中東諸国の宗派対立を克服する最大の武器は憲法平和国際協調主義だが、それは！
前号で、毎日の社説の混迷ぶりと、その原因について検証してみました。今回は、憲法平和主義が欠落していると、どのようなことになるか、毎日の社説をさらに検証してみることにしました。「スンニ派過激テロ国家」である「イスラム国家」に対して、シリアにまで空爆を拡大したアメリカと有志連合、また集団的自衛権行使としてオーストラリアやフランスまで参加するとしている局面にあって、日本として安倍政権は、アメリカの軍事行動に「支持」を表明しながら「人道支援」に限って参加するということになっています。このような日本政府の態度は、毎日の思想と同じ延長線上にあることは明らかです。そこで、再度、これまでの毎日社説と前回の記事を比べながら検証してみたいと思います。
１．「何よりも米国は、あの同時テロを実行したアルカイダ系の組織がイラクを分裂させ、権力を握ろうとするのを座視できるのだろうか」論です。
「同時テロを実行した」「アルカイダ系」という曖昧な表現は問題です。しかも「同時多発テロを実行したアルカイダ」に対して「テロとの戦争」として位置付け正当化して、違法なアフガン戦争を起こして「アフガニスタンでアルカイダと戦い、イラクにも攻め込んだ。そして米国が『テロとの戦争』に疲れ果てた」こととの関連を全く無視しているのです。そもそも、「アル＝カーイダの起源は、アメリカ中央情報局（CIA）とパキスタン軍統合情報局（ISI）が1978年以降のソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻に対抗させるために、サイクローン作戦の名の下でムジャーヒディーン（イスラム義勇兵）を訓練・育成し武装化させたことに始まる」というのが一般的です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%80
２．「イラク戦争で『パンドラの箱』を開けた米国には情勢安定への責任があろう」というのであれば、これまでの謀略と軍事優先主義とは違った路線を採用すべきです。違法なイラクそのものが、今回の混迷をつくりだしていることを自覚すべきです。「イラクでは２００３年、米ブッシュ政権によるイラク戦争でスンニ派のフセイン独裁政権が倒れ、シーア派が政権を握った。これにクルド人を加えた３者がイラクの主要勢力である。以後１０年余り、３勢力は危ういながらも均衡を保ってきた。ところが、隣国シリアの内戦でアラブ各地からスンニ派の戦闘員が同国に集まり、米同時多発テロを実行したアルカイダに連なる過激派も反アサド陣営の一員として着々と力をつけた。それを知りつつ米国は有効な手を打てず、ロシアと中国は国連安保理決議に拒否権を行使してシリア情勢は悪化の一途をたどった。過激派は事実上、野放しだったのである」とありますが、「『シーア派偏重』のマリキ・イラク政権は評判がよくないが、民主的に成立した同政権を重視するのは当然である」としてアメリカ寄り政権を弁護するのです。これでは展望は見えてきません。以下をご覧ください。
BIGLOBEウェブリブログ イラク内乱：サステイナブル・シティを目指そう 2014年6月23日 http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=nifty_top_tp&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&q=%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%83%8B%E6%B4%BE%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%B4%BE&otype=web_nifty_1
赤旗 イラク「宗派対立」/5月死者1000人超に/国民がテロの標的に 2013年6月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-03/2013060307_03_1.html
赤旗 「宗派対立」イラク泥沼/米軍分断統治の遺産 隣国シリアの内戦 2013年10月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-04/2013100406_01_1.html
赤旗 混乱イラクの背景/米軍の戦争と占領 現政権の宗派主義 2014年6月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062006_01_1.html
３．だから、「オバマ政権は地上部隊の派遣は否定しつつ空母をペルシャ湾に向かわせて軍事行動に備えているが、政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与が欠かせない」と、事実上アメリカの軍事行動を容認するのです。と同時に「シリア情勢ではロシアと中国が安保理決議案に拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥る中、死者は１４万人、避難民は９００万人を超えた（３月末現在）」「米露中を中心とする安保理は、過激派の訓練場とも近隣国への出撃拠点ともなっているシリアの情勢改善を真剣に考えるべき」と国連というよりか、米露中の中東への思惑を黙殺して期待を語るのです。
４．もう一つは、「事態収拾へマリキ首相辞任も一つの方法だ」と宗教対立の原因となっているマリキ政権についての批判を抜きに「スンニ派の待遇改善も必要だ」などと、原因を解明することはしないのです。あるのは、「だが、それで過激派が武器を捨てると思うのも甘いだろう」などと、「過激派」に「武器」を供与しているのは誰か。何故「過激派」が勢力を拡大しているのか、その原因は何か、など不問です。そうしておいて、「まずはどうやって『イスラム国』の拡大と進攻を食い止めるか。その問題の答えは、アラブ世界と相談しながら、安保理が探すしかないはずだ」というような抽象的な対策しか語ることができないのです。
５．毎日の指摘する「アラブ世界」とは、どんな「世界」か、何を「相談」するのか、全く不問です。しかも、米露中、英仏の「安保理」に何を「期待」するのか、不問です。中東諸国の歴史、その領土と権益などのついて、その公平性、内政不干渉主義を貫いているかどうか、毎日は語っていません。そこで、若干の対案を考えてみました。以下ご覧ください。
６．憲法９条の平和主義と国際協調主義を持つ日本。日本政府として考えなければならないことは、以下の点です。
（１）中東各国の国家主権、民族主権、宗教・宗派の信仰の自由、それぞれの対等平等性の尊重です。
（２）非暴力主義の貫徹です。暴力から生まれるものは何もないこと、復讐だけです。しかも暴力には、対等平等思想は微塵もありません。あるのは屈辱と従属と支配の関係です。日本国憲法は、国家による、戦争・武力行使・武力による威嚇を永久に放棄しています。これらを中東諸国に適用するのです。
（３）イスラム教＝過激派＝「テロ」という認識がないかどうかです。以下をご覧ください。
「イスラム教は寛容な宗教 02年04月08日」
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-117.htm
「イスラム教は寛容な宗教」（『産経新聞』産経新聞社朝刊国際面、9月18日付）
http://www.james1985.org/topics/september_11/usuki01.html
（４）中東諸国の民衆の人権、幸福追求権、平和的生存権の尊重のためには、軍事力、暴力は無用だということ、非暴力主義、非軍事こそ、民衆の生活を保障するものであることを、国際社会が確認し、非軍事の経済支援に徹することを、確認できるかどうか、そのことに成功すれば、「過激派が武器を捨てる」可能性が出てくるのではないでしょうか？そのことを日本国民が、日本政府が、マスコミが、どれだけ声を大にして主張できるか、そのことが試されています。
（５）以上のことを国連で、とりわけ常任理事国が合意できるか、そして武器輸出を禁止できるかどうか、経済的権益の奪い合いを止めることができるか、そのことにかかっているのではないでしょうか。憲法の平和主義を徹底させるために、毎日が欠落させている問題は何か、再度検討すべきではないでしょうか？
それでは、以下ご覧ください。
紛争の平和的解決こそ国連の使命！
日本が常任理事国を憲法９条で動かすためには！
毎日新聞 イラク情勢／国連は傍観するのか 2014/7/3 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20140703k0000m070121000c.html
イラク情勢が悪化の一途をたどっているのに、国連の動きが鈍いのが気になる。内戦と国家分裂の危機にあるイラクでは、多数の死傷者や避難民が出ている。シリアに続いてイラクでも事実上「打つ手なし」なら、特に国連安保理の存在価値が問われることになりはしないか。
イラクでは先月末、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が独立を宣言した。指導者をカリフ（預言者ムハンマドの代理人）と呼ぶ彼らは女性に厳しい規制を課し、シャリア（イスラム法）を導入して地中海東岸に「大イスラム国家」を樹立することを目指している。無論、独立を認める国などあるまいが、「イスラム国」がスンニ派の不満を吸収して拡大する可能性は小さくないし、何よりこの組織が２００１年の米同時多発テロを実行したアルカイダの系列であることを忘れてはなるまい。「独立宣言」を機に、アルカイダ系組織が「イスラム国」に合流する動きも出ている。
同時テロ後、米ブッシュ政権は、形のないテロ組織と超大国の構図で「非対称の戦い」を始めた。アフガニスタンでアルカイダと戦い、イラクにも攻め込んだ。そして米国が「テロとの戦争」に疲れ果てたのとは対照的に、アルカイダが今、着々と国をつくろうとしているのは歴史の皮肉というしかない。
だが、情勢を傍観していてはシリアの二の舞いになるだけだ。「シーア派偏重」のマリキ・イラク政権は評判がよくないが、民主的に成立した同政権を重視するのは当然である。米国はイラクに軍事顧問団を送って過激派空爆に含みを持たせ、ロシアはマリキ政権に対して攻撃機などの兵器供与を始めた。
他方、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は先月下旬の講演で、空爆は逆効果になりかねないと述べ、イランやサウジアラビアに宗派間の橋渡し役となるよう求めた。だが、外交解決を図るのはいいとして、国連の取り組みが積極的とは言い難く、足並みの乱れも目立つ。
シリア情勢ではロシアと中国が安保理決議案に拒否権行使を繰り返し、安保理が機能不全に陥る中、死者は１４万人、避難民は９００万人を超えた（３月末現在）。イラク情勢も剣が峰だ。今月に入ってクルド人も自治区独立に意欲を見せ、「イラク分裂」が現実味を増している。事態収拾へマリキ首相辞任も一つの方法だし、スンニ派の待遇改善も必要だ。だが、それで過激派が武器を捨てると思うのも甘いだろう。まずはどうやって「イスラム国」の拡大と進攻を食い止めるか。その問題の答えは、アラブ世界と相談しながら、安保理が探すしかないはずだ。（引用ここまで）
米ブッシュ政権によるイラク戦争で「パンドラの箱」を開けた責任を不問に付す毎日！
政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与の中身は！
毎日の思想には、憲法平和主義・国際協調主義は想定外だ！
毎日新聞 イラク情勢／米の積極関与が必要だ 2014/6/19 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140619k0000m070129000c.html
シリア情勢を放置したツケと、イラクの宗派対立が同時に表面化した形である。シリアに根を張るイスラム教スンニ派の武装組織が、シーア派主導のマリキ政権を倒すべくイラクの首都へ進撃している。近代兵器による攻防とはいえ、構図はイスラム草創期の宗派抗争と同じだろう。
イラクでは２００３年、米ブッシュ政権によるイラク戦争でスンニ派のフセイン独裁政権が倒れ、シーア派が政権を握った。これにクルド人を加えた３者がイラクの主要勢力である。以後１０年余り、３勢力は危ういながらも均衡を保ってきた。ところが、隣国シリアの内戦でアラブ各地からスンニ派の戦闘員が同国に集まり、米同時多発テロを実行したアルカイダに連なる過激派も反アサド陣営の一員として着々と力をつけた。それを知りつつ米国は有効な手を打てず、ロシアと中国は国連安保理決議に拒否権を行使してシリア情勢は悪化の一途をたどった。過激派は事実上、野放しだったのである。イラク北部を制圧して首都バグダッドへ向かっているのは、同国のほかシリアなど地中海東岸（レバント）へのイスラム国家樹立をめざす「イラク・レバント・イスラム国（ＩＳＩＬ）」で、アルカイダからの離反組織とされる。０４年にイラク旅行中の香田証生さんを殺害した「イラクの聖戦アルカイダ組織」の出身者らで構成されるという。そんな組織が、血も凍るような大量虐殺を繰り返しながら首都に迫っているのは恐るべき事態である。シーア派国家のイランはマリキ政権を助けるべく軍事行動も辞さない構えだ。イランは、シーア派の一派とされるアラウィ派主導のアサド政権も支援している。仮に米国が軍事行動を起こせば、長年対立してきたイランと間接的に共闘することになる。
そうした宗派抗争に巻き込まれたくないという米国の気持ちも分からないではない。シーア派を優遇するマリキ政権にも問題はあろう。だが、シリアとイラクがともに内戦状態に陥れば、中東情勢は一気に不安定化する。何よりも米国は、あの同時テロを実行したアルカイダ系の組織がイラクを分裂させ、権力を握ろうとするのを座視できるのだろうか。
イラク戦争で「パンドラの箱」を開けた米国には情勢安定への責任があろう。オバマ政権は地上部隊の派遣は否定しつつ空母をペルシャ湾に向かわせて軍事行動に備えているが、政治的にせよ軍事的にせよイラクと中東全体の混乱を抑えるには米国の積極関与が欠かせない。と同時に、米露中を中心とする安保理は、過激派の訓練場とも近隣国への出撃拠点ともなっているシリアの情勢改善を真剣に考えるべきである。（引用ここまで）