違憲の自衛隊が憲法遵守・擁護の組織に代わるためには何が必要か！政府自衛隊任せで良いか！

自衛隊の体質改善のものさしは憲法だ！憲法遵守擁護の義務こそ！

以下の二つの地方紙が自衛隊の不祥事について、社説を掲載しました。本来であれば、読売・産経・日経が、この不祥事について、社説を書くべきところですが、今のところ書かれていません。産経に至っては、これが教師であり、一般の公務員であったなら、どうでしょうか？ここに産経のデタラメさが浮き彫りになったと思いますが、今後の動向に注目しておきたいと思います。

北海道新聞 海自いじめ自殺／抜本的な対策が必要だ　 2014/9/6 10:00http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/561220.html
西日本新聞  海自いじめ自殺／組織全体の体質を見直せ  　2014/9/5 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/111864

この社説の検証に入る前に、8月から、今日までの間に、報道されている自衛隊の不祥事について、検索してみました。以下の関連ニュースに当たることができました。何と17件もあるのです。これは二つの点で、尋常ではありません。一つは、防衛省・官邸は何をやっているのか！二つは、これだけ不祥事が続出しているのに、テレビは音なしです。一体全体何をやっているのか！臭いものに蓋をしてしまっていると言わなければなりません！

自衛隊不祥事 の関連ニュース一覧　http://news.yahoo.co.jp/related_newslist/the_self_defense_forces_scandal/

1.2等陸曹を停職処分＝タイヤ破裂、女性隊員死亡―陸自  時事通信　 9月4日(木) 18時23分.
2.日本海軍から地続きの海上自衛隊のいじめ問題  dragoner 　9月4日(木) 7時26分.
3.警備犬用品譲渡で３等海曹処分　海自舞鶴総監部  京都新聞 　9月3日(水) 14時29分.
4.繰り返される自衛隊員パワハラ自殺、私的制裁で処分はこの８年で３倍増、人の命を奪い自分も壊れてゆく軍隊  井上伸 　9月2日(火) 20時7分.
5.現職幹部4人を書類送検＝保険金詐取、被害総額490万円―防衛省  時事通信 　9月2日(火) 19時45分.
6.防大保険金詐欺で書類送検、男性３尉４人懲戒免  読売新聞 　9月2日(火) 19時24分.
7.ふびんに感じ教えた…試験問題漏えいさせた３尉  読売新聞 　9月2日(火) 10時15分.
8.いじめ自殺：海自の危機意識欠如　続く不祥事　「身内捜査が弊害」  カナロコ by 神奈川新聞 　9月2日(火) 7時3分.
9.海自の内部試験問題、部下に漏らす　３尉を停職処分  朝日新聞デジタル 　9月1日(月) 20時16分.
10.「処罰怖かった」陸曹、ひき逃げ容疑で緊急逮捕  読売新聞 　9月1日(月) 10時49分.
11.ひき逃げ容疑、自衛官逮捕＝70歳女性重傷―新潟  時事通信 　9月1日(月) 9時4分.
12.「スリルを味わいたかった」　自衛隊員が万引き  テレビ朝日系（ANN） 　9月1日(月) 5時56分.
13.女性隊員18人にわいせつ、暴力　1等陸曹を停職処分　下志津駐屯地  ちばとぴ by 千葉日報 　8月27日(水) 11時21分.
14.１７人にわいせつ行為、陸自隊員処分　「激励のつもり」  朝日新聞デジタル 　8月26日(火) 20時6分.
15.＜陸自＞わいせつ行為で１等陸曹を処分　１８人の女性隊員に  毎日新聞 　8月26日(火) 12時25分.
16.駅ガラス割り自衛官逮捕＝器物損壊・暴行容疑―静岡県警  時事通信 　8月24日(日) 11時7分.
17.海自横須賀教育隊所属の２等海士少年を逮捕　強姦容疑で鎌倉署  カナロコ by 神奈川新聞 　8月5日(火) 7時3分.

さて、愛国者の邪論の以下の記事をご覧ください。ここに、自衛隊の憲法問題について書いておきました。

安倍内閣改造の大宣伝にかき消された海自・防衛大の「不祥事」！憲法違反の海外武力行使大丈夫か！　2014-09-03 23:16:49 | 憲法http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/09017efeb8af69b10aa6ce62d6c9428a

自衛隊は憲法の人権と民主主義を具体化するための教育を具体化しているか！　2014-08-24 14:50:11 | 憲法http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/ea51998b4413aff5b5983c6b70d29880
防衛大学と自衛隊は憲法の人権と民主主義教育を行っているか！防衛大学のいじめを検証してみる！その１　2014-08-24 14:22:56 | 憲法http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/a51ff5a7f2411a41399ce7afe8ff578e

それでは、以下の記事をご覧ください。この記事に共通しているのは、
1．体質問題について、改めるべきとしていることです。
北海道　海自の隠蔽体質も改める必要がある。
西日本　自衛隊全体の体質を抜本的に見直すべきだ。

２．しかし、その体質について、根本的に解明していません。皮相です。
北海道　
いじめを容認する体質・染みついたいじめ体質を払拭する抜本的な対策を講じるべきだ。
集団的自衛権の行使容認を先取りする形で訓練が厳しくなり、現場のストレスが増大しているとの
西日本
この護衛艦内にはいじめを容認する空気がまん延していた
いじめの実態が分かる文書を海自が隠蔽していた・隠蔽体質
暴力や旧軍隊式の不条理な命令が横行する実態
外部から遮断された独特の組織内に構造的な問題があるのではないか

３．自衛隊と憲法との関係については、一言も述べていないことです。自衛隊と自衛隊員が日本国憲法によって守られていることを、自衛隊もマスコミも、どれだけ自覚しているか、です。違憲の組織が、人権と民主主義を尊重した運営になっているかどうか、です。それは隊員の自覚を呼び起こし、国民に信頼されるかどうか、分岐点だからです。

愛国者の邪論は、違憲の自衛隊は改組すべきと考えています。そしてアメリカに従属した軍事関係に終始符を打つべきだと思っています。とりわけ、安倍政権が違憲の集団的自衛権の行使の閣議決定を強行したことを受けて、自衛隊が、米軍と一緒になって、海外で武力行使が可能になりました。そのことによって、国民の中に、自衛隊に対する意識が微妙に変わってきました。そこで、違憲の自衛隊を憲法９条を遵守する組織に改組していくことを提案しているのです。

４．自衛隊の改組の内容は、以下のとおりです。
（１）国境紛争に備えるためには軍事的対応ではなく警察力と外交力によって解決する。そのためには自衛隊を国境警備隊にする。海上保安庁と合体させる。
（２）これまでの活動をさらに発展充実していくために災害救助・復興隊にする。
（３）この間の国際貢献を発展させるために
　１）海外の武力紛争の調停部隊とする。
　２）災害救助・復興隊とする。
というものです。これは憲法９条の、国際紛争を、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力という手段を使って解決するというのではなく、「対話と交流」という平和的手段を多面的に多様に使って解決するという憲法９条の理念を活かしていくことが基本です。

この方向性は、憲法９条の「対話と交流」を具体化するということです。こうして非軍事抑止力、非軍事安全保障論を具体化しながら、紛争の土台・根っこを除去していくのです。

５．この組織には、徹底した憲法教育、人権と民主主義のための教育と実践が必要になってくるということです。したがってすべての活動に憲法が活かされているか、厳しくチェックしていくことになります。

それでは、北海道新聞とに西日本新聞の社説をご覧ください。

北海道新聞 　海自いじめ自殺／抜本的な対策が必要だ 　2014/9/6 10:00http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/561220.html
痛ましい犠牲を何人出せば海上自衛隊のいじめはなくなるのか。
横須賀基地所属の護衛艦の男性隊員が上司の１等海曹から暴行などのいじめを受け、護衛艦内で自殺したことが明らかになった。海自警務隊は、暴行と器物損壊容疑で１曹を書類送検した。海自では過去にも上司の暴行などが原因で護衛艦乗員の自殺が相次ぎ、その都度再発防止策を講じてきたが、今回も防げなかった。海自幹部は従来の対策を徹底する考えを示したが、それだけでは再発防止は難しいのではないか。染みついたいじめ体質を払拭（ふっしょく）する抜本的な対策を講じるべきだ。１曹の送検容疑は隊員の頭をペンライトや平手で殴ったり、艦内の出入り口の扉を閉めて手を挟んだりする暴行を加え、自殺翌日に隠し持っていた隊員の携帯電話を海に投げ捨て壊した疑いである。隊員は上司に対し、自殺するまで３回にわたり、１曹との関係を理由に配置換えを求めていた。自殺前日には上司２人と１曹、隊員の４人で面談した。１曹は指導内容を注意されたが、同日夕、隊員にバケツを持って立たせた。面談した上司のうち１人は１曹の行為を目撃したが、止めなかったという。また海自の聞き取り調査に、護衛艦の同僚のうち少なくとも約３５人がいじめ行為を目撃していたことも分かった。隊員がこれだけシグナルを発し、周囲もそれを認識しながら状況を改善できなかった。いじめを容認する体質が変わっていないことを示しており、深刻である。海自では上司の暴行などが原因で、１９９９年に護衛艦「さわぎり」乗員が、２００４年には同「たちかぜ」乗員が自殺している。
海自は若手幹部らに講習を受けさせ、「部隊相談員」を各部隊に置くなどの対策を講じてきた。だが悲劇は繰り返された。不十分だったと言わざるを得ない。専門家は護衛艦という閉ざされた環境がいじめを生みやすくしていると指摘している。集団的自衛権の行使容認を先取りする形で訓練が厳しくなり、現場のストレスが増大しているとの見方もある。
これら外部の意見も取り入れ、有効な対策を練ることが大事だ。ところが海自は、隊員の階級や護衛艦の名前、死亡日時などを明らかにしていない。遺族の希望と言うが、こんな基本情報さえ公表しないのでは第三者による客観的な検証もままならない。再発防止には、海自の隠蔽（いんぺい）体質も改める必要がある。（引用ここまで）

西日本新聞  海自いじめ自殺／組織全体の体質を見直せ  2014/9/5 12:00http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/111864
この組織にはびこる悪弊の根深さにあぜんとせざるを得ない。海上自衛隊の護衛艦勤務の隊員が今年、上司の１等海曹によるいじめやパワハラが原因で自殺していた。海自が事実関係を発表し、１曹を書類送検した。詳しい事情は「遺族の意向」を理由に公表されていないが、１曹が行ったとされる行為は陰湿極まりない。厳正な捜査の結果を待ちたい。
さらに問われるべきは組織の責任だ。自殺した隊員は３回にわたり１曹との関係を理由に配置換えを上司に求めていた。規律と階級が重視される組織にあって、精いっぱいのＳＯＳだったであろう。しかも自殺前日には、隊員に対する１曹のいじめ行為を上司が目撃していながら止めなかった。上司は「自殺するとは思わなかった」と話しているという。それが事実だとすれば、この護衛艦内にはいじめを容認する空気がまん延していたとしか言いようがない。
いじめを苦に自殺する海自隊員は後を絶たない。今回と同じ横須賀基地配備の護衛艦たちかぜの隊員の自殺をめぐる訴訟では、いじめの実態が分かる文書を海自が隠蔽（いんぺい）していたことも発覚した。
海自が今回、自殺の原因をいじめ、パワハラと当初から認めたのはたちかぜ訴訟の反省もあるという。隠蔽体質からの脱却を目指すためにも、関係幹部の処分や再発防止策の徹底は待ったなしだ。気掛かりなのは、いじめが海自に限らず自衛隊全体に巣くっている疑念が拭えないことだ。実際にＯＢらが、暴力や旧軍隊式の不条理な命令が横行する実態を書籍やネット上で告発している。法的手段に訴える例も相次ぐ。先月だけでも、防衛大学校の学生が上級生らからいじめ行為と暴行を受けたとして告訴状を提出したほか、陸自高等工科学校でいじめを受けて退学に追い込まれたとして元学校生が国などに損害賠償を求めて提訴している。外部から遮断された独特の組織内に構造的な問題があるのではないか。自衛隊全体の体質を抜本的に見直すべきだ。 （引用ここまで）

デング熱の脅威に対抗する抑止力から対中朝テロの脅威に対抗する抑止力について考える！

デング熱で集団的自衛権の行使を発動せよと言わない読売のご都合主義！

読売新聞 デング熱拡大／感染症の侵入に注意しよう  2014/9/5 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140904-OYT1T50115.html
デング熱の感染が広がっている。国内感染が確認されたのは約７０年ぶりだ。警戒を怠れない。
海外でデング熱に感染した人がウイルスを国内に持ち込み、その感染者の血を吸った蚊が他の人を刺す。こうした経緯で感染が拡大したようだ。感染者は５０人を超える。全員が東京・代々木公園や周辺を訪れていた。公園の蚊からウイルスが検出され、管理者の東京都は４日、公園の大部分を閉鎖した。
１日には、２０００人規模の防災訓練が園内で実施されていた。当時、既に感染者は報告されていたが、東京都はリスクを十分認識していたのだろうか。
蚊の活動範囲は半径５０～１００メートルだ。感染場所は公園周辺にとどまるが、油断はできない。蚊が消える１０月末頃までは要注意だ。デング熱は３８度以上の高熱や頭痛、関節痛など風邪に似た症状を示す。蚊に刺されて３～７日で高熱が出たら、速やかに受診することが重要だ。予防ワクチンや特効薬はなく、世界では毎年、約１億人の患者が発生している。ただ、過度に恐れる必要はない。症状が表れるのは感染者の１０～５０％で、下血や吐血など重症化するのは、その１～５％だ。適切な治療をすれば、重症者でも致死率は１％未満に抑えられる。蚊に刺されないことが最大の予防策だ。肌の露出を避け、虫よけスプレーなどで身を守りたい。
東南アジアなどでデング熱に感染し、帰国後に発症する例は毎年２００件前後ある。過去にも、気づかないまま、国内感染が起きていた可能性も否定できない。デング熱の検査は通常、流行地から帰国し、症状を訴えた人にしか実施されない。今回はたまたま、デング熱の知識がある医師が、発熱した患者を検査したのを機に、感染者が次々と見つかった。
感染の拡大防止には、患者の早期発見が欠かせない。診察する医師への注意喚起が必要だ。ヒトやモノの国際的な移動が極めて活発になった今日、様々な感染症が海外から持ち込まれる危険性が増えている。デング熱と同様、熱帯・亜熱帯を起源とし、蚊が媒介する西ナイル熱やチクングニア熱が欧米でも発生している。厚生労働省は、空港内の航空機や港湾施設などに、ウイルスを持つ蚊が潜んでいないかどうかをチェックしている。水際での阻止には限界がある。自治体や保健所が定期的に蚊を捕獲するなど、ウイルスの国内侵入を監視することも大切だ。2014年09月05日01時34分 Copyright©TheYomiuriShimbun (引用ここまで)

判っていたのに対応ができていなかったのは何故か！切れ目ができていたのは？

陸奥新報 　デング熱感染拡大「正しい知識で冷静な対応を」　 2014/9/5 10:05www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&
デング熱の国内感染が相次いで確認されている。もともとは熱帯地域の感染症で、国内で感染が確認されたのは約７０年ぶりという。感染者はいずれも東京都の代々木公園（渋谷区）や、その周辺を訪れており、デング熱のウイルスを媒介する蚊に刺されたとみられている。海外で感染した人が蚊に刺され、その蚊が他の人を刺して広まったのではないかとみられており、感染拡大の勢いに驚かされる。人から人へ直接感染することはなく、蚊の生息域などを考えると過度に心配する必要はないが、正しい知識を身に付け、症状が疑われる場合は速やかに医療機関を受診し、重症化や感染の拡大を防ぐことが重要だ。
デング熱は、ネッタイシマカやヒトスジシマカという蚊が媒介するウイルスによる感染症。２～１５日の潜伏期間を経て発熱や頭痛、筋肉痛、発疹などの症状が出る。ほとんどが１週間程度で回復するが、まれに重篤化し、死に至るケースもあるため決して軽視はできない。アジアや太平洋諸島などの熱帯、亜熱帯地域などで多く見られ、海外で感染し帰国後に発症する例はこれまでにもあったが、国内での感染例は長らく確認されていなかった。
約７０年ぶりとなる国内感染が最初に確認されたのは８月末、埼玉県に住む日本人の１０代女性だった。この後新たな感染が相次いで判明し、本県でも２０代男性の感染が確認されるなど感染者は全国的に拡大している。共通しているのは、いずれも代々木公園や同公園周辺を訪れているということだ。東京都が同公園で採集した複数のヒトスジシマカからデング熱のウイルスが検出されたため、都は４日に公園を閉鎖した。国内でのデング熱発生は以前から懸念されてきた。地球温暖化の影響でウイルスを媒介する蚊の生息域が世界的に拡大し、患者も増加傾向にあるためだ。今回の感染源とみられる代々木公園は、海外からの旅行者や帰国者らが多く訪れる場所で、蚊の生息にも適した環境にあり、感染拡大につながる条件をそろえた場所だったとみられている。条件さえそろえば、代々木公園以外の場所でも同様の事態が起こるということでもある。
国内に生息するヒトスジシマカの分布域は、温暖化で年々、北上しており、本県から沖縄まで広く生息している。デング熱の唯一の感染予防は、蚊に刺されないことだ。素肌を露出しない服装を心掛けたり、虫よけスプレーなどを利用したりといった予防対策が重要になる。海外の危険地域を訪れる場合はもちろんだが、今後は夏場の暑い時期、国内においても注意する必要がありそうだ。（引用ここまで）

抑止力は蚊に刺されないこと、蚊の発生源を絶つこと！ならば！！

河北新報 　デング熱拡大／広域連携強め感染防止図れ 　2014/9/5 8:00　http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140905_01.html
国内での感染が６９年ぶりに確認されたデング熱が拡大している。患者は５０人を超えた。いずれも東京都渋谷区の代々木公園や周辺でウイルスを持つ蚊に刺され、感染したとみられる。患者の居住地は青森市をはじめ、北海道から四国にまで及ぶ。ウイルスを媒介するヒトスジシマカの分布域は、温暖化の進行に伴って徐々に北上。数年前に青森県まで達し、厚生労働省などが警戒を強めていた。
ヒトスジシマカの活動期は１０月下旬まで続く。代々木公園と同様の感染は、今後、どこで起きてもおかしくない。東北でも人口が集中する仙台市などは、特に警戒が必要だ。
もはや対岸の火事ではない。患者の早期発見や情報の共有、蚊の発生源をなくす防除策や個人の感染防止法の周知徹底などを急がなくてはならない。自治体や関係機関の広域的な連携や、国の支援態勢の強化などが、デング熱封じ込めの鍵を握る。
デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、高熱や激しい頭痛、目の奥の痛みなどを起こす。ワクチンや治療薬はなく、対症療法を行う。大半は１週間程度で回復するが、１〜５％は重症化し、死亡することがある。
東南アジアや中南米などで流行しており、今回の拡大は、海外で感染した人の血を蚊が吸い、他の人を刺したのが原因とみられる。近年は流行地で感染し、国内で発症するケースが毎年２００件前後あるが、国内感染は確認されていなかった。厚労省は他の地域でも小規模な感染が起こる可能性があると警告する。厄介なのは感染しても症状を示さないケースが５０〜７０％に上ることだ。国立感染症研究所によると、この「不顕性感染」でも感染源となることがあり、潜伏期（２〜１５日、多くは３〜７日）にも感染する。
感染を防ぐには蚊に刺されないことが第一だ。ヒトスジシマカは日中に活動し、やぶや茂みのある公園、庭の木陰などでよく刺す。屋外で活動する場合は長袖シャツや長ズボンを着用し、虫よけ剤を使いたい。幼虫は植木鉢の受け皿や空き缶、古タイヤなどにたまった水によく発生する。雨水がたまった容器を逆さにして水をなくすことが防除につながる。こうした対策は緊急時だけでなく、常に心掛けたい。行政も積極的に協力を呼び掛けるべきだ。新たな発生が確認されれば、推定感染場所の絞り込みや感染拡大のリスク評価などを早急に行わなければならない。自治体の調査への国の支援や情報の共有など、広域的、迅速に対処する態勢を整える必要がある。ヒトスジシマカは卵で越冬し、次世代にウイルスが受け継がれることはない。だが、感染が一過性で終わるとみるのは楽観的すぎる。分布域は近い将来、北海道に達するのは必至だ。デング熱の流行域は世界的に広がっている。国内の多くの地域で感染の危険があることを誰もが肝に銘じ、効果的な予防策、さらには温暖化対策に、真摯（しんし）に取り組まなくてはならない。（引用ここまで）

蚊の脅威に対抗するためには何が必要か！集団的自衛権行使とデング熱の理解と！

神奈川新聞 　デング熱／拡大防止へ総合対策を　 2014/9/1 10:05http://www.kanaloco.jp/article/76974/cms_id/99204
国内でおよそ７０年ぶりにデング熱の感染が確認された。海外での感染者は年間２００例程度見つかっているが、今回のケースは海外渡航歴がなく、帰国者から蚊を通じて国内でウイルス感染したとみられる。
経済のグローバル化を背景に国境を越えた往来が活発化している状況である。また、地球温暖化によってさまざまな感染症が世界規模で拡大しており、国内感染に対する警戒をこれまで以上に強める必要があろう。政府は世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ国際社会と連携し、感染症対策に取り組んでもらいたい。感染症の封じ込めにはワクチンが有効である。しかし、デング熱や西アフリカを中心に拡大しているエボラ出血熱に有効なワクチンは今のところ実用化されていない。 ワクチンの実用化について、採算性などの面から研究開発が進みにくいとの指摘もある。また、有効なワクチンがあっても紛争地域では広く行き渡るのが困難であろう。こうした課題を解決していくためには、やはり１国だけでなく先進国を中心に人材、資金面などで協力体制を一層強固にしていくべきである。
デング熱の国内感染で、国や関係自治体の対応はおおむね迅速であったといえよう。感染者の確認以降、感染した場所を特定し、蚊の駆除、採取によるウイルス調査を実施した。人と人の間では感染しないといった情報発信は、不安を沈静化し国民の冷静な対応につながるだろう。 今後、感染経路の調査を進めるとともに、全国の保健所などの関係機関を通じて蚊に刺されないよう注意を呼び掛け、疑わしい症例を逃さないといった地域レベルの対策を進める必要があろう。国は全国レベルで発生状況を収集、監視調査し拡大防止や予防に努めてほしい。
ＷＨＯは、地球温暖化に伴う気候変動がこのまま進めば、２０３０～５０年の間に感染症や熱中症による死者が現在より年間約２５万人に増加すると予測している。熱帯地域で多く発症しているデング熱もウイルスを媒介する蚊の分布が拡大傾向だ。
今後、医療や公衆衛生の向上によって日本ではほぼ解消された感染症のリスクが高まるだろう。国際社会の連携、対策推進の一方で、個人が日頃から感染症に注意を払い、病気に対する知識を備えることが必要といえよう。国や自治体はそのための支援にも力を入れるべきである。（引用ここまで）

デング熱の脅威に対抗するためには何が必要か！抑止力は何か！

信濃毎日 デング熱／温暖化が広げる感染 2014/9/5 10:05http://www.shinmai.co.jp/news/20140905/KT140904ETI090007000.php
地球温暖化のシグナルの一つだ。熱帯の感染症とされてきたデング熱の約７０年ぶりの日本国内感染が先月下旬に発表された。以降、次々と感染が確認されている。今のところ、感染場所とみられるのは東京の代々木公園周辺に限られている。ただ、原因ウイルスを媒介するやぶ蚊の一種、ヒトスジシマカは国内での生息域を広げ、長野県内でも各地で確認されている。警戒が必要な地域は拡大している。デング熱は、デングウイルスを保有する蚊に刺されると、３〜７日の潜伏期間の後、発熱や頭痛、関節痛が始まり、発疹が広がる。多くは１週間程度で回復するが、一部は出血を伴う重症のデング出血熱になる。人から人へは感染せず、感染者を刺した蚊が別の人を刺すことで感染が広がる。特効薬や予防ワクチンはなく対症療法になる。予防対策は世界的規模で考えなくてはならない。世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気を媒介する動物の中でも蚊を「最大の脅威」と位置付けている。温暖化とともに急速に世界の生息域を北上させているからだ。
１９６０年代にデング熱の深刻な感染があった国はフィリピンやインドなど９カ国で、感染報告は年間約１万６千件だった。現在は欧州を含め１００カ国、２００万件以上に増大。感染する恐れがある人口は世界で２５億人に上る。東南アジアを起源とするヒトスジシマカは日本では１９１０（明治４３）年に福岡で確認された。環境省によると、５０年代は栃木県が分布の北限だった。平均気温の上昇に伴い、２０００年代に東北北部に達している。今世紀中に北海道に及ぶとの予測もある。比較的冷涼な長野県も例外ではない。信州大の平林公男教授が２０１２、１３年に長野市から飯田市まで１１市町村で調査した結果、軽井沢町を除く全地域で生息が確認された。
蚊が媒介する病気では、マラリアなども世界で流行を広げている。グローバル化で、もはや一国で防除を進めても一時しのぎにしかならない。国際社会が一致して取り組まなければならない。日本は太平洋戦争中のデング熱、６０年代の日本脳炎の流行を抑え込んできた。その経験を世界で生かすことができないだろうか。今月下旬、ニューヨークで国連の気候変動サミットが開かれる。温暖化に伴う感染症の拡大も議論を深めるべき課題だ。（引用ここまで）

警告＝脅威から抑止力の考案へ！

新潟日報 　デング熱　感染拡大が警告するもの 　2014/9/3 10:05http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20140903132441.html
熱帯の感染症とされてきた「デング熱」の国内感染が約７０年ぶりに確認された。本県を含め、感染者の報告が相次いでいる。
デング熱は蚊の一種のネッタイシマカやヒトスジシマカが媒介するデングウイルスによる感染症だ。人から人に直接感染しない。 感染の３～７日後に突然の発熱や激しい頭痛、関節痛などを起こすが、症状の出ない感染者もいる。重症化することはまれなので、冷静に対応したい。 今のところ、今回の感染者の容体は安定し、重症化している人はいない。いずれも東京の代々木公園や周辺を訪れていたという。 このうち、県内の１０代男性は８月２０日に学校行事で公園を訪れ、４日後に約３８度の熱などの症状が出て、感染が確認された。 これまでの患者は全員、公園や周辺でウイルスを持つ蚊に刺されたとみられる。公園を管理する都は茂みに殺虫剤をまき、池の水を抜くなどの駆除作業をした。
国内で生息するのはヒトスジシマカで、青森県以南で確認されている。日中に半径約５０～１００メートルの範囲で活動し、寿命は３０～４０日、生息時期は５～１０月とされる。 このため国立感染症研究所は、公園の蚊から感染が際限なく広がる可能性は低いとみて、「流行は必ず収まる」としている。 ただし、油断は禁物だ。今回は海外で感染、帰国した人を公園の複数の蚊が刺し、ウイルスを保有したことが考えられる。 予防ワクチンのないデング熱には、海外で感染する危険性が常にある。代々木公園以外の場所でも、新たな国内感染が発生する可能性は潜んでいるといえよう。
１９４２～４５年に長崎、神戸など西日本で流行した際は、太平洋戦争中に東南アジアで感染した人がウイルスを持ち込んだのが原因と考えられている。
海外で感染して帰国後発症した人は、年間２００人程度報告されている。県内にも２００６、０８、１０年に各１人いるのだ。国境をまたぐ人の流れは年を追うごとに大きくなった。その中で約７０年間なかった“流行”が、なぜ起きたのか。原因をしっかりと追究してもらいたい。蚊はマラリアや日本脳炎などの病原体、ウイルスも媒介する。発生源を減らす対策は重要だ。
もともとデング熱は熱帯地域の感染症だったが、地球温暖化に伴う気候変動で蚊の分布域が北上し、世界的に患者発生数が増えているとの指摘がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、深刻な感染がみられた国は半世紀前に９カ国だったが、現在は１００カ国以上に増えた。 近年は欧州でも報告され、「世界の人口の４０％以上に感染のリスクがある」と警告していた。 ０９年の新型インフルエンザ流行時は、空港などでの水際対策の限界が明らかになった。感染症に立ち向かうには警戒を怠らず、流行への備えを強めるしかない。 アフリカで致死率の高いエボラ出血熱が流行し、ＷＨＯが緊急事態を宣言した。ウイルスには国境がないとあらためて自覚したい。 （引用ここまで）

グローバル化の時代にあって、抑止力として考えられるのは何か！

京都新聞　 デング熱／国内感染に備え怠るな 　2014/8/30 12:05http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140830_3.html
蚊が媒介する熱帯性のウイルス性疾患・デング熱に埼玉県と東京都の若い男女計３人が感染した。３人に海外渡航歴はなく、帰国した感染者の血を吸った蚊に刺された可能性が高いとみられる。 デング熱は発熱や関節痛など風邪に似た症状で、ワクチンや特効薬はないが、適切な対症療法で回復する。過度に恐れる必要はないが、高齢者や乳幼児は注意したい。 ウイルスを持った蚊を放置すれば、感染がさらに広がる恐れがある。都は３人が蚊に刺されたとみられる東京・代々木公園に殺虫剤を散布した。防除を徹底し、不安解消に努めてほしい。 デングウイルスは熱帯地域に生息するネッタイシマカや日本にもいるヒトスジシマカが運び、人同士の接触や唾液の飛まつでは感染しない。蚊の成虫は寒さに弱く、日本では卵の状態で越冬する。このときウイルスが卵に残らないため、厚生労働省は日本で感染が広がる恐れは小さいとみる。 ただ、昨年９月にはドイツ人女性が日本から帰国後に発症した。今回の事例も併せて考えると、国内感染の広がりが疑われる。
「水際」では感染症の上陸を防ぎきれない。医療関係者には、過去に経験がない症例への心構えを求めたい。医療現場が適切な診断と治療を行えるよう、政府は啓発や助言に力を入れるべきだ。デング熱は世界的に流行しており、３０カ国以上で毎年５千万～１億人がかかる。日本でも毎年約２００人が帰国後、デング熱と診断されているが、潜在的な患者数はもっと多い可能性がある。 感染拡大の理由のひとつは、発展途上国の経済成長を背景に人の往来が増えていることだ。ウイルスを持ったまま飛行機に入り込む蚊もいるだろう。空調の効いた空港やビルで、蚊の成虫が「越冬」する可能性が指摘されている。地球温暖化でネッタイシマカの生息域も拡大している。渡航する人は蚊に注意し、帰国後に体調の変化があれば、すぐ受診してほしい。デング熱なら、血液検査キットで簡単に判別できる。風邪と勘違いして解熱鎮痛剤のアスピリンを飲むと合併症の危険性がある。素人判断は避けたい。
東南アジアを含め、海外からの訪日客が増えている。京都は昨年、外国人宿泊客数が初めて１００万人を突破した。宿泊施設や旅行関係者は観光客の体調に十分気を配ってほしい。行政は医療機関や医師会と連携し、情報収集や対応の方策を練っておくべきだ。（引用ここまで）

脅威に対しては冷静な対応を！当たり前だが・・・！

佐賀新聞　デング熱国内感染　2014/9/6 8:06　http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/101621
熱帯の感染症とされてきた「デング熱」の国内感染が約７０年ぶりに確認された。厚生労働省が埼玉県在住の１０代の女性がかかったと発表したのは先月２７日。きのうまでの１０日間で、１３都道府県の計６７人に感染者が拡大している。海外で感染して帰国後に発症する人は、年間２００人程度報告されている。今回はこれと違い、海外で感染した人を刺した蚊を通じて国内で感染している。東京の代々木公園かその周辺を訪れていた人たちだ。
デング熱は蚊の一種のネッタイシマカやヒトスジシマカが媒介するデングウイルスによる感染症で、人から人に直接は感染しない。実際に同公園で採集した蚊からウイルスを検出した。公園を管理する東京都は感染拡大を防ぐために公園を閉鎖した。だが、５日には同公園を最近訪れたことがなく、海外渡航歴もない男性がデング熱に感染したと確認された。都内の別の公園で感染した可能性が高いという。代々木公園で感染した人が別の場所で蚊に刺されるなどして、新たな感染源ができている可能性がある。一筋縄ではいかない。今回の感染で重症化した人はいない。デング熱は、感染の３～７日後に突然発症し、激しい頭痛や筋肉痛などを起こす。感染しても症状が出ない人もいる。死亡するケースもあるが、重症化することは少なく、冷静な対応を心がけたい。
国内ではヒトスジシマカの生息が、青森県以南で確認されている。日中に半径約５０～１００メートルの範囲で活動し、寿命は３０～４０日、生息時期は５～１０月とされる。成虫がいなくなれば、感染は終息すると考えられ、卵を介して次世代の蚊にウイルスが伝わることもないため、際限なく感染が広がる可能性は低いとみられる。ただ油断はできない。予防ワクチンのないデング熱には、海外で感染する危険性が常にある。佐賀県内でも昨年１人の患者の報告があった。来年以降も国内で広がる可能性はどこにでもある。感染防止は蚊に刺されないことだ。自ら好んで刺される人はいないが、今後は感染症のリスクもあると心して自ら防ぎたい。デング熱は長く東南アジアや中南米など「熱帯地域特有の病気」とされていた。だが地球温暖化とともにウイルスを媒介する蚊の分布域が北上し、近年は欧州でも報告されるなど世界人口７０億人のうち４割に感染の危険性がある。１９４２～４５年の長崎、神戸など西日本での大流行は、太平洋戦争中に東南アジアで感染した人がウイルスを持ち込んだのが原因と考えられている。その後、７０年間は国内感染の報告はなかった。長く鳴りを潜めていたものが、なぜ勢いづいたのか。原因を追究し、対策に生かしたい。（宮崎勝）（引用ここまで）

新たな脅威に対抗するための抑止力とは何か！貴重な社説だ！大アッパレ！

愛媛新聞 エボラ出血熱感染拡大／ウイルス自体を封じる対策を 2014/9/5 10:06http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201409059621.html
緊急事態である。エボラ熱はいまだに有効な治療方法が確立されておらず、発症のシステムや感染規模を含めて謎の部分が多い。加えて、アフリカ諸国は医療サービスやウイルス研究の水準が低く、現地でのスタッフの確保もままならないのが現状だ。国境なき医師団（ＭＳＦ）は「対処する以上の速さで感染拡大が進んでいる」と危機感を表明。封じ込めに最低半年はかかると指摘しており、世界中にウイルスが拡散することも懸念される。ＷＨＯを軸に、国際社会は支援の強化を急がねばならない。 エボラ熱は、１９７６年にアフリカ中部で確認されてから各地で流行。宿主はコウモリや霊長類といわれる。しかし、インフルエンザのように空気感染ではなく接触感染によるため、狭い地域での発症にとどまってきた。今回の流行は現地の経済発展による人の往来と物流の増加が背景にある。加えて、感染でウイルスの遺伝子が急速に変異するなど、対応が追いつかない現状がある。遺伝型の多様化に伴い、致死率は最高９０％に達するとの指摘にも留意しなければならない。現在、開発中の治療薬はあるものの、効果や副作用を含め知見不足だ。数量も不足しており、投与をめぐり賛否も割れる。対症療法ではあれ、まずは効果的なワクチンが必要だ。研究開発を急ぎたい。長期的には、ウイルスの由来や存在自体に着目した対応が必要だ。エイズや鳥インフルエンザを含め、過去に未知だった感染症が途上国などで次々に発見されるのは、人類の活動と無縁ではない。そもそも、こうした病原体は、生物の進化史の中で森林の奥深く封印されたといわれている。近代化に伴い人々は森林を開拓し進出した。結果的にその行為が、多くのウイルスや細菌を解き放ったとの指摘に耳を傾けたい。経済発展の対価として人命が失われる現実は、あまりに重い。 今後、日本を含めた先進国は、アフリカの経済支援に乗り出そう。学校やインフラ整備などで生活向上を目指すことに異議はない。ただそれ以前に、現地の医療や科学技術の充実を急ぎ、住民の安全を確保しなければならない。開発行為によって今後も未知のウイルスと直面するケースが想定される。ならば、人に感染する以前に発見し、封印する技術開発も視野に入れたい。エボラ熱の根絶は、そのための試練と教訓だ。西アフリカ諸国で、エボラ出血熱の感染がますます拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、同地域での死者が１９００人を超え、感染の確認や疑いのある患者は３５００人に上ると発表。感染者数が、最終的には２万人を超える恐れがあると警告した。（引用ここまで）

グローバル化の時代にあって切れ目ないデング熱＝「脅威」対策＝抑止力を軽視した政府に大喝！

 

例のごとく、テレビは連日「デング熱」報道に終始しています。全く「アホ」としか言いようがないと思うのは、愛国者の邪論だけでしょうか？いや、国民の不安を解消するためには当然のことだという考えもあることでしょう！
韓国の客船沈没報道にしても、一か月以上やっていました。外国のことなのに、です。ま、これは慰安婦問題に関わって、安倍首相と会談を拒否しているパク大統領を貶める嫌韓報道に一役買っていたことは、その報道ぶりをみていて判りました。事実上の安倍応援団だったのでした。
しかし、それにしても、可笑しいと思ったのは、このデング熱問題は、すでにスリランカとか、東南アジア諸国では、大きな話題になっていたことが、テレビで報道されているのに、何故、日本では問題にならなかったのか！グローバル化の時代にあって、日本人が海外にたくさん行っていることは、安倍首相の5月15日の、あの記者会見でも明らかです。
現地で感染した日本人が、回復したからと言って、帰国して、検疫所では、何も問題にならなかったのか？どこもチェックしていなかったのか？などなど、不思議なことだらけです。
そこで安倍首相の集団的自衛権行使を容認させようとして、語った言葉を思い出しました。以下をご覧ください。デング熱＝蚊＝脅威に対してどのような「抑止力」を高めてきたか！
集団的自衛権の行使を正当化する時に使った安倍首相の思想と論理を、今回のデング熱事件に当てはめると、安倍首相が語った言葉の数々のデタラメさが浮き彫りになります。政府の怠慢さが、また集団的自衛権行使容認論のデタラメさが浮き彫りになりませんか？ご覧ください。
平成26年5月15日　安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
…皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
 こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。
…今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します…
…その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
…もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
 　切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、…私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
…まさに、私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして、日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために、何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると、私は思います。繰り返しになりますが、抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると、私はこのように考えております。（引用ここまで）
どうでしょうか？さて、そこで、愛国者の邪論の疑問に答えてくれた記事を見つけました。以下をご覧ください。テレビと関係諸機関の偽装・偽造の「やらせ」が浮き彫りになります。何故、このような「トリック」を使ったのでしょうか？

デング熱報道で隠したかったものとは？  2014-09-05 18:04:54 http://ameblo.jp/usinawaretatoki/
国立感染症研究所のグラフhttp://www.fastpic.jp/images.php?file=8254362838.png
デングウイルス感染症情報・2013年　輸入デング熱患者都道府県別報告状況(12月31日現在）http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

ことの真意は判りません。しかし、それにしても、この間、このデング熱事件があったにもかかわらず、その時は報道していないのです。今回のように！では、何故今回のような報道を各局が総出でやるのでしょうか？

過熱する「デング熱」は「さよなら原発1000万人アクション」集会潰しのためのデマ報道という密かなる噂http://matome.naver.jp/odai/2140985061149210801
デング熱感染報道は、９月に代々木公園で行われる反戦・反原発大集会つぶしが目的か 魑魅魍魎男http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/110.html

愛国者の邪論は、この手の報道を観ていると、戦前の国民誘導・煽動報道を想い出してしまいます。来るべき憲法改悪国民投票とか、海外における自衛隊の武力行使、あるいは参戦にあたって、マスメディアが、国民を無視して煽動するための予行練習をしているのではないかという疑念です。

このことを思えばこそ、マスメディア、とりわけテレビが何を、どのように報道するか、厳しくチェックしておく必要があると思っているのです。憲法の人権尊重主義に守られているテレビが、憲法をないがしろにする行為をとることは、自殺行為と言わなければなりません。憲法の原則を遵守し擁護する義務を負っているマスコミ、テレビなどが、その原則を活かしていくことに注目し、監視していかなければならないと思っているのです。

国境を越えて攻めてきた「脅威」にどう対応するか！

ここで言われていることを集団的自衛権行使論に当てはめて！

沖縄タイムス 　デング熱／国越える感染に備えよ　2014/9/3 8:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81866
デング熱の感染が広がっている。埼玉県に住む１０代の女性がデング熱にかかったと、厚生労働省が発表したのは先月２７日。それから１週間で感染者は３５人を超えた。いずれも最近の海外渡航歴はなく、東京・代々木公園や、その周辺でウイルスを持った蚊に刺されたのが原因とされる。海外の流行地で感染し帰国後に発症する過去のケースとは違って、今回は海外で感染した人を刺した蚊を通じての国内感染だ。暑い地域の感染症で、聞き慣れない病名に過敏になる人もいるだろうが、インフルエンザのように急速に広がるウイルスではない。人から人にも感染しない。冷静に対応したい。デング熱は、熱帯・亜熱帯地域に生息するネッタイシマカや、日本のほとんどの地域でみられるヒトスジシマカが媒介するウイルス性の感染症である。３～７日の潜伏期間の後、突然の高熱で発症し、激しい頭痛、筋肉痛、発疹などの症状が出る。ウイルスを持つ蚊に刺されても発症するのは１０～５０％。多くは１週間程度で回復するといい、国内感染者の容体も安定している。厚労省は「蚊に刺された後、高熱が出た場合、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛ける。しかしまれに出血症状が出て重症化することがある。どんな病気でも抵抗力が弱いと深刻な事態を引き起こす可能性があり、特に高齢者や子どもには気を配りたい。
恐れず、されど侮らず。
かつてネッタイシマカが生息していた沖縄では、デング熱が流行を繰り返した歴史がある。県衛生環境研究所報１２号（１９７８年発行）によると、最初の流行は１８９３年で、終息は１９５５年。１９３１年の大流行では、５万３千人余りが感染し、４７０人が死亡している。当時は「家中が倒れ、ご飯もたけないところが多く、『おかゆ売り』まで出る騒ぎだった」という。
もともと東南アジアや中南米などの熱帯地域に多い感染症だが、地球温暖化に伴い媒介する蚊が北上。ＷＨＯ（世界保健機関）は「世界人口の４０％以上にデング熱感染のリスクがある」と警告している。近年はフランスなど欧州諸国でも感染例が確認されるなど急速に広がる。
デング熱は遠い国の、昔の病気ではない。今のところ県内で国内感染につながる報告はない。ただウイルスを媒介する蚊は身近にいる。海を越えた人や物の移動も活発だ。蚊の多い所では肌を露出しない、虫よけスプレーを使うなど注意を払いたい。放置されたバケツや古タイヤなど水がたまる場所をなくし、蚊の発生を防ぐ対応も必要だ。ワクチンといった有効な予防策がない以上、一番の対策は正しい知識を持つことである。行政には、そのための正確な情報把握と情報提供を求めたい。国境を越えて広がる感染症には、国際社会の取り組みも不可欠である。(引用ここまで)