と会談し、報道各社の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事＝１０日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は１０日、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談した。仲井真氏は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に当たり、周辺住民の生活に配慮するよう要請。菅長官は「皆さんの生活環境の保全、生活の向上、地域の振興策に最大限配慮する。補償的施策も含め対応する」と約束した。菅長官が先の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相を兼務して以降、仲井真知事と会うのは初めて。政府はこれまで、普天間移設問題と地域振興を切り離してきたが、１１月１６日投開票の沖縄県知事選で辺野古移設を容認する仲井真氏を支援する立場から、財政措置を伴う地域へのてこ入れに乗り出す考えを明確にしたとみられる。（引用ここまで）

公約違反の仲井間知事と民意否定の安倍政権に審判が下る日は日本の新たな始まりの日！

「辺野古は争点」　翁長那覇市長、官房長官に反論 　2014年9月11日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000143.html
十一月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志那覇市長は十日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が知事選の争点にならないとの考えを示した菅義偉（すがよしひで）官房長官に反論した。翁長氏は辺野古移設に反対の立場。十日、辺野古移設について「（知事選で）争点になる。仲井真弘多知事の公約破棄に対する県民の意思が示される」と記者団に述べた。翁長氏は、仲井真氏が二〇一〇年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げ当選したが、昨年末に公約を破って辺野古沿岸部の埋め立てを承認したと指摘。「（政府は）承認の後は問答無用でやっている」と批判した。名護市の稲嶺進（いなみねすすむ）市長も「民主主義を無視している」と政府を非難。「県民があれだけ大きな反対行動を起こしている。知事選の一番大きな争点だ」と述べた。仲井真氏は記者団に対し「まさに今、進行中の課題。（菅氏の発言は）もう終わったという意味ではないと思う。むしろこれからだ」と語った。菅氏は十日の記者会見で辺野古移設に関し「（知事選で）争点にならない。この問題は、もう過去の問題と思っている」と述べた。理由として、仲井真知事による埋め立て承認を挙げた。知事選で反対派が勝っても工事を進めるとも強調した。政府は八月中旬、辺野古沖での海底ボーリング調査を開始、知事選前に作業を終える予定。埋め立て用の土砂を運ぶ護岸工事の入札手続きなどを進めている。（引用ここまで）

沖縄タイムス社説 　官房長官辺野古発言／「過去の問題」ではない 　2014/9/11 8:07http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82759
沖縄の民意がどうであれ、辺野古への新基地建設を強行するという、あからさまな威圧である。基地負担軽減担当相という立場に反する発言であり、到底納得できない。
菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「昨年暮れに知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去のものだ」と述べ、１１月の知事選の争点にはならないとの見方を示した。７日の名護市議選で、定数２７のうち辺野古への新基地建設に反対の候補が１６人当選し、過半数を維持した。地元の民意があらためて示されたばかりである。辺野古の海で政府が埋め立てに向けたボーリング調査を強行していることに対し、海上やキャンプ・シュワブのゲート前で、反対派の市民による抗議行動が続いている。まさに現在、進行しているのである。それを「終わったこと」だと言える発想が信じられない。
翁長雄志那覇市長が、１０日の市議会本会議で知事選への出馬を表明した。知事選は、すでに出馬を表明している仲井真弘多知事、下地幹郎元郵政民営化担当相との争いになる予定だ。
政府の狙いは、知事選までに工事を急ぎ、移設を既成事実化することで辺野古移設の争点化を避けたいというものだ。だが、民意を無視した強硬なやり方は、県民の反発を招き、むしろ争点をより明確にすることになるだろう。
辺野古移設をめぐっては仲井真知事が求める「普天間の５年以内の運用停止」が、次第にほころび始めている。まず、米国側が否定的見方を繰り返し述べていることだ。７月に政府が示したオスプレイの佐賀空港への暫定移駐案は、米側が難色を示したことで、発表からわずか２週間あまりで、移駐を見送る方針を決めた。５年以内の運用停止は、昨年１２月の沖縄政策協議会で知事が唐突に安倍晋三首相に要請した。その後会談で首相は「危険性除去が極めて重要という認識を共有している」と述べたが、口頭での「口約束」である。江渡聡徳防衛相は９日の会見で「５年以内」の起点についてさえ「まだ決まっていない」と述べた。曖昧にしておくことで責任回避を図る狙いがあるなら、知事と首相の「約束」は空手形になる可能性がある。
仲井真知事は埋め立て承認以前、「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と主張していた。むろん「５年以内の運用停止」が実現するならいい。だが、それは同時に普天間の運用停止の手段として辺野古移設以外の選択肢を見いだせるということだ。そうなれば、知事がかつて述べていたように、辺野古移設に固執する根拠はなくなるはずだ。次世代にまで負担を負わせる新基地を建設せずに普天間返還を実現することこそ「目に見える形の負担軽減」である。（引用ここまで）

白を黒とする、民意を否定する異常な安倍政権の態度は日米軍事同盟容認思想が根っこに！

赤旗主張　名護市議選の審判新基地反対の民意無視許すな　2014年9月10日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-10/2014091001_05_1.html
沖縄県名護市議選(7日投開票)で、米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、定数２７議席中１４議席の過半数を獲得し勝利しました。２０１０年の名護市長選と市議選、今年１月の市長選に続く勝利であり、名護市民は四たび新基地反対の揺るがぬ意思を鮮明にしました。ところが、菅義偉官房長官は、市議選で示された民意を真っ向から否定し、「辺野古（へのこ）移設については淡々と進めていきたい」と述べ、新基地建設強行の考えを改めて表明しました。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのであれば、絶対に許されない態度です。
あまりにも異常な菅長官
今回の市議選の結果を受けた菅氏の記者会見（８日）は、あまりにも異常でした。記者から、市議選では新基地反対の意思が示されたとして「地元の民意を尊重する必要性はあると思うか」と問われた菅氏は「その一点だけの結果ではない。それぞれの候補者がさまざまな政策を掲げてたたかった結果だ」と述べ、新基地反対の民意が直接示されたわけではないという、驚くべき認識を明らかにしました。さらに、１１月の沖縄県知事選についても「辺野古への移設の是非は直接的には関係しないということになるのか」と問われて、菅氏は「そう思っている」と断言し、「昨年暮れに仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から（新基地建設のための）埋め立て承認を受けたので、粛々とそこは進めていくという立場に変わりはない」と強調しました。選挙でどんな結果が出ても、新基地反対の声だけは否定するという名護市民、沖縄県民を愚弄（ぐろう）した態度です。
仲井真知事の態度も同様です。市議選の結果について仲井真氏は「判断の仕方はいろいろある」と述べ、新基地反対の意思が示されたことを否定しました。１１月の知事選への影響についても「他の市町村（の選挙）を見たら、私の政策に賛成する方向の方が多いと思う。名護だけで沖縄ではありませんから」と述べました（８日）。しかし、沖縄の地元紙・琉球新報のアンケート調査によると、７日に投開票された名護市議選を含む沖縄いっせい地方選の当選者のうち過半数の２０８人（約５４％）が辺野古への新基地建設に反対しています。容認は４６人（約１２％）にすぎません。今や新基地反対の声は党派の違いを超えて、名護だけでなく沖縄全体に広がっています。
安倍政権が今、県民の抗議行動を力ずくで締め出し新基地建設のためのボーリング（掘削）調査を強行しているのも、市議選で示された民意を故意に無視しようとしているのも、焦りの表れであり、新基地反対の県民を諦めさせようとする卑劣な戦術です。
知事選にかならず勝利を
今回の市議選の結果を受け稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との決意を改めて表明し、新基地建設に必要な許認可権の行使についても「名護市民の民意を反映する形で臨んでいきたい」と強調しました。新基地建設は決して「淡々」と進むわけではないし、進ませてはなりません。そのためにも、県知事選で新基地反対の「オール沖縄」の声を総結集し、勝利することです。今回のいっせい地方選で躍進させていただいた日本共産党はその先頭に立つ決意です。（引用ここまで）