コメの生産者米価の低下は消費者にはラッキーなのに共産党は消費者のことを考えていない！？

コメ生産者とコメ消費者の要求を一致させてこそ、憲法を活かす政権構想に入れるべき！

安倍政権の米価の意図的暴落に対して、共産党が対策を申し入れました。それについて、夢想正宗さんのお怒りのコメントが寄せられましたので、以下の記事を掲載してみることにしました。ご覧ください。そのポイントは、以下のとおりです。

１．生産者米価が安ければ消費者米価も安くなり、消費者はラッキーだが、生産者が儲からなければ、離農することになり、コメ生産農家が減少することになり、米価保障と供給そのものが不安定になることを消費者はどう思うか。
２．コメを作れば作るほど赤字になり、農家が食べていけなくなることを消費者はどう思うか。農家の儲けは「農業労働」の「賃金」として考えると、その低下をどのように思うか。消費者には関係ないことか。
３．耕作放棄地の増加による耕地の荒廃がもたらす環境面などの諸問題について、消費者はどう思うか。
４．農家の後継者が少なくなってきた原因はどこにあるか。
５．これまで自民党を支持してきた農民だから、自民党安倍政権の農家経営や価格保障などの農業支援策の打ち切り、新自由主義政策の持ち込みは我慢しろということか。
６．コメなどが作れなくなったら、他の生活必需品や家電製品などの外国産の商品のように、外国産の安いコメや農産物を買えば良いのか。
７．外国産の食糧に依存する場合、為替相場による価格変動、外国における気候変動などによる飢饉、ポストハーベストなどのリスクは誰が負うのか。
８．食糧自給率の低下は国の安全保障にかかわることですが、それは軍事麺でカバーするから心配無用でしょうか。
９・消費者にとって価格も品質も安全・安心な国内産の農産物はどうすれば安定供給できるのか。それとも、そのようなことは消費者にとって関係ないか。

どうでしょうか？ちょっと考えてみました。

ものづくりニッポンとして

第一次産業切り捨て＝第二次産業育成の見直しと均等発展をどのようにつくりだすか！

最大のポイントは、農家と消費者は対立関係になるのかどうか？また第二次産業の場合のカルテル・トラスト・コンツェルンのように価格は生産過程が保障されているのに、農業を競走の渦の中に放り込むのは、どのような結果を想定しているのでしょうか？

安倍政権はＴＰＰ参加によって日本の農業を競争力をつけるのだと言っていますが、彼らの「競争力」論が、労働市場の分野で、どのような現実をつくりだしたか、それが全てです。

今テレビなどは、一部の農家の企業化の成功例を放映することで、「日本の農業の底力は大丈夫だ」など、報道しています。それらの取り組みの一面は間違っていないでしょう。日本の農業の脱皮はやらなければならないことでしょう。しかし、その前に、日本の耕地の実態、その狭さ、生産過程のコスト高など、この間の農業の現実を踏まえて「農業で飯が食えない」という実態はどうするのか、「農家経営」から「特区的」「農業経営事業」に転換していくとのことですが、かつての八郎潟の農業経営などが喧伝されていましたが、あの教訓はどこへ行ったのでしょうか？

現代版労農同盟の構築こそ、憲法を活かす政権づくりに不可欠だ！

では、共産党が、どのように農業問題を考えているか、記事を掲載しておきます。ご覧ください。農業生産者と消費者の連帯と団結、農業再建の具体的プランという点では、イマイチ国民的共感を得ていないのではないでしょうか？やはり、「農業で飯を食える」「安くて美味いコメが食える」安全安心の野菜や食料が、しかも安く食える」という国民の当然の声が全国的に広がれば、政権も近づいてくるのではないでしょうか？そのためには「国産国消」主義と生産者である農民と消費者である労働者の同盟、農消同盟というか、労農同盟が必要不可欠ではないでしょうか？

米価暴落　緊急対策を 党国会議員団が政府に要請　 2014年9月25日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-25/2014092501_02_1.html
（写真）小泉農水副大臣（右から３人目）に申し入れをする（右へ）紙、高橋、（左から）塩川、倉林、田村、井上の各氏＝24日、農林水産省
 日本共産党国会議員団は２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。
今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に１万円（６０キロ）を割りこみ、東北主要銘柄が８０００円台、その他は７０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産にかかる費用＝１万６０００円（２０１０年産）の半分程度です。
申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「（今）何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘しています。政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し、(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる―ことを求めました。
紙智子党農林・漁民局長（参院議員）は「緊急な対策が求められる」と要請しました。申し入れには塩川鉄也、高橋ちづ子両衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。それぞれの地域の実情を語り、対策を求めました。
米直接支払交付金　民主党政権が実施したもので、主食用米の生産調整（減反）目標を達成した農家・組織に、水田１０アール当たり１万５０００円を支給するもの。米価下落が続くなかで、農家所得安定対策と位置づけられていました。安倍政権は同交付金廃止を決定。２０１４年産から４年間は激変緩和措置として半額が支給されます。（引用ここまで）

米作って 飯くえねえ 米価暴落　政府は対策を 農民連が中央行動　2014年9月19日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-19/2014091901_01_1.html
食と農守る「大運動」へ 農協・農業委つぶし止めよう 全農協労連・農民連など ７団体アピール 2014年9月18日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091805_01_1.html
 農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。
（写真）農業・食料・地域を守る運動を呼びかける食健連・農民連の人たち＝５月、国会前
 アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大企業のえじきとして差し出させるもの」とのべ、協同組合の原則を否定すると批判しています。農業生産が縮小し、雇用と地域経済を破壊し、「人の住めない農山村の加速化にほかなりません」と指摘しています。アピールには、全労連の小田川義和議長、全農協労連の斎藤裕委員長、農民連の白石淳一会長、新婦人の笠井貴美代会長、自治労連の猿橋均委員長代行、生協労連の北口明代委員長、全国食健連の坂口正明事務局長が名を連ねています。７団体は、次期通常国会に農協や農業委員会の関連法案が出る緊迫した情勢のもとで、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議を結成し、全国で学習会、宣伝・署名活動、自治体や農業団体との懇談・共同を広げるとしています。（引用ここまで）

生産者米価暴落 コストの半値以下も 政府が需給調整を放棄 　2014年8月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_01_1.html
 関東地方で２０１４年産早場米の収穫が始まっていますが、生産者米価が暴落し、コスト割れの低水準になっています。安倍内閣は農業・農村の「所得倍増」をいうものの、現実はその逆になっており、不安や批判の声が出ています。
稲作農家が他産業並みの労賃を得て米作りをするには、農水省の調査によると、平均で玄米６０キロ１万６０００円が必要です。
しかし、生産者米価の相場となる、農協が年内に支払う「概算金」の価格をみると、千葉県のコシヒカリが、１等米で６０キロ９０００円と、前年を３０００円下落。茨城県の「あきたこまち」が７８００円で２２００円下落、コストの半値以下です。全国の指標となる新潟県一般コシヒカリが前年比１７００円低い１万２０００円となりました。今後発表となる東北や北海道も赤字米価が予想されます。
暴落の背景には、ＪＡ全農（全国農協連合会）や米卸売業者が１３年産米の在庫を過剰に抱え、“投げ売り”する状況があります。安倍内閣は、輸入米を増やす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前提に、国の需給調整責任を放棄し農家に“自己責任”を迫っています。２０１８年産から国による米の生産調整を廃止することになっており、生産調整を達成した農家への交付金も今年から半減です。米の消費減や豊作のなかで過剰在庫が生まれやすくなっています。
千葉県で６０ヘクタールの生産者組織の椎名勝英代表は「これではやっていけない。『政治を変えなければだめだ』とみんな言っている」と怒ります。農民連（農民運動全国連合会）は、政府保有の古米を飼料用に回し、過剰な１３年産米を政府が買い上げることなどによる価格安定を求めています。
日本共産党の紙智子参院議員は先の通常国会で政府の責任を追及し、米価安定策を要求しました。
稲作の概算金　通年供給する農協の米販売は、１年以上かかります。一方、農家は農用資材などの支払いを年内におこないます。このため出荷農家には、年内に概算金という形で支払い、販売のあとで精算します。過剰在庫をもち、安値販売を迫られる状態では、精算時の追加払いは期待できません。集荷業者は、概算金を参考に買い入れるため、農協の概算金が生産者米価の相場となります。（引用ここまで）

米価暴落 国は緊急対策を 農民連が農水省に申し入れ 紙議員が同席 　2014年8月20日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-20/2014082004_01_1.html
亡国安倍農政「改革」　通常国会を振り返って （上） [2014.7.4]　紙 智子参院議員　党農林・漁民局長に聞く 大企業のもうけの場に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070403_01_1.html
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）[2014.7.5]　紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く 交付金の対象者を限定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070504_02_1.html
亡国安倍農政「改革」　通常国会を振り返って（下）[2014.7.6]　紙　智子参院議員　党農林・漁民局長に聞く 地域社会が壊される
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-06/2014070604_01_1.html
「国が責任持つべき」 米の需給と価格安定 紙氏が主張 　2014年5月22日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-22/2014052204_02_1.html
（写真）質問する紙智子議員＝20日、参院農水委
日本共産党の紙智子参院議員は２０日の農林水産委員会で、生産者米価が下落するなか「国が米の需給と価格の安定に責任をもつべきだ」と主張しました。
紙氏は、民間の「米穀安定供給確保支援機構」が２０１３年産米を約３５万トン買い入れたことを指摘し、政府も過剰米対策に乗り出すように要求しました。
林芳正農林水産相は「価格は民間の取引で決定される」と価格対策を行わないとの姿勢に終始しました。
紙氏は、米国でも市場価格が保証価格を下回る場合に補塡（ほてん）する制度があることを示し、「再生産できる農産物価格でこそ経営を続けられる」と述べ、政府が米の需給と価格に責任を果たすよう強く求めました。紙氏はまた、「政府の『農政改革』やＴＰＰ交渉が米価下落をあおっている」と追及。ローソンの新浪剛史会長が「米価はもっと下げなければならない」と生産調整廃止を主張し、政府が国民的な議論もせずにこれを受け入れたことを批判しました。

コメ政策見直し　紙議員に聞く　上　国の関与　全面的になくす 　2013年12月3日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-03/2013120304_01_0.html
政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は１１月２６日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。米の生産調整政策（減反＋転作）を廃止するなど農業政策を大転換させ、２０１４年度から実施します。政策転換について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。（聞き手・北川俊文）
―この政策で最も変わるのは何ですか。
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の関与を全面的になくそうとしていることです。
現場にも混乱
しかも、これは、実際に生産している農家や生産組織の声や要求に基づくものではありません。日本の米づくりが小規模で国際競争力がないのは「減反」が原因だなどという財界とマスメディアの“批判”や、農業関係者から継続が求められている「米の直接支払い」制度を“バラマキ”だと攻撃する自民党の主張を優先しています。米生産の現場に混乱をもたらすのではないかと思います。主な内容は、政府が生産目標を割り当て、それに基づき生産を行う農家に助成金を支給し、米の需給関係を安定させてきた従来のやり方を５年後になくすというものです。また、自民党農政が掲げる「攻めの農政」に基き、米以外の作物の生産振興や農業の多面的機能に着目した助成政策の組み替えなども行われます。
米に関しては、生産目標の割り当てのほか、「米の直接支払い交付金」（１０アール当たり１万５０００円）や、米価暴落時の「米価変動交付金」などを廃止します。ただ、来年度から全廃すると現場が混乱するとして、直接支払い交付金は、来年度から半減します。「米価変動交付金」などの収入影響緩和対策は、来年産から廃止します。その後、対象を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定し、農業者拠出による仕組みへの移行が計画されています。
この政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数です。（写真）稲刈り＝長野県飯島町
 生産伸び悩み
―政府は、新しい政策で農業者の所得が増え、米以外の生産が増えると言いますが。
「食料自給率・自給力の向上に向けた水田のフル活用」政策として、飼料米、麦、大豆など「需要に応じた戦略作物」を対象にした水田活用の直接交付金が設けられることを指しているのでしょう。水田で米以外の作物を作る転作の条件整備や、転作作物への価格・所得補償の充実には、私たちが求めてきたことも含まれます。それ以外は、組み替えはありますが、大きな変更はありません。
今回の目玉とされているのが、飼料用米の交付単価の引き上げです。飼料米生産は、飼料製造工場や畜産経営と連携できれば有効であり、私たちも実用化を求めてきました。しかし、生産は伸び悩んでいます。その原因には、地域に飼料工場や実需者（畜産農家）がない、いったん栽培すると品種が混ざってしまい食用米が作れなくなる、などが挙げられています。
１０アール当たりの助成金が現行８万円から最高１０万５０００円に増やされます。しかし、面積から収量に基づく払いに変わるため、最高額の支払いを受けるには６８０キロ（主食用の平均収量は５３０キロ）の生産が必要です。
新たな対策では、「『地域政策』として、農業の多面的機能発揮のための地域活動に対する多面的機能支払い」（日本型直接支払い）が創設されます。二つの対策があります。農地維持支払いとして、水田では１０アール当たり３０００円（北海道２３００円）、畑では２０００円（北海道１０００円）が支払われます。資源向上支払いとして、水田では２４００円（北海道１９２０円）、畑では１４４０円（北海道４８０円）が支払われます。中山間地域直接支払い、環境保全型農業直接支援は、基本的な枠組みが維持されます。（つづく）

コメ政策見直し 紙議員に聞く 下 自給率上げ食生活豊かに 　2013年12月4日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-04/2013120404_04_0.html
―国民にとってどんな問題がありますか。
政府は、日本の米は割高であり、「減反」をやめ、国の関与をなくせば、米価が下がり、消費者の利益になるといいます。しかし、現在の消費者の購入価格は１キロ当たり３３０円前後です。「ペットボトルの水より安い」と言われているように、生産コストにふさわしい価格とはいえません。安全な国産米の生産と安定供給は、消費者にとっても大事ではないでしょうか。同時に、地域の条件を生かした野菜、果実、畜産物などの安定した供給、農村社会の維持・発展は、消費者・国民にとっても重要な要求です。
効率で測らず
しかし、この政策では、飼料米や麦・大豆などの生産も「米の生産調整のツール」としては機能させないなどとしており、米の生産と価格の安定など米作農家が強く求めている対策に結びつけないことが強調されています。米の生産コストの４０％削減、経営の大規模化、企業の参入など、多くの農家経営や地域を切り捨てる経済効率、国際競争に対応することを条件にしています。稲作を中心にして地域の条件に合わせてさまざまな生産を行っている地域農業、農村集落を生かすという考え方がないことが大きな問題ではないでしょうか。
―日本共産党の政策は何を重視していますか。
農業生産は、安全な食料の生産・供給とともに、地域経済と集落の維持や、国土・環境の保全など、経済効率だけでは測れない大事な役割を担っています。しかも、日本の国土は、南北に細長く、平地が少ないという土地条件があり、気象条件もさまざまです。
先日、香川県へ行ってきました。山間地域の農地が多く、１１月に麦をまいて翌年５～６月に刈り取り、７月には稲を植えて秋に稲刈りをする二毛作です。このように、大規模経営は少なくても、地域の条件に合った多様な生産・加工が行われ、国民の豊かな食生活を支えています。また、そのために、他の産業や外国と無条件に競争することは無理があります。
安定の責任を
特に、米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。
また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます。（おわり)

2013年参議院選挙各分野政策 １１、農林漁業
農林漁業の再生を国づくりの柱にすえ、国民の食料と豊かな環境を守り、持続可能な社会をめざします　 2013年6http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013.html

違法なイラク戦争を起こした米国頼みの安全保障論で日本の独自性を発揮できない日本政府とマスコミに大喝！

アメリカの衰退が加速度的に早まることを喜ぶ訳ではないが空しい人殺しの空爆に大喝！

またまた泥沼に突入しました。これで多くの命が簡単に奪われていくことに対する無頓着さが浮き彫りになります。人間の生と死の境界が曖昧になっていきます。以下の各紙の論調は空爆「やむなし」論です。爆撃を一応「心配」していますが、それだけです。爆撃中止を求めているものはありません。そこで、検証してみることにしました。

１．この「イスラム国」の台頭の根本原因について触れていないことです。あるのは、「イスラム国」の「脅威」だけです。
２．「イスラム国」の呼び方に、そのスタンスが浮き彫りになります。
３．中東地域に存在するイスラム教にもとづく世界＝国家のなかで、このようなイスラム教内部のシーア派とスンニ派の対立、さらに、スンニ派の中の過激化組織と穏健派などなど、武力で解決しようとしていることに対して、何故武力対立なのか、憲法の平和主義を持つ国として、どのような役割があるか、なとという提言は皆無です。
４．しかも空爆による解決に展望があるなどという論調も皆無なのです。地上戦が展開されなければ、その「掃討」などと言うことは絵空事となります。したがって全くの無責任と言わなければなりません。
５．今、憲法平和主義をいただく日本がとるべきことは、以下の記事に書いたように、非軍事的手段を駆使すること、対等平等公平を貫くことです。そしてヒロシマか、ナガサキで和平会議を開催することです。

イラク「限定的」空爆って、どこかの議論と同じ！？イラク戦争の責任免罪しながらどの沼化化へ！　2014-08-09 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/cd6aac502f9d4b2593710ad2a1220140

ま、このような視点で社説が書かれていないのは、日米軍同盟が「抑止力」として機能しているとの認識があるものと思われます。しかし、この視点すら非現実的な、見通しの甘い見方であることが、「イスラム国」の存在で実証されてしまったのです。「テロ」を叫べば何でもできるという思い上がり、と同時に、自国内を「テロ」から防御しなければ、政権基盤が守れないという矛盾です。しかし、このことは「イスラム国」の側の問題だけではなく、アメリカ、ヨーロッパなど、軍事抑止力をとる国々のお家事情の破たんを、そして集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍政権についても同時に示しているのではないでしょうか？しかし、このことについては、不問・黙殺を通しているのです。他人事です。
 ６．さらに言えば、違法なアフガン、イラク戦争によって、この地域にどのような「混迷」がもたらされたか、全く触れていないのです。これでは中東諸国の諸国民、諸民族、諸宗派に共感を得ることは難しいでしょう。

以上を踏まえると、一刻も早く、違法な武力行使を繰り返すアメリカに追随する安倍政権は即刻退場せよ！という声を上げるときではないのではないでしょうか！

以下ご覧ください。日本の思想レベルの高さが宇規模になっていますのでご覧ください。

集団的自衛権行使容認を批判した朝日が、アメリカの軍事行動を容認する滑稽さ浮き彫り！

日米軍事同盟容認の朝日の行き着く先にあるのは自衛隊の軍事行動容認！

朝日新聞　 シリア空爆／安定化への道筋探れ　 2014/9/25 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
中東のシリア領内で、米軍が過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆に踏み切った。米軍は隣のイラクで、８月に空爆を始めたばかりだった。今回は、その単なる延長というだけではすまない。イラクやアフガニスタンからの撤退を進めた米オバマ政権にとって、新たな国での軍事行動という大きな方針転換である。戦争を終わらせると公言してきた大統領だが、中東の脅威をこれ以上は見過ごせない。そう判断せざるを得なかった。イラク戦争による秩序崩壊の重荷から、米国は逃れられないという現実があらわになっている。
シリアが内戦状態に陥って３年以上たつ。この間、国際社会は有効な手を打てないまま、１９万を超える人命が失われた。米国はこれを機に、シリアの和平に向けた道筋づくりに本腰を入れるべきだ。アラブ諸国や国連、欧州連合（ＥＵ）などとともに、イラクを含めた秩序の再生を探らねばならない。「イスラム国」を危険視する認識は各国に共通しており、空爆への批判は今は少ない。ただし今後について、明確な青写真が描けているわけではない。
空爆にはサウジアラビアなどアラブ５カ国も加わった。米国は、対立してきたシリアのアサド政権にも事前に伝えた。自衛権の行使とする説明に、国連事務総長も理解を示している。ただ、本来は軍事行動に必要な国連安全保障理事会の決議はない。英仏などが参加していないのも、そのためだ。
これまでシリア問題でしばしば決議を阻んできたロシアと中国にも、「イスラム国」に対する問題意識は少なからずある。米国は国際社会の一致した合意を築く努力を続けるべきだ。さらに、空爆の軍事的な効果も見通せない。地上戦をゆだねるシリア反体制派の働きがどうなるかは未知数だ。
市民の犠牲が増えると、地元の世論の反発を招く。逆に「イスラム国」への支持を強める結果ともなりかねない。
そもそも、軍事行動だけでは問題は解決できないことを自覚すべきだ。むしろ重要なのは、シリア各派間の対話と、崩壊した社会再建のための環境を整える国際的な外交努力である。そのためには、アサド政権との妥協や、ロシアとの協力といった現実的な選択も視野に入れざるを得ないだろう。中東の安定化をめざすうえで最大の政治力をもつのは、今に至るも米国である。オバマ政権はその使命を忘れず、外交の指導力こそ発揮してほしい。（引用ここまで）

破綻している軍事と外交の両輪論に固執するのは誤りであることを認めろ！

展望のない軍事抑止力論を認めていながら、軍事抑止力論に拘泥する！

安倍政権をけしかけるのは憲法９条の否定だ！

読売新聞　 米シリア領空爆／「テロとの戦い」に結集しよう 　2014/9/25 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140924-OYT1T50145.html

長期に及ぶ困難な「テロとの戦い」が、新たな段階に入った。米国が、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆をシリア領へ拡大した。艦船搭載の巡航ミサイルやステルス戦闘機、無人機などが、イスラム国の司令部や軍事施設を破壊した。欧米へのテロ攻撃を計画していたとされるアル・カーイダ系組織も攻撃目標となった。
オバマ米大統領は、「流血をもたらす過激思想を弱体化させ、壊滅する」と強調した。オバマ政権は、イラク駐留米軍を撤収させ、国民を弾圧したシリアのアサド政権への空爆も見送った。だが、イスラム国の脅威が世界に広がる中、中東への軍事関与を強める路線転換を迫られた。
作戦には、サウジアラビア、ヨルダンなどアラブ５か国が加わった。反米感情を高める単独行動を避けたい米国と、国境や体制の変更を図るイスラム国の脅威に直面する５か国の利益が合致した。米国は、アラブ世界との連携を保ちながら、「有志連合」の結束を強めることが求められよう。
米国は、空爆について「自衛権の行使」と説明する。シリアのアサド大統領も「反テロの努力を支持する」として自国領内への攻撃を容認した。敵対勢力の弱体化を期待しているのだろう。
懸念されるのは、空爆の効果が限定的なことだ。イスラム国の壊滅には地上戦が避けられない。米国は、シリアの穏健な反体制派を組織化し、軍事訓練を行って、イスラム国との地上戦の主体とするとともに、いずれアサド政権に代わる勢力に育てたい考えだ。ただ、それには相当な時間と労力を要するだろう。国際社会が、米国と緊密に連携し、後押しすることが重要である。
テロとの戦いには、軍事面に加え、外交の強化が欠かせない。
米国は、外国の戦闘員や資金がイスラム国に流入することを防ぐため、国境管理の強化やテロリストの資産凍結を訴えてきた。国連安全保障理事会は２４日の首脳級会合で、国境管理に関する決議の採択を目指している。軍事作戦に参加していない他の中東や欧州の国々も協力すべきだ。安倍首相がイスラム国の蛮行を非難し、今回の空爆に「理解」を示したのは妥当である。イスラム国は、大量の犠牲者と難民を生むなど、中東に重大な危機をもたらしている。日本も、難民への人道支援などで、従来以上に積極的に貢献したい。2014年09月25日01時45分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）

無責任な交戦主義社説！日経は空爆・戦闘の責任を持てるのか！

憲法９条のことなど一顧だにしないアホ社説！ここにあり！

日本経済新聞　 シリア領への空爆で問われる全体戦略 　2014/9/25 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77494620V20C14A9EA1000/
米軍がシリア領内で過激派「イスラム国」への空爆を始めた。イラク領内への空爆に続き、軍事行動の範囲を広げた。
国境を越えて勢力を伸ばす「イスラム国」は国際社会に共通の脅威である。排除を急がねばならない。シリア領への空爆は困難がつきまとい、長期化も危ぶまれる。国際社会が連携し、軍事作戦を地域の安定につなげる全体戦略を描くことが大切だ。
「イスラム国」の戦闘員はイラクとシリアの間を自由に移動する。イラク領内の拠点を攻撃しても、シリアに逃げ込まれては意味がない。空爆が効果をあげるにはシリア領も攻撃する必要がある。しかし、米国はシリアのアサド政権と敵対する。「イスラム国」への空爆は政権を助けることになる。それでも「イスラム国」の放置はテロ攻撃の危険を高めると見て脅威の排除を優先した。シリア領への空爆にはロシアなどが反対する。米国は判断の理由を丁寧に説明することが必要だろう。
空爆が事態の打開につながるかどうかは見通せない。武力による掃討にこだわるなら、空爆で拠点を破壊した後に支配地域の奪還と安定に地上部隊が必要となる。オバマ米大統領は米軍の地上部隊は派遣せず、アサド政権でもなく、「イスラム国」でもない反体制派にまかせるという。だが、育成には時間がかかる。空爆後の見取り図を示せていない。
見逃してならないのは、暴力と恐怖で支配地域を広げる「イスラム国」が、一方で欧米やアラブ諸国の若者をひきつける現実だ。中東の人々には米欧など大国の介入が中東を混乱に陥れたとの根深い反感が底流にある。空爆の長期化はこれを刺激しかねない。テロによる報復にも警戒が必要だ。
軍事行動とあわせて、「イスラム国」の台頭を許した根っこの問題を国際社会が結束して取り除かねばならない。
「イスラム国」は支配地域にある油田から出る石油の違法取引が資金源になっているという。戦闘員の勧誘にはインターネットを巧みに使う。資金や情報の流れを断つことが急務である。
シリアの内戦長期化に伴う権力の空白が「イスラム国」を生み、イラク政府内の民族や宗派の争いが勢力の拡大を許した。排除にはイラク政府の統治能力を高め、シリア内戦を収拾することが何より重要である。（引用ここまで）

因果関係を無視した産経特有の「討伐」論でイスラム世界を敵に回すのか！

軍事優先主義の産経でさえも展望を語ることができない空爆は無責任の象徴！

産經新聞 　シリア空爆／アラブ参加で掃討加速を　 2014/9/24 8:00http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140924/amr14092405030008-n1.htm
オバマ米政権がアラブの友好諸国とともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対して空爆作戦を開始した。この組織の勢力急拡大で危機感を共有したスンニ派諸国の参加は、作戦の正当性を高め国際的な説得力を強めよう。
イスラム国打倒を目指し、アラブ諸国を含む有志連合の構築を進めてきた米国の取り組みが実を結んだ意義は大きい。この共闘態勢を強め、過激組織を弱体化に追い込んでもらいたい。作戦に加わったのは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンなど穏健派の４、５カ国だとされる。ともすれば反米感情に流されやすいアラブの国々が、米軍とともに立ち上がったことを評価したい。イスラム国は、シリアとイラクにまたがって実効支配地域を広げている。米軍はイラク領内で約１９０回に及ぶ空爆を続けてきたものの、イスラム国の戦闘員はシリア側の「聖域」に逃げ込んで態勢を立て直せる。シリア領への空爆拡大は不可欠だった。
イスラム国が新たにトルコと国境を接するシリア北部に進撃し、少数民族のクルド人が多数トルコ側に逃れる事態も起きている。こうした人道的危機の拡大も、シリア領内への空爆が急がれた理由のひとつであろう。
ただ、イスラム国の討伐には課題も多い。シリア領内には、米軍が手を組める地上の現地勢力はないに等しい。空爆後に地上で掃討作戦が行われなければ、敵の支配地域を奪還することは難しい。
オバマ政権は、シリアのアサド政権との協力を否定し、地上戦の担い手としてはあくまで「穏健な反政府勢力」を育成する構えだ。サウジが訓練への協力を申し出ているが、最も弱小な反政府勢力をいかにイスラム国に対峙（たいじ）できる部隊に仕立て上げるのか。空爆で生じた空白を、別のイスラム過激派やアサド政権が埋める懸念も強い。米国は穏健武装勢力を育てるため、かけ声倒れに終わらない実現性の高い計画を立て、着手を急がねばならない。
避難民らへの人道的支援の緊急性も忘れてはならない。オバマ大統領は国連総会などの場で、その面でも有志連合からの強力な支援を引き出してほしい。日本の協力の出番もそこにある.（引用ここまで）

空爆容認しておいて国際法上の根拠を問題にする奇異な東京新聞の言い訳社説！

憲法９条を持つ国の新聞としての誇りは皆無！

非軍事的手段による解決を安倍政権に要求しない姑息浮き彫り！

中日/東京新聞　 シリア領空爆／国際包囲網早急に築け 　2014/9/25 8:00http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092502000168.html
米軍などがシリア領内の拠点を空爆した「イスラム国」は、非人道的行為を繰り返している。人類全体に対する敵対的行動をやめさせるには、国際的な包囲網を早急に築かねばならない。イスラム教スンニ派の過激派組織であるイスラム国は、シリアとイラク国内で支配地域を広げている。改宗を強制したり、少数派の人々や従わない者を大量処刑するなどの暴力が伝えられている。外国人人質の「処刑」場面もインターネットで公開した。その残虐性は見るに堪えない。もはや放置は許されない。国際的な包囲網を早急に築き、暴力の拡大を防がなくてはならない。
米軍などによるシリア領内の空爆は、イラク領内に続く軍事介入である。「有志連合」としてバーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンの中東五カ国も参戦した。問題は、国際法上の根拠だ。米オバマ政権は国連の潘基文事務総長に書簡を送り、国連憲章五一条で認められた「個別的または集団的自衛の権利」に基づき空爆に踏み切った、と説明した。
シリアのアサド政権は自国領内にあるイスラム国の軍事拠点に対処できておらず、イラク政府の要請により、代わりに米国などが必要な攻撃を行ったのだという。しかし、いかにも苦しい説明ではある。米軍などが空爆した地域はアサド政権の実効支配が及ばないとはいえ、シリア政府の直接の要請があったわけではない。人類全体に対する敵対的行動に対処するには、世界の国々の結束が不可欠だ。国際法上、違法と疑われる余地があれば、協力を渋る国が出るかもしれない。軍事力の行使は慎重の上にも慎重を期すのはもちろん、明確な法的根拠に基づくべきだ。有志連合による通告ではなく、国連安全保障理事会の決議とシリア政府の同意を事前に得るべきだった。
国連総会での一般討論演説が始まった米ニューヨークには各国首脳が集まり、首脳外交も活発に行われている。オバマ米大統領はいま一度、国際的な承認の取り付けに尽力してほしい。
イスラム国は外国から義勇兵と称して若者を集めている。暴力が今は局地的でも、世界に拡散する可能性は捨てきれない。
イスラム国の資金を断ち、暴力を排除するには、国際社会共通の脅威と位置付け、連帯して臨まねばならない。人類の英知が問われる場面である。（引用ここまで）