「抑止力」を言えば、粛々と民意を無視します！って言ってしまった菅官房長官！
これではどこかの独裁国家と同じですね！これでいいんでしょうか！
沖縄の一斉選挙の結果が出ました。ここでは注目の名護市のみの結果について、掲載しておきます。検証はありません。二度あるとは三度ある！ということが判っていない仲井間知事と菅官房長官は、報道されたようなことを言っていると、墓穴を掘るということを自覚すべきでしょう。沖縄県民の正義と良心をバカにしてはなりません！石破幹事長のカネ問題を忘れてしまったのでしょうか？呆れるばかりです。
こんな人が県知事をしていることは沖縄にとって不幸です。また菅官房長官のようなことを平然と言うような政府では、一刻も早く退陣させなければなりません。沖縄県民にとっても、この手口を他の都道府県についても、国民についても、「粛々と」やることを、自ら宣言したということですから、この政府には何を言っても無駄ということになります。
国民的運動で退陣させるか、選挙で惨敗させるか、どっちかでしょう。日本の歴史が劇的に変わる節目に来ているように思います。後は主権者の判断と行動あるのみです！安倍内閣打倒！憲法を活かす救国暫定国民連合政権の樹立です！
時事通信 移設反対派が過半数＝辺野古阻止へ攻勢－名護市議選 （2014/09/08-05:18）http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014090800008
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった同市議選（定数２７）は７日投開票され、稲嶺進市長派１４議席と公明党２議席を合わせ「移設反対派」が計１６議席を獲得、過半数を維持した。移設を基本的に容認する反市長派は１１議席にとどまった。移設反対派は、稲嶺氏が再選された今年１月の市長選に続き「民意が示された」と主張。漁港の使用許可など市長の権限を駆使して、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事阻止へ攻勢を強める構えだ。投票率は７０．４０％（前回７２．０７％）で過去最低を更新した。
市議選の結果は、辺野古移設が最大の争点となる知事選（１１月１６日投開票）に移設反対を掲げて出馬予定の翁長雄志那覇市長にとって追い風となる。一方、昨年末に埋め立てを承認し、３選を目指す仲井真弘多知事には痛手で、仲井真氏を推薦する自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。稲嶺氏は記者団に、移設反対について「しっかりと政府に信念を持って訴えていきたい」と述べた。市長派は選挙戦を通じ、「必ず辺野古を断念させる」と強調。翁長氏も応援に駆け付け、稲嶺氏と並んで「圧倒的な勝利で新しい時代を築こう」と訴えた。
反市長派は基地問題を前面に出さず、地元経済の振興策などをアピール。仲井真氏も市議選告示前に名護入りし激励したが、及ばなかった。
移設をめぐっては、政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。改選前の市議会は、市長派が１５人、反市長派が１０人、公明党が２人（引用ここまで）
事実通信 「移設容認側が伸ばした」＝名護市議選で－仲井真沖縄知事 （2014/09/08-10:05）http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014090800132
沖縄県の仲井真弘多知事は８日朝、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となった同市議選で、移設反対派が過半数を維持したことについて「（移設容認の）野党側が１議席伸ばしてますから、判断の仕方はいろいろあるんじゃないですか」と述べた。３選を目指す１１月の県知事選への影響については、「名護だけが沖縄ではありませんから」と語り、限定的との見方を示した。（引用ここまで）
【共同通信】 政府、普天間移設を推進 名護市議選結果と連動せず 2014/09/08 12:17 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090801001310.html
記者会見する菅官房長官＝８日午前、首相官邸
政府は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否が焦点となった名護市議選で移設反対派が過半数を獲得したことをめぐり、選挙結果とは連動させずに移設計画を推進する方針を固めた。菅義偉官房長官が記者会見で「普天間飛行場の固定化は避けねばならない。辺野古移設は淡々と進めていきたい」と述べた。菅氏は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性除去と米軍による抑止力を考えた時に唯一の解決策だ」と説明。沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことに触れ「基地負担軽減に取り組み、一日も早く普天間返還を実現したい」と強調した。（引用ここまで）
時事通信 辺野古移設、直ちに中止を＝山下共産書記局長 （2014/09/08-17:15）http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014090800589
共産党の山下芳生書記局長は８日の記者会見で、沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対派が過半数を占めたことに関し、「新基地建設ノーという市民の意思を明確に示すものだ。建設のための作業を直ちに中止するよう求めたい」と述べた。（引用ここまで）
中朝に要求する「法の支配」を否定する軍事万能小児病の安倍政権は直ちに退場せよ！
琉球新報 ＜社説＞ 名護市議選／民意はまたも示された 辺野古断念は理の当然だ 2014/9/8 10:07http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231263-storytopic-11.html
民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう。２０１４年統一地方選の焦点で、全国的にも注目を集めていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、議席数で野党を上回った。ことし１月の名護市長選で、政府や知事、自民党県連が総力を挙げて支援した候補は落選し、稲嶺氏が当選した。２０１０年の市長選、市議選も含めると再三再四、移設拒否という地元名護の民意は示されているのだ。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。
幼児的心性
名護市議会は議席数２７。与党は１４議席を獲得し、野党は１１議席だ。中立的立場の公明２議席も移設には反対だから、それを加えると移設反対はさらに多数となる。もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだ。それを移設強行の論拠にしたであろうことは、想像に難くない。それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。ことし１月の名護市長選で稲嶺氏は「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えた。市民はその決意を信じ、自らや子孫の将来を託した。本来ならその時点で政府は新基地建設を断念すべきだ。例えばじゃんけんをするとする。幼児は往々にして、自分が勝つまで執拗（しつよう）に繰り返すよう求めるものだ。自分の見たいものだけを見て、自分が見たくないものには目をふさぐ。見たい選挙結果が出るまで、何度でも執拗に繰り返しを求める。辺野古移設をめぐる政府の態度は、そのような幼児的心性そのものだ。仲井真弘多知事も埋め立て承認を撤回するのが筋ではないか。移設反対の候補の議席が容認候補を上回ったのだから、地元の民意を尊重するよう政府に求めるのが本来の知事の役割ではないか。
普天間飛行場を本島東海岸に移設するとした１９９６年の日米合意以来、実に１８年も名護市民はこの移設問題に翻弄（ほんろう）されてきた。その間、政府による露骨な介入で市民は分断を余儀なくされた。市民の一体感を毀損（きそん）する介入が、街づくりにどれほど悪影響を及ぼしたことか。その意味でも過去の政府の分断行為は許されない。
国連勧告に逆行
政府・自民党の介入は、主として移設容認に資金的見返りを与えるというものであった。１月の市長選で、移設容認候補が当選したら５００億円規模の基金を設置すると表明したのが典型だ。そうした露骨な利益誘導を、市民は堂々とはね返した。自らの尊厳を取り戻す誇り高い態度と言ってよい。
そもそも、辺野古新基地を使おうとする米海兵隊は、他国侵攻型の軍隊だ。その軍が米国外に、中でも専守防衛を旨とする日本に、大規模駐留するのが妥当なのか。空軍、海軍、陸軍に加え海兵隊も一つの島に集中するのは危険過ぎる。ジョセフ・ナイ元米国防次官補代理が最近、「脆弱（ぜいじゃく）」という理由で日米同盟の構造を再考すべしと訴えたのはそういう意味だ。沖縄県内移設を断念し、プランＢ（代替案）を検討するのは、むしろ米国の利益にもかなっている。
辺野古新基地は滑走路が２本あり、強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も持つ。基地負担の軽減に逆行するのは歴然としている。
国連の人種差別撤廃委は８月末、沖縄の住民の民意尊重を勧告した。世論調査で８割に及ぶ反対の民意に背き、新基地建設を強行しようとする政府の姿勢は、その勧告にも明らかに反している。（引用ここまで）
曖昧な沖縄タイムス！民意の流れは何か！明らかではないのか！辺野古基地建設はどうするのか！
沖縄タイムス 名護市議選／底堅い移設反対の民意 2014/9/8 8:07http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82425
２０１４年統一地方選挙は７日、２４市町村（５市６町１３村）で一斉に議会議員選挙が行われ、竹富町を除く２３市町村で即日開票された。名護市辺野古への新基地建設に向けボーリング調査が進む名護市議選には、定数２７に対し３５人が立候補した。市政与党は改選前の１５議席から１議席を減らしたものの、辺野古反対派が引き続き過半数を確保した。市議選で移設容認派は、辺野古推進にかじを切った仲井真弘多知事の名護入りを見送るなど、移設問題が争点になるのを極力避け、地域振興や雇用の拡大を訴えた。市政野党は改選前の１０議席から１議席伸ばした。市政に対して中立の立場を取る公明党は現職２人がそろって当選した。公明２候補は、辺野古移設については反対の姿勢を明確にしており、新しい市議会でも市政与党と公明を合わせた移設反対派が１６議席を占めた。
１０年の市長選、市議選、今年の市長選、市議選と４回とも地元名護市の民意は「辺野古反対」だった。野党候補に１票を投じた市民の中には「辺野古には反対」と言う人もおり、「辺野古反対」の民意が依然、底堅いことを示している。政府は今回の市議選の結果にかかわらず辺野古移設を「粛々と進める」（菅義偉官房長官）と予防線を張っているが、引き続き強引な手法を進めれば、地元はもとより多くの県民の反発を招くのは必至だ。
市町村議会は、それぞれが独自の課題を抱えている。地方選挙では、生活に密着した政策を前面に押し出し、地縁・血縁をフルに生かして有権者にアピールするのが普通だ。今年の統一地方選も、その点では少しも変わらない。４年前の前回選挙に比べ大きく変わったのは「県知事選の前哨戦」としての性格が濃厚だったことである。現時点で県知事選への立候補を予定しているのは仲井真弘多知事、翁長雄志那覇市長、下地幹郎元郵政改革相の３人。県知事選の結果が新基地建設に極めて大きな影響を与えること、実績豊富な保守系の有力３氏が立候補の意思を表明していることもあって、今回の統一地方選は、名護市以外でも、県知事選を意識した動きが目立った。統一地方選がピークを越えたことで、県内政治はいよいよ知事選に向けた動きが本格化する。
沖縄では、安倍政権誕生以来、住民意識に変化が起きている。強引な新基地建設や、閣議決定による集団的自衛権の行使容認など、高年層を中心にかつてないほど戦争への危機感が高まっている。その一方、復帰後生まれのネット世代の中には、高年層との意識の断絶も目立つようになった。統一地方選のすべての結果を詳細に分析することで、知事選に向けた水面下の地殻変動が、どのような性質のものかが明らかになるだろう。(引用ここまで)
