相も変わらず「政治とカネ」問題の本質論議回避の社説でゴマカス！
マスコミは、他人の否・非を批判する安倍首相が自分を批判しない、させないことを見逃すのか！
安倍首相の「撃ち方止め！」発言を徹底して批判するのかな？と思ったら、側近が訂正したということで、筆が鈍ったのでしょうか？この問題における安倍首相の任命責任追及は甘すぎます。比較的舌鋒を磨いたと思われるものを、まず最初にあげてみました。ところが、この社説をよく読むと、政治資金の入り口論は回避です。中身と出口を中心に書いているのです。入口論に触れていても、これが憲法違反だという視点はありません。民主主義社会にあって重大な問題です。国民の思想信条の自由を侵しているのです。支持していない政党に、税金が使われているのです。利益供与が行われているのです。これが悪政の温床です。共産党以外の政党は自力で政治活動を賄うべきです。この基本中の基本が、以下の社説には書かれていません。
企業・団体献金は利益供与の温床です。企業献金の資金は、労働者と消費者に還元すべきです。この資金をつくりだしたのは労働者です。消費者です。団体献金は、団体の活動に使うべきです。さもなければ、その団体費は軽減すべきです。政党助成金は支持をしていない政党にカネが使われているのであって、コーヒーの額の問題ではありません！では以下お読みください。
安倍首相擁護とは！冷静さを欠いているのは毎日ではないのか？！
毎日新聞 首相の「捏造」発言／冷静さを欠いている 2014/11/2 6:01 http://mainichi.jp/opinion/news/20141102k0000m070111000c.html
一国の首相の口からこんな発言が軽々しく飛び出すことに驚く。
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安倍晋三首相が朝日新聞を名指しして、その報道を「捏造（ねつぞう）だ」と国会の場で断じた。だが、捏造とは事実の誤認ではなく、ありもしない事実を、あるかのようにつくり上げることを指す。果たして今回の報道がそれに当たるかどうか、首相は頭を冷やして考え直した方がいい。
経過はこうだ。首相は先月２９日昼、側近議員らと食事した。終了後、出席者の一人が報道陣に対し、首相はその席で政治資金問題に関し「（与野党ともに）『撃ち方やめ』になればいい」と語った、と説明した。これを受け、朝日のみならず毎日、読売、産経、日経など報道各社が、その発言を翌日朝刊で報じた。ところが首相は３０、３１両日の国会答弁で朝日の記事だけを指して「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造だ」などと批判し続けた。一方、当初、報道陣に首相発言を説明した出席者はその後、「発言者は私だった。私が『これで撃ち方やめですね』と発言し、首相は『そうだね』と同意しただけだ」と修正した。つまり発端は側近らのミスだったということになる。首相は「発言を本人に確かめるのは当然」と言う。その通りである。ただし現在、首相と担当記者との質疑の場は実際には首相側の都合で時折設定されているに過ぎない。首相がそう言うのなら、小泉純一郎首相時代のように１日２度、定期的にインタビューの場を設けてはどうか。
首相はかねて朝日新聞を「敵」だと見なしているようで、今回の記事も「最初に批判ありきだ」と言いたいようだ。「安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて朝日の主筆がしゃべったということだ」とも国会で発言している。だが、朝日側はその事実はないと否定しており、首相がどれだけ裏付けを取って語っているかも不明である。あるいは慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道問題で揺れる朝日を、「捏造」との言葉で批判すれば拍手してくれる人が多いと考えているのだろうか。いずれにしても今回、報道に至る経過を首相が精査したうえで語っているようには見えない。「私は語っていない」と報道各社に修正を求めれば済む話だったと考える。従来、批判に耳を傾けるより、相手を攻撃することに力を注ぎがちな首相だ。特に最近は政治とカネの問題が収束せず、いら立っているようでもある。しかし、ムキになって報道批判をしている首相を見ていると、これで内政、外交のさまざまな課題に対し、冷静な判断ができるだろうかと心配になるほどだ。（引用ここまで）
コーヒー１杯分の税金で政党助成金を賄ってもらうことを違憲と言わない！？
与野党問わず政治家一人一人がなど曖昧なことは言うな！
京都新聞 政治資金問題／うやむやで信頼戻らぬ。 2014/10/31 10:05 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141031_3.html
「政治とカネ」をめぐる問題が収まらない。小渕優子、松島みどり両氏が閣僚を辞任した後も、宮沢洋一経済産業相、望月義夫環境相、有村治子女性活躍担当相、大塚高司国土交通政務官、さらに野党の一部にまで政治資金問題が相次ぎ浮上した。小渕氏の政治資金収支報告書の不透明な会計処理については、東京地検特捜部がきのう強制捜査に乗り出した。
政治資金に対する規律が緩みきっているとしか言いようのない実態だ。政治家は疑惑の解明だけでなく、資金の流れの透明化と適正化に向けた取り組みを強めなければ、国民の信頼を取り戻せない。 だが安倍晋三首相は、きのうの衆院予算委員会の集中審議で、辞任した２人の任命責任を認めたものの、他の閣僚らの疑惑については、説明責任があるとしながら早期に幕引きを図ろうとする姿勢が目についた。これで政治不信が解消できるだろうか。
例えば、政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金問題に対する首相の答弁だ。資金管理団体がＳＭバーに政治活動費を支出していたことや所管する東京電力の株式を保有していたことが発覚した宮沢氏は、自ら代表を務めた政党支部が、外国人が過半数の株を保有する企業から寄付を受けていた。安倍首相は野党党首時代に、民主党政権の田中慶秋法相の外国人献金問題を「当然辞任を求めざるを得ない」と追及した経緯がある。にもかかわらず宮沢氏の件は問題にしないという。その理由について（献金元が）日本法人で経営者も類推できなかったことなどを挙げた。だがそうだとしても法律に反している事実は同じだ。深く反省し、防止策を徹底しなければ同じ問題が繰り返されかねない。
他の閣僚も不可解だ。望月氏は会合費など計約６６０万円の支出を、新年の賀詞交歓会の支出と偽って後援会の政治資金収支報告書に記載していた。真実の記載をすると社会的な批判を受ける恐れがあり、当時経理を担当していた妻（故人）が実際とは異なる計上をしたと説明し、自分に法令違反はないとした。こんな説明で国民は納得できただろうか。 政治資金の流れの透明化を目指した政治改革から２０年になる。国民１人当たりコーヒー１杯分の税金で政党助成金を賄ってもらい、政治は襟を正す。そんな理念からほど遠い現実を、与野党問わず政治家一人一人が直視すべきだ。（引用ここまで）
自らの任命責任を明らかにすべき・襟を正す必要を言うのであれば
与野党を問わずなどというのではなく
共産党を除く各党は総額３２０億円に上る政党交付金受領止め！と言え！
神戸新聞 政治とカネ／国民をどこまで欺くのか 2014/10/30 6:05 http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201410/0007460977.shtml
女性閣僚のダブル辞任にとどまらず、安倍内閣の閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いで発覚した。辞任した小渕優子氏に代わって就任した宮沢洋一経済産業相は、代表を務めていた自民党支部が、外国人が株式の過半数を保有する企業から献金を受けていた。エネルギー行政のトップとして中立性を疑われかねない東京電力株の保有が、未報告だったことも明らかになった。資金管理団体のＳＭバーへの支出も問題視されている。望月義夫環境相の後援会は、会合費など約６６０万円を新年の賀詞交歓会の支出と偽って収支報告書に記載していた。有村治子女性活躍担当相の関連団体が脱税企業から献金を受けていたことも分かった。
ずさんとしか言いようのない不祥事のオンパレードであり、違法性が疑われる事例もある。
安倍晋三首相はいずれも辞任の必要はないとして不問に付す考えだ。外国人企業の献金問題では首相自身がかつて民主党政権の閣僚に辞任を迫っており、分かりにくさは否めない。閣僚の「ドミノ辞任」で短命に終わった第１次政権の二の舞を避けるためとすれば、見過ごせない。
宮沢氏は「外国人企業との認識はなかった」「保有株は記載し忘れた」などとし、望月氏は「亡くなった妻に任せていて、分からない」と釈明した。説明になっていないばかりか、責任転嫁にしか映らない。
政治資金規正法は、政治にまつわるカネの流れを透明にし、国民の監視と批判の下に置くことを目的に１９９４年に施行された。こんな言い訳で虚偽や不備がまかり通るようでは、政治不信は深まるばかりだ。
安倍政権は、消費税再増税や原発再稼働の是非など重要な判断を控えている。政治への信頼なしには理解が得られない課題である。
安倍首相は疑惑を持たれた閣僚に説明を徹底させるとともに、自らの任命責任を明らかにすべきだ。政治資金には公金も注がれている。国会議員には使途公開の必要がない文書通信交通滞在費が年間１２００万円支給され、共産党を除く各党は総額３２０億円に上る政党交付金を受けている。政治資金の使い方や公開の姿勢で国民に恥じるところはないか。与野党を問わず、国会議員一人一人が襟を正す必要がある。（引用ここまで）
政治資金問題は野党にも飛び火しているという曖昧報道は止め！
徳島新聞 政治資金問題／国民の不信を増幅する 2014/10/31 10:06 http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/10/news_14147158091384.html
小渕優子前経済産業相の政治資金問題がついに強制捜査に発展した。小渕氏関連団体の不明朗な会計処理の実態解明の行方に注目したい。
問題となっているのは、後援会など４政治団体の収支報告書で、観劇会などの支出が収入を約５５１０万円上回っていることだ。参加費の一部を政治団体が負担していれば、公選法が禁じる利益供与に当たる可能性がある。小渕氏本人も語っているように、「知らなかった」では済まされない。説明責任を果たさなければならない。議員辞職は否定しているが、捜査の進展次第で、けじめをつける必要もあるのではないか。
それにしても、安倍内閣で「政治とカネ」の問題が後から後から出て来るのはどうしたことか。政治資金をめぐる規律が緩んでいると言わざるを得ない。閣僚の辞任が相次いだ第１次安倍内閣と同様の事態だ。安倍晋三首相の任命責任が厳しく問われるのは言うまでもない。国民への陳謝は当然である。
ところが、国会での首相の姿勢には首をかしげる。小渕氏の後任の宮沢洋一経産相が、外国人が過半数の株式を保有する企業から計４０万円の献金を受けていた問題で「日本法人であり、経営者も日本名で、なかなか類推できなかった」と擁護。辞める必要はないとした。首相は野党党首時代の２０１２年１０月、民主党政権の田中慶秋法相への外国人献金を「事実なら当然辞任を求めざるを得ない」と責め立てたではないか。前原誠司元外相も在日韓国人から計２５万円の献金を受けたことが問題となり、辞任している。政治資金規正法は、外国からの政治的影響力行使を防ぐ目的で、外国人などからの献金を禁じている。事実が分かってすぐに返金した宮沢氏のケースが違法かどうかは別にして、首相の擁護姿勢は過去の主張と矛盾しないか。
宮沢氏については、資金管理団体によるＳＭバーへの政治活動費支出も明るみに出た。政治資金の使途としては不可解だ。自らが所管する東京電力の株式を６００株保有しているのも不適切である。
望月義夫環境相の政治資金問題も浮上した。会合などの費用約６６０万円を新年の賀詞交歓会の支出と偽って、後援会の政治資金収支報告書に記載した。「経理担当の妻が（支出を）付け替えた」と釈明。妻は既に他界し、どんな会合の費用だったかは領収書が破棄されて分からないという。虚偽記入は政治資金規正法に抵触する可能性がある。望月氏の説明に国民は納得するだろうか。
有村治子女性活躍担当相は脱税で有罪判決を受けた企業から献金を受けていた。
これらの政治資金問題をただされた首相は「予算委で言い合うのは生産的ではない」と、法案審議を優先するよう求めた。法案審議の重要性は否定しない。だが、政治資金には国民の税金が含まれていることを忘れてはならない。追及は当然だ。法案審議の時間が足りないというなら、臨時国会の会期を延長すればいい。政治資金問題は野党にも飛び火している。国会議員は、国民の政治不信を増幅している責任を肝に銘じ、実態解明を急ぐべきである。（引用ここまで）
