憲法違反の企業献金を「丁寧に説明しろ」とゴマカシ・スリカエる日経！企業は政党の支持活動が目的か！

労働者・国民の思想信条を徹底して擁護するのは企業の責任だ！

第三弾！日経の主張です。以下ごらんください。

１．肝心なのは献金の透明性だ。
「透明性」とはどういうことか。「透明性」が確保されれば、企業献金は免罪されるというのでしょうか？企業そのものの在り方、企業は労働者を雇って、生産した商品を消費者に販売するというシステムで成り立っていることを曖昧にしています。売り上げて儲けたカネを特定の政党に献金して、自分の会社に対して便宜を図ってもらう。そこには、企業として、そこで働く労働者の思想信条を尊重する思想は微塵もありません。

２．政党や政治資金団体に、受け取った献金の使い方を明らかにするよう求めることも、資金の出し手としての責務だろう。
「使い方」とはどういうことか。ここでも、この問題を思想信条の、憲法上の問題としてみない、想定していない思考回路が浮き彫りになります。企業が、そこで働く労働者が、自民党に献金をさせるために働いているとでも思っているのでしょうか？こんなことが許されるなら、「企業のため」「国家のため」「社会のため」ということで、何でも許されるということになります。

３．献金は株主や消費者に説明できるものでなければならないことを、経団連や企業は忘れないでほしい…政治献金をめぐって企業が消費者や投資家から不信感を買えば、経済再生はむしろ遠のく。丁寧な説明を望みたい。
色々な思想信条を有している「株主」「消費者」に「説明」できれば、企業献金も許されるという、これまた憲法違反を当然視する思考回路が強調されています。「株主」「消費者」の思想信条をここでも踏みにじる思考回路と言えます。「株主」はどこの政党を支持するか、全く自由なはずです。自分の会社の経営者の判断で、自分の出資しているカネが、特定の政党や政治家にばら撒かれるということは、どうみてもおかしいとは思わない感覚です。
「消費者」も、この会社は自民党を応援して利益を保障してもらっているということになれば、その会社の商品を購入するでしょうか？「消費者」は、その会社の商品の品質、便利さ、安さなどを基準に購入するはずです。自分の買った商品の売り上げが、政党に献金としてばら撒かれ、政治を動かし、そのことで自分の生活が脅かされるということになれば、どうでしょうか？
ある会社が、「私の会社は、自民党に献金をしています」と言ってコマーシャルを出すでしょうか。また「私の会社の商品が売り上げを伸ばしていけば、その売り上げの中のいくらかは自民党に献金していますのでよろしくお願いします」などと言ってコマーシャルを放映するでしょうか？そんなことは「常識的に考えて」やらないということ、できないということ。これが世間一般の常識ではないでしょうか？
それは何故か？企業のイメージダウンになるからです。こんなイメージダウンにつながるようなことをやることで自分の会社の商品が売れるとは思っていないからです。そうです。会社は政党と政治家に商品を売って儲けたおカネを献金するなどと言うことのために存在しているのではないからです。
こんな「当たり前」のことが、日本では当たり前のことではないこととしてまかり通っているのです。おかしな国です。その原因は、マスメディアが、こうした企業と政治家の癒着を徹底して報道し、追及しないからです。勿論国家も同様です。この程度の社説を書いてゴマカシ・スリカエても大丈夫だろうなどと、国家も会社も、本人も、消費者も容認しているからです。これでは健全な政治が具体化できるはずがありません。

では日経の社説をごらんください。

一見反対のようでいながら憲法違反の献金を容認する日経！

日本経済新聞　経団連と企業は献金の理由を丁寧に　2014/9/10 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76876270Q4A910C1EA1000/
経団連の榊原定征会長が政治献金への関与を再開し、企業に献金の増額や復活を呼びかける方針を表明した。デフレ脱却を確実なものにし日本を再生させるには、経済界と安倍晋三政権との協力を深める必要があるとしている。経済界が自らの求める政策の実現をめざし政治への発言力を増したいと考えるのはわかる。肝心なのは献金の透明性だ。
かつての献金とりまとめやあっせんは政界と財界の癒着を招き、政治の腐敗や国民の企業不信につながった。献金は株主や消費者に説明できるものでなければならないことを、経団連や企業は忘れないでほしい。経済界の政治との関係を振り返ると、この20年あまり一定の距離をおこうとしてきた流れがある。1993年、経団連はゼネコン汚職などを背景に、業界ごとに献金額を割り当てる「あっせん方式」を廃止した。献金は企業の判断にゆだね、経団連は「呼びかけ」にとどめることとした。民主党に政権が交代した09年からは政治献金への関与自体をやめていた。
国民の目を意識して「企業献金は廃止し個人献金や政党交付金で政治資金をまかなうべきだ」とする企業もある。経団連が献金への関与を再開するなら、政党の政策をどのような理由でどう評価するか、説明が求められる。
榊原会長は野党も含め政策を評価し、何らかの形で会員企業に示すことを検討するとしている。具体化を急ぐべきだ。特定の政党の政策が経済活性化につながるとなぜ判断したのか、など、支持の根拠を明確にすることが重要になる。献金について実際に判断する企業も、株主などへの説明責任を問われる。
企業献金は政治と企業がもたれ合う関係を生み、かえって日本の産業の競争力低下を招きかねないとの指摘もある。政治との距離の取り方を、経営者も十分に考えなければならない。
政党や政治資金団体に、受け取った献金の使い方を明らかにするよう求めることも、資金の出し手としての責務だろう。米倉弘昌前会長の時にぎくしゃくした政権との関係を榊原会長が修復しようとするのは当然だ。しかし関係強化を追求するあまり、政治献金をめぐって企業が消費者や投資家から不信感を買えば、経済再生はむしろ遠のく。丁寧な説明を望みたい。（引用ここまで）

富山・北國新聞社説の企業献金にろ湯政治・国民生活の劣化を正当化するゴマカシ・スリカエに大喝！

企業献金が政治を劣化させ国民生活を貧困に陥れた事実を隠ぺいする社説に大喝！

次は富山・北國新聞の社説についてです。以下検証してみました。ご覧ください。

１．政界と経済界が協調しながら日本経済の再生に当たるのは悪いことではなく、榊原定征経団連会長の言葉通り、「政治と経済が手に手を取って日本再生に取り組まなければ、２等国、３等国に成り下がって」しまいかねない。
企業献金が日本お政治にどのような影響を与え、その結果がどうなっているか。日本の現状はどうか！綺麗ごとではありません。大企業が内部留保をため込んできた半面、一方では国民の貧困が進行し拡大してきた結果、どんな社会現象が発生しているか。社説は黙殺しています。或は想定できない思考回路なのでしょう。このことそのものはジャーナリズムとして成り立っていないことを証明しているようなものです。国民目線は全く見えてこないからです。すなわり「政治と経済が手に手を取って」きたからこそ、「日本再生に取り組まなければ」ならない状況に陥ったのではないでしょうか？「２等国、３等国に成り下がって」とありますが、日本のどこが「一等国」と言うのでしょうか？「一等国」と言えば、一体全体、これだけ国民生活がゆがんでしまったのは、誰が、どのような政治をしてきたからでしょうか？

２．政治献金は、民主政治を維持するためのコストといわれる。経済界が献金を通じて発言力を保持し、経済政策などについて持論を展開し、政権がこれに聴く耳を持つのは自然な姿だ。
「政治献金が、民主政治のコスト」とは、その理由は何でしょうか？経済界の発言力に聴く耳を持つのは自然であるならば、国民の意見に耳を傾けるのは自然ではないとでもいうのでしょうか？原発・武器の売り込みは、一体全体どのように評価しているのでしょうか？原発・武器販売でどれだけ大儲けして、そのカネをどれだけ献金したのでしょうか？調べて社説を書くべきです。

３．むしろ、現在のような政党助成制度の下で、政党が何ら自助努力をせず、国民１人当たり２５０円の交付金に依存するのは健全とはいえない。
経済界から企業団体献金をもらうのは、政党の「自助努力」という発想・視点そのものが、企業団体献金が企業の利益のためにあることを認めた思考回路・表現と言えます。しかも政党助成金が導入されたのは何故か。何も検証していません。一見批判的なことを言いながら、実は企業献金も政党助成金もすべて容認しているのです。いや、違うというのであれば、この間採り続けてきた政党助成金を返還しろという社説を書くべきです。また「自助努力」を言うのであれば、企業団体献金も、政党助成金も一切受け取っていない共産党政党運営を紹介し、これに見習えというべきです。

４．国民１人当たりコーヒー１杯分の負担で政治がよくなるとの触れ込みで導入した結果、政治のどこがどう変わったのか、得たもの、失ったものを総点検する良い機会である。…だが、大企業に有利な政策をゴリ押しするなら、政治との癒着が疑われ、批判を浴びる。あくまで高い次元から日本のために最良と思われる案を提示し、政治と手を携えて実現に汗する姿を国民に見せてほしい。安倍政権も経済界と程よい距離を保ち、経済再生という共通目標に取り組んでほしい。
「点検」していれば、企業団体献金など容認できないでしょう。「大企業に有利な政策をゴリ押し」してきたのは、自公政権だったのではありませんか？！だから、国民生活が疲弊しているのではないか！
そもそも、経済界が「高い次元から」「大企業に有利な政策をゴリ押し」してきたからこそ、国民に、国民が創り出したカネが回らない状態がつくられたのではないのか！「経済再生という共通目標に取り組」まなければならないような状態が生まれたのは何故か？！国民に責任があるのか？ハッキリさせるべきです。

黒を白という大嘘と詭弁の社説と言えます。

こんなデタラメを言っても許せるという感覚が国民をバカにしています。経団連の企業献金が再開されても、この程度の社説を書いていても、大丈夫だろうという感覚です。問題は。国民が、企業献金と日本経済と日本の政治の劣化について、考える、検証する能力がないと思っているのでしょうか。富山・北國新聞の読者も甘く、なめられたものですね。

企業団体献金は憲法違反！このカネを国民のために使え！の声を大きく！
政治は企業の利益を代弁する道具に成り下がっている！

富山新聞　企業献金再開／政党助成見直しの機会に　2014/9/10 6:27
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
北國新聞　企業献金再開／政党助成見直しの機会に　2014/9/10 8:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
経団連が年内にも政治献金を再開する見通しとなった。かつての「あっせん方式」ではなく、各社の判断に委ねる「呼び掛け方式」とし、近く会員企業に文書で要請するという。政治献金を５年ぶりに再開し、経済界の意向を政策に反映させたいとの思いなのだろう。
政治献金に関しては「政策を金で買う」との批判が聞かれる。だが、政界と経済界が協調しながら日本経済の再生に当たるのは悪いことではなく、榊原定征経団連会長の言葉通り、「政治と経済が手に手を取って日本再生に取り組まなければ、２等国、３等国に成り下がって」しまいかねない。
政治献金は、民主政治を維持するためのコストといわれる。経済界が献金を通じて発言力を保持し、経済政策などについて持論を展開し、政権がこれに聴く耳を持つのは自然な姿だ。むしろ、現在のような政党助成制度の下で、政党が何ら自助努力をせず、国民１人当たり２５０円の交付金に依存するのは健全とはいえない。
実際、政党本部の収入に占める政党助成金（交付金）の割合は高まるばかりで、２０１２年の助成金依存度は民主党８４・４％、自民党６３・９％という状況である。政治献金の再開を契機に、政党助成制度の在り方を見直すべきではないか。国民１人当たりコーヒー１杯分の負担で政治がよくなるとの触れ込みで導入した結果、政治のどこがどう変わったのか、得たもの、失ったものを総点検する良い機会である。
経団連側は本音のところでは献金の再開により、法人税減税や原発再稼働、労働規制緩和などを後押ししたいのではないか。政府の経済財政諮問会議のメンバーに経団連会長ら幹部を送り込む狙いもあるだろう。だが、大企業に有利な政策をゴリ押しするなら、政治との癒着が疑われ、批判を浴びる。あくまで高い次元から日本のために最良と思われる案を提示し、政治と手を携えて実現に汗する姿を国民に見せてほしい。安倍政権も経済界と程よい距離を保ち、経済再生という共通目標に取り組んでほしい。（引用ここまで）

３　Ｑ１ 会社が政治献金できるのはなぜか 　http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm
会社が政党などに寄付を行うこと（企業献金）そのものについては、今の法律（政治資金規正法）では禁止されていません。金額の点で制限があるものの、 法律は個人（自然人）と同じように会社（法人）も政治献金を行うことを認めているわけです。 政治家に対して会社が政治献金することについては、いわゆる「リクルート 事件」（1988年発覚）を契機に、1994年の「政治改革」によって禁止されました。政治家の資金管理団体に対する企業献金についても、今年（2000年）から禁止されました。このような禁止は、個人の献金と異なり、その金額も大きいため企業献金が政治腐敗の温床となってきたとの認識に基づくものです。
この認識は正しいものです。 ところが、政党に対する企業献金については、法律で見直すことになっているにもかかわらず、いまだに見直しが行われていません。その結果、政党の支部長に政治家が就任することによって、政治家への企業献金が「迂回献金」として事実上行われています。企業献金が政治腐敗の温床であるとの認識の真意が疑われます。この認識を前提にする限り、政党への企業献金も禁止されなければ、抜け途をつくることになるでしょう。
これに対しては、企業も個人と同じように税金を払っているのであるから、 政治的な自由があり、政治献金することも会社の自由として保障されるべきで あるとの反論が行われます。同じような論法を1970年の八幡製鉄政治献金最高裁判決も展開しており、企業も個人と同じく「社会的実在」であり、納税の義務を果たしている企業も政治的表現活動の一環として政治献金を行う自由が保障されるなどと述べています（1970年6月24日最高裁判所大法廷判決：『最高 裁民事判例集』24巻6号625頁以下）。
 しかし、税金を支払っていることだけを根拠にするのであれば、会社にも個人と同じように参政権（選挙権や被選挙権）を保障しなければならないということになってしまいますし、消費税などを支払っている未成年者も保障されなければならないことになってしまいます。でも現実にはいずれにも参政権は保 障されていません。 また、企業にも表現の自由があるとの論法で政治献金を認めることになれば、 企業献金を法律で制約することは、表現の自由を法律で制限することになるという不可解な結論に至ります。 ですから、最高裁判所の論法はあまりにもお粗末なのです。
そもそも、個人が政党等に寄付を行うということは、政治的信条・信念に基づいているはずです。他方、企業はそもそも何のために存在するのかといえば、 経済活動をするためです。たとえ「社会的実在」であるとしても、それは経済のレベルでの話なのです。企業は政治的信条等で結成されているわけではあり ません。政治団体ではないのですから。 ですから、政治的信念等の行使の一環である政治献金を行うことは、理論上は企業には認められないのです。 実際に企業献金先とその額を決定するのは経営者です。企業に政治献金を認めることは、経営者の政治的信念の行使を二重に保障することになります。経営者は個人としての献金できるだけではなく、会社を通じても献金できるからです。ですから、企業献金を認めるということは、経営者に会社の資金を使って自己の政治信念の一環としての献金を二重に保障してしまうことになるわけです。これは近代以降の憲法における個人の平等という原則から考えても決して許されるものではありません。高額な政治献金によって政治過程を歪めてし まえば憲法の国民主権は事実上「企業主権」となってしまいかねません（参照、 ６のＱ８）。
したがって、企業献金は本来憲法が許容するものではなく、法律で禁止されるべきなのです（上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・1999年、229 －234頁）。 にもかかわらず、企業献金が全面的に禁止されていないのは、企業献金に依存している政党、あるいは、経営者のために活動している政党が、国会で多数派を握っているからなのです。企業献金に依存しない政党が国会で多数派を形成し、これによって企業献金を全面禁止にすることが必要になりますが、たとえそのような政権交代が実現しなくても、企業献金依存政党が法律による禁止を決断するくらいに世論を盛り上げる必要があります。
なお、「政治改革」では、企業・団体献金を全面的に禁止する代わりに政党助成（参照、６のＱ４）を導入すると説かれたが、いずれも存続しており、政治資金の「二重取り」が続いている。政治改革はやり直さなければならないと言 えよう。（引用ここまで）

国民の貧困と苦悩・苦闘を黙殺して経団連の企業団体献金を奨励する読売に大喝！新聞存在を否定！

企業団体献金は支持していない政党の活動資金を提供することで個人の思想信条を侵害する憲法違反！

経団連が自民党への企業団体献金を再開することについて、各紙が社説を発表しました。まず賛成派いついて紹介すると同時に、問題点を検証してみたいと思います。まずご覧ください。ポイントは、

１．カネを使って政治を思いのままにしようとしているものであることは、子どもでわかることです。

２．しかも、このカネは、もともとは誰が創り出したものなのか、全く考えていないことです。一つは、労働者が創り出したものであること。その労働者は非正規雇用と低賃金、成果主義賃金などによって、言わばピンハネされたものです。二つは、消費者が高い商品を購入してくれたおかげで設けたカネであること。三つは、政府の様々な優遇政策によって、援助されて儲けたカネであること。

３．そうしてシコタマ儲けて溜め込んだカネであり、このカネは、本来であれば、労働者・国民に還元されるべきものであることです。これこそが、「民主主義の健全な発展のためには、社会貢献の一環として、企業も責任を果たさねばならないということだろう」ということです。

４．この政党・政治家たちは、さらに政党助成金を国家から保障されているのです。しかも、その使い道は全く身勝手なものです。国民から収奪している第二弾と言えます。

５．更に言えば、政党政治家はパーティー券を売ることで「政治献金」の二重採りを行っているのです。三重の収奪と言えます。

６．企業団体献金にしても、政党助成金にしても、このシステムは、労働者・国民の思想信条を無視した人権侵害であることです。支持をしていない政党の活動を国民の労働によってつくられたカネを資金面から援助させられているのです。これを「合法的」なものとして貫徹する手口は、権力を使って何でもアリを創り出す、あのナチスの手口と同じです。独裁国家が「法によって」国民弾圧を正当化していることと同じです。

以上の諸事実を抜きにして、企業団体献金は、民主政治の当り前のものであるかのようにゴマカシ・スリカエて、政党と政治家にばら撒いているのです。そして、このカネを使って選挙資金に回され、それが国民にばら撒かれ、その政党・政治家たちによってつくられた法律によって、国民収奪が「合法的なもの」にされているのです。そのような事実を抜きにした社説をご覧ください。

国民の汗と涙と血を犠牲に知る企業団体献金と政党助成金はやめよ！

読売新聞　経団連献金関与／企業の政治参加を促す契機に　2014/9/10 2:03http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140909-OYT1T50211.html
日本経済再生に向け、経済界と政治が連携を強化する契機としたい。
経団連が５年ぶりに政治献金への関与を再開することを決めた。会員企業に、自主的な判断に基づく政治献金を呼び掛ける。判断材料として、政党の政策評価を示す方針も明らかにした。
経団連の榊原定征会長は記者会見で、「経済と政治が手をつないで日本を立て直さなくてはならない」と述べた。自民党の谷垣幹事長も、「民主主義の健全な発展のためには、社会貢献の一環として、企業も責任を果たさねばならないということだろう」と指摘した。経団連と自民党は近く、幹部による政策懇談会を再開する。
経済の主役である企業が、ルールを守った透明な献金を通じ、政治に参加する意義は大きい。
政府が経済財政諮問会議の民間議員に榊原会長の起用を決めるなど、米倉弘昌前会長の時にぎくしゃくした経団連と安倍政権の関係は改善した。献金関与再開には、経済界の声を、さらに政策に反映させやすくする狙いもあろう。
経団連は戦後、企業・団体に献金額を割り振る「あっせん」を続けていたが、ゼネコン汚職などを受けて１９９４年に中止した。２００４年に、政策評価を目安に献金を促す方式で関与を再開したものの、０９年の民主党政権発足を機に、これも取りやめた。政党への企業献金は激減し、自民党本部の場合、年間収入１４０億円の１割ほどだ。代わりに政党交付金が約７割を占める。
政界には、企業献金は不要とする意見もあるが、政党の運営費を、政治が使途を決める税金に、過度に依存する現状は問題が多い。企業や個人による献金の比率を高める方策を考えたい。気がかりなのは、経団連による政策評価の位置づけがあいまいなことである。榊原会長は政策評価を、企業が献金を判断する「一つの材料にしてもらえばいい」と述べる一方、「献金と政策評価はリンク（関連）させない」と説明した。「献金で政策を買うのか」といった批判をかわす狙いと見られるが、分かりにくい。多くの企業が対応に迷い、献金をためらうのではないか。重要政策で主要政党がどのような主張を展開し、実現を図ってきたのか、分かりやすい評価を示す。それを目安に献金を検討するよう企業に働きかける。そうした明快な対応を取るべきだ。2014年09月10日01時32分Copyright©TheYomiuriShimbun

子どもの貧困の原因を暴かない社説！自民党政治が招いた貧困と何故言わない！

読売新聞　子供の貧困対策／世代間の連鎖を断ち切りたい　　2014/9/1 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140831-OYT1T50110.html

すべての子供が、親の経済状況に関わりなく、将来を切り開いていける社会を実現したい。政府が、子供の貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定した。１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、今後５年間の重点施策を示したものだ。日本の子供の貧困率は、２０１２年に過去最悪の１６・３％に達した。所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子供の割合で、ほぼ６人に１人にあたる。先進国の中では高い水準だ。貧困家庭の子供は、成長した後、自らも経済的に困窮しやすい。大綱が「貧困の連鎖」の解消を基本理念としたのは妥当である。特に力点を置いたのが、教育の支援だ。無利子奨学金やボランティアによる学習支援の拡充などを挙げた。学校を支援の窓口と位置づけ、福祉機関とのつなぎ役となるスクールソーシャルワーカーを大幅に増員する。実態を把握するための指標として、生活保護世帯の子供の進学率や就職率など２５項目を選び、対策の効果の検証に用いる。既存の施策が多く、目新しさには乏しいものの、政府が初めて総合的な対策を策定した意義は小さくない。国と自治体が連携し、着実に実施する必要がある。子供の貧困を巡っては、進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つ。３食を満足に食べられない、必要な医療を受けられないといった深刻な例もある。とりわけ苦境にあるのが、ひとり親世帯で、貧困率は５４・６％に上る。その大半は母子家庭だ。シングルマザーの８割は働いているが、なかなか貧困から抜け出せない。子供がいると正社員になりにくく、低賃金の非正規雇用で働く人が多いためだ。母子世帯の就労による年収は、平均１８１万円にとどまる。親の所得アップは欠かせない。大綱に盛り込まれたシングルマザーなどへの就労支援を一層、充実させることが求められよう。非正規雇用の処遇改善はもちろん、正社員への転換促進など、雇用全体の見直しも必要だ。大綱では、子供の貧困に関わる数値目標を設定しなかった。対策の実効性を高めるうえで、今後の検討課題だろう。貧困のため、子供が能力を発揮する機会を奪われるようでは、日本の将来にとって損失だ。貧困の解消は、社会全体で取り組まねばならない問題である。2014年09月01日01時13分 Copyright©TheYomiuriShimbun

高齢者いじめの事実を黙殺してきれいごとを言う読売社説！

高齢者いじめの元凶は自民党政治ではないのか！

読売新聞　健康寿命／「元気で長生き」を目指したい　2014/8/24 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140823-OYT1T50136.html

高齢になっても、介護を必要とせず、自立して生活できる期間をできるだけ延ばしていく。超高齢社会へ向けた大きな課題である。厚生労働省が今月公表した２０１４年版の厚生労働白書は、「健康長寿社会の実現に向けて」をタイトルに、「健康寿命の延伸」をメインテーマに掲げた。健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されず、家族などの手を借りることなく暮らせる年数のことだ。日本では、２０１０年時点で男性７０・４２歳、女性７３・６２歳と世界最高水準にあり、年々延びている。ただし、平均寿命（１３年）の男性８０・２１歳、女性８６・６１歳と比較すると、いずれも１０歳前後の開きがある点に留意すべきだ。この差は、介護や医療への依存度が高くなる期間を意味する。健康寿命より平均寿命の延びが大きいため、拡大する傾向にある。できる限りこの期間を短縮することが、高齢者一人一人の生活を充実させるために欠かせない。寝たきりにならず、健康に過ごせる期間が延びれば、医療・介護費の抑制効果も期待できる。政府は、健康長寿の実現を成長戦略の柱とも位置づけている。７月に閣議決定した「健康・医療戦略」では、２０年までに健康寿命を１歳以上延ばす目標を打ち出した。「元気で長生き」を支える健康・医療関連産業を育成して、海外展開を促し、経済成長につなげたい考えだ。元気な高齢者の増加は、労働力の確保やボランティアの活性化にもつながるだろう。健康寿命を延ばすには、現役時代から生活習慣病の予防を心がけることが大切だ。糖尿病や高血圧などは、様々な合併症を引き起こし、要介護状態を招きやすい。自治体や企業も、住民や社員の生活習慣の改善や、健康診断の受診率向上などの健康作り対策に積極的に取り組む必要がある。静岡県は、健診の受診や日々の運動実績をポイント化し、一定以上になると協力店で優待サービスを受けられる「健康マイレージ」事業を行っている。計測器メーカーのタニタは、歩数計を全社員に配って計測を義務づけ、ランキング上位者を表彰する制度を設けている。地域や会社の実情に合った対策を進めてもらいたい。高齢者の活躍の場を広げることも重要だ。仕事や地域活動で社会に貢献することは、生きがいになり、介護予防に役立つだろう。2014年08月24日01時27分 Copyright©TheYomiuriShimbun

政治家のカネにまつわる腐敗の温床に成果と企業の腐れ縁があることを何故断ち切れと言わないのか！

読売新聞　渡辺氏の８億円／内部調査でも疑念は晴れない　2014/4/27 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140426-OYT1T50167.html

任意調査の限界だ。不明朗な資金の流れや趣旨が、十分解明されたとはとても言えない。疑念は深まるばかりである。みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品製造販売会社会長から８億円を借りていた問題で、みんなの党は、違法性が認められなかった、とする調査報告書を公表した。それによると、８億円のうち、７億１０００万円は党への貸し付けや、渡辺氏の妻の口座に保管していたことなどが確認できた。残る９０００万円のうち、５５００万円は渡辺氏が、３５００万円は妻が使っていたという。渡辺氏は、飲食会合費や旅費宿泊費などに充てたと説明しているが、カードの利用明細の開示を一部拒んだため、解明し切れない部分が残った。妻の明細の確認は出来なかった。会社会長は衆参両院の選挙資金として貸したと証言している。ところが、妻の口座に５億円が移され、大半が手つかずで残っていたことが確認された。調査チームは、政界再編に備えて「軍資金として保管しておいた」という渡辺氏の説明を受け入れた。みんなの党の候補者の選挙資金として使われていない以上、公職選挙法に抵触しない、との見解を示している。渡辺氏は自らの説明に正確さが欠け、「一部に疑問や誤解を与えたことをわびる」としながらも、法的、道義的な問題はないと判断された、とコメントしている。だが、不自然な点が多く、説得力がないと言わざるを得ない。調査の過程で、新たな驚くべき事実も判明した。渡辺氏は会社会長とは別に、５か所から計６億１５００万円を借りていたことだ。この借入金は、党への貸し付けなどに回っていたという。渡辺氏は、借入先を公表しなかった。政治とカネの問題は不透明さが増した感もある。説明責任を果たす気はあるのだろうか。政治資金規正法は、主に政治団体を規制対象としており、政治家個人の借入金には報告を求めていない。個人の借り入れとすれば、その収支は公表しないで済むなら、法律の「抜け穴」にほかならないとの指摘が出ている。与野党は、個人の借入金であっても、政治活動に使ったものは公開を義務づけるような法改正を検討すべきではないか。税金から多額の政党交付金が支給されている。政治資金の流れの透明化に努めるのは、政党や国会議員に課せられた責務である。2014年04月27日01時27分 Copyright©TheYomiuriShimbun

赤旗主張　経団連の献金再開　「金で政治を買う」策動やめよ　2014年9月7日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090702_01_1.html
財界団体を代表する経団連（榊原定征（さだゆき）会長）が今週はじめにも企業献金への関与再開を正式決定しようとしています。自民党への献金を企業任せにせず、経団連として会員である業界団体や企業に強く促すというものです。企業献金はまさに「金で政治を買う」ものです。財界団体を代表する経団連が献金に関与すれば、文字通り巨大な経済力で政治を左右することになります。政治をゆがめ、主権者である国民の政治参加を狭める危険は重大です。民主主義を破壊する、経団連の献金関与の再開は中止させるべきです。

政・財界癒着の温床

かつて「財界の総本山」と呼ばれた経団連は、業界団体ごとに自民党への献金額を割り当て、献金をあっせんしていました。文字通り自民党の一党支配を支える、財界による政治への介入・支配です。経団連の献金あっせんは、政・財界癒着の温床と呼ばれました。政治の主権者ではなく選挙権を持たない企業の献金は、経済力にモノをいわせて、国民主権を破壊することにしかなりません。企業はもともともうけるのが目的で、もうけにつながらない献金をすれば経営者は背任の罪に問われ、献金がもうけにつながれば贈収賄罪にもなります。企業献金はまさに政治腐敗の根源です。政治資金制度についての政府の審議会などでの検討でも、企業献金は全廃すべきことが、繰り返し指摘されてきました。経団連の企業献金あっせんは、献金と企業との関係をわかりにくくするためなどといわれましたが、企業献金廃止の声が高まるとともに、経団連も献金あっせんから手を引かざるをえませんでした。経団連が１９９３年９月の会長・副会長会議で決議した「企業献金に関する考え方」は、「企業献金に依存しない仕組みづくり」を主張しています。一時導入した経団連が政党の政策をランク付けし、企業に献金を促すやり方も、いまは中止しています。実際には経団連があっせんを中止したあとも企業の献金はなくならず、自民党などは献金廃止を条件につくられた、税金で賄う政党助成金との“二つの財布”をもっています。そうであっても、経団連が献金関与の再開をいいだせなかったのは、企業献金への国民の批判が無視できなかったからです。経団連が献金への関与を再開しようとしているのは、自民党の政権が復活し、政治との関係を強化しようとしているためです。とりわけ今年６月会長に就任した榊原氏は「政治との連携強化」を公言しています。安倍政権が内閣改造直後、政府の経済運営の司令塔になる経済財政諮問会議の民間議員に榊原氏を就任させたのも、密着ぶりを浮き彫りにしています。

財界本位の政治の見返り

榊原氏が会長の経団連は、安倍政権の改造直後の「新内閣に望む」でも、法人実効税率の引き下げ、原子力発電所の早期再稼働、消費税率の着実な引き上げなどを求めています。経団連の企業献金関与の再開の見返りにこうした国民に反対の多い政策が実行されることになれば、政治のゆがみがますます激しくなります。「金で政治を買う」経団連の献金関与再開をやめるのはもちろん、企業献金は直ちに廃止することこそ求められます。（引用ここまで）