愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

既成政党批判勢力・第三極としてもてはやされ自民党の補完勢力「みんなの党」金権問題で自滅!

2014-11-19 | 安倍内閣打倒と共産党

自民・民主批判を共産党に集めない装置、ついに解党!次は維新か?

70年代の「新自由クラブ」90年代の「細川新党」を中心に、日本では、自民党政権を補完する勢力が次々とつくられては消えてきました。まさにバブル現象と言えますが、今回、第三極として、マスコミに持ち上げられたみんなの党がついに解党・終焉となりました。この党は、「増税の前にやることあるだろう!」ということで、議員削減の旗振り役を担って、消費税やむなし論・賛成論を後押ししながら国民の支持を集め議席を増やしてきました。しかし、政権交代の時代にあって、政権奪取のための政界再編劇の手法が違ったことや渡辺代表の金権問題で国民の信用が失墜して、今日の事態となりました。

自民党と民主党への不信の受け皿としてみんなの党と維新の会を支持した国民への裏切りは計り知れないものがあるでしょう。今後、この党に支持した国民がどこに向かうのか。更には、この両党を支持した国民をどこの政党が吸収していくか、大きな課題となるでしょう。そこで、今回の解党劇をどのように報道したか、記録しておくことにしました。ご覧ください。

みんなの党日本維新の会得票一覧
             みんなの党              日本維新の会
         比例代表     小・選挙区    比例代表     小・選挙区
2009年総選挙  3,005,199     615,244  
2910年参議院  7,943,649    5,977,391
2012年総選挙  5,245,586    2,807,244   12,262,228    6,942,353
2013年参議院  4,755,160    4,159,961      6,355,299    3,846,649
2014年総選挙

NHK みんなの党 解党へ 11月19日 16時09分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141119/k10013326021000.html
 みんなの党は、党の路線を巡る党内の対立を受けて、両院議員総会を開いて対応を協議し、採決の結果、解党することを決めました。みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。こうした状況を受けて、みんなの党は、今後の党の在り方を協議するため、19日、国会内で党所属の20人の国会議員が出席して両院議員総会を開きました。この中では、「路線対立が鮮明になっている以上、解党してそれぞれの議員がその後の行動を判断すべきだ」という意見が出された一方で、渡辺前代表らは、「党の政策が次々に実現しているなかで、なぜ解党しなければならないのか」と述べ、党の存続を求めました。このため、採決の結果、「解党」に出席者のうち13人が賛成して、解党することが決まりました。みんなの党では、浅尾代表らが手続きを進め、今月28日に正式に解党する方針です。浅尾代表は、両院議員総会のあと記者団に対し、「解党という結果は大変残念だ。政策の違いではなく、路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受け止められなかった。今後は新たな枠組みで戦っていきたい」と述べました。
渡辺前代表「極めて独裁的手法」
みんなの党の渡辺前代表は記者団に対し、「極めて独裁的手法で、議論もなく、いきなり採決をした。非常に残念だ。解党の手続きには明らかにかしがあるが、衆議院選挙の間際でもあり、出るところに出て戦う時間もない。このようなタイミングで行われた『みんなの党抹殺事件』だ。今後については、いろいろな手段や方法があるので、仲間と相談しながら決めていく」と述べました。
松田参院国対委員長「結党の精神失う」
みんなの党の松田参議院国会対策委員長は記者団に対し、「政策の旗印の下に集まるという結党の精神を全く失って、党内はバラバラになってしまった。このまま衆議院選挙を戦うことは、国民にも失礼なので解党に賛成した」と述べました。
これまでの経緯
みんなの党は、平成21年の衆議院選挙の直前に、自民党を離党した渡辺前代表や民主党を離れた浅尾代表、それに当時、無所属だった維新の党の江田共同代表らが中心になって、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げて結成されました。自民党でも民主党でもない、いわゆる「第3極」として、平成21年の衆議院選挙で5議席を獲得し、その後も国政選挙のたびに議席を増やして、去年の参議院選挙のあとは衆参両院で、合わせて36議席の勢力になりました。
しかし、去年8月、党運営や野党勢力の結集の進め方などを巡って、当時の渡辺代表と対立してきた江田氏が幹事長を更迭されたのをきっかけに、党内に亀裂が広がり、去年12月、江田氏ら14人の議員が離党して結いの党を結成し、みんなの党は分裂しました。その後、渡辺氏は、安倍総理大臣との個人的な信頼関係を基に、一致できる政策は安倍政権に協力して実現を図る姿勢を強く打ち出すようになりましたこうしたなか、ことし3月、渡辺氏が、化粧品会社の会長から、合わせて8億円を借り入れていた問題が発覚し、渡辺氏は、法的には問題がないとしながらも、「すべての責任は自分にある」として代表を辞任し、当時、幹事長だった浅尾氏が代表に就任しました。しかし、その後も、7月と10月に、合わせて2人の国会議員が離党する一方、渡辺氏が、「浅尾代表は野党との連携を重視している」として、公然と辞任を求めるなど、党の路線を巡る対立が再燃しました。そして、衆議院の解散・総選挙が迫るなか、民主党との選挙協力を進める執行部と、与党との関係を重視する渡辺氏、さらには、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が一段と激しくなり、解党という事態に至りました。(引用ここまで

時事 みんなが解党決定=「第三極」の一角消滅 2014/11/19-18:49 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900648
みんなの党の両院議員総会で、浅尾慶一郎代表(右)のあいさつをさえぎって発言する三谷英弘衆院議員(左)。三谷議員の右隣は渡辺喜美前代表=19日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館
みんなの党は19日、両院議員総会を衆院議員会館で開き、解党することを賛成多数で決めた。党内の路線対立で結束維持が困難となったことから、所属議員20人(衆院8人、参院12人)のうち13人が賛成したこれにより、自民、民主二大政党に対抗する第三極の一角が消滅。所属議員は、民主党や維新の党への合流や新党結成を模索する見通しで、野党陣営の候補者調整が進みそうだ。
〔写真特集〕「選良」たちのリアルバトル~議員が乱闘、つかみ合い!?~
総会では、浅尾慶一郎代表が検討していた民主党との合流に反対する松沢成文参院議員が、解党を求める決議書を提出党存続を主張する渡辺喜美前代表が「安倍政権はみんなの政策を採用してきた。なぜ解党するのか」と詰め寄ったが、松沢氏は「党内は与党路線、野党路線、第三極に割れている。これでは選挙を戦えない。それぞれの道を行くべきだ」と反論した。採決は、地方議員も含めた出席者の怒号が飛び交う中、議事進行役を除く国会議員19人で行われ、反対したのは渡辺氏ら6人にとどまった。決定を受け、みんなは28日に正式に解党。衆院選公示日の12月2日に解散を総務相に届け出る。総会後、浅尾氏は記者団に「大変残念だ。路線対立によって党のまとまりが付かなかったことが解党につながった」と説明。一方、渡辺氏は、浅尾氏が解党に向けた手続きを進めたことに対し「極めて独裁的な手法だ」と厳しく批判した。(引用ここまで

時事 新党結成目指す=みんな・和田氏【14衆院選】 2014/11/19-21:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900960
 みんなの党の和田政宗参院議員は19日、仙台市内で記者会見し、同党の解党決定を受け、同僚の松沢成文参院議員と新党結成を目指していることを明らかにした。「国会議員5人以上」の政党要件を満たして新党を旗揚げできれば、次期衆院選への候補擁立を検討するという。(引用ここまで

【共同通信】 みんなの党、28日に解党 路線対立で結束困難に 2014/11/19 19:50  http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001388.html
みんなの党の解党決定後、記者の質問に答える浅尾代表=19日午後、衆院第2議員会館
みんなの党は19日午後、解党の是非を議論するための両院議員総会を国会内で開き、解党を賛成多数で決定した。28日付で解党する。出席者が明らかにした。党の路線対立が激化、結束が困難となったため。衆院解散・総選挙に向け、所属議員の多くは民主党や維新の党などとの連携を探る。一部は新党結成を模索するとみられる。自民党を離党した渡辺喜美前代表らが2009年8月、自民、民主両党の二大政党に対抗する「第三極」として結成した同党は、5年余りで幕を閉じることになった。(引用ここまで


産経 【衆院選】みんなの党が四分五裂…5年の歴史に幕  2014.11.19 21:15更新 http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190074-n1.html
みんなの党の両院議員総会で、解党についての多数決の方法に激しく抗議する渡辺喜美前代表(中央)と三谷英弘氏(左隣)=19日午後、衆院第1議員会館
みんなの党は19日、四分五裂することがついに決まり、平成21年8月に結成した同党は5年の歴史に幕を下ろすことになった。他党への移籍、新党設立…。衆院選を間近に控え、同党所属議員は生き残りを図るべく、それぞれの道を歩むことになる。
「独裁的な手続きで、民主的な議論を封殺した『みんなの党抹殺事件』だ」19日、国会内で開かれた両院議員総会終了後、渡辺喜美前代表は記者団を前に怒りをあらわにした。党創設者の渡辺氏は、存続の道を探り、総会中も解党方針に抗議したが、席を立つ浅尾慶一郎代表を仁王立ちでにらみ続けるしかなかった。解党を支持する議員たちは総会に先立ち国会内で結束を確認しており、渡辺氏は切り崩しもできず、「オーナー」の威光はうせていた。渡辺氏は今後について「いろいろな手段、方法がある。解党に賛成しなかった仲間と相談しながら決めていきたい」と述べ、新党を視野に入れていることを示唆した。ただ、記者団の渡辺氏への取材に立ち会った国会議員は3人だった。解党に賛成した13人が描く将来像もそれぞれ異なる。民主党や維新の党との合流を探る浅尾氏らは最終的には野党再編を志向している。民主党の枝野幸男幹事長は19日、国会内で記者団に「民主党とさらに深い協力、一体化を希望する人がいれば柔軟に対応していく」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。松沢成文、和田政宗両参院議員も新党結成を目指す。和田氏は地元、仙台市に戻って記者会見し、ほかに2人の賛同者がいることを明らかにした。憲法観などが近い次世代の党との連携を視野に入れるが、渡辺氏らとの将来的な連携も排除していない。(内藤慎二)(引用ここまで

読売 みんなの党解党決定…前現代表、路線対立深める 2014年11月19日 19時54分http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141119-OYT1T50089.html?from=ytop_ylist
みんなの党は19日、両院議員総会を国会内で開き、解党することを賛成多数で決めた。
所属議員20人(衆院8人、参院12人)のうち13人が解党に賛成した。21日の衆院解散を控え、党勢が低迷する現状のまま選挙戦に臨むことは困難と判断した。自民、民主両党に対抗する第3極の一角が5年余りで姿を消す。今後、手続きを進めて28日に解党し、12月2日に総務相に届け出る。所属議員は民主党や維新の党、次世代の党などへの合流や、新党結成を模索する。党運営は、自民党との連携を目指す渡辺喜美前代表の路線と、野党再編を重視する浅尾代表の路線とで対立を深めていた。浅尾氏は総会後、記者団に、「政策の違いではなく、路線でまとまりがつかなかった。我が党の政策を訴える器がなくなったことは、大変残念だ」と述べた。2014年11月19日 19時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun引用ここまで

朝日 みんなの党、解党決定 渡辺前代表「抹殺事件だ」と批判 2014年11月19日22時23http://www.asahi.com/articles/ASGCM4TMSGCMUTFK00D.html?iref=comtop_6_03
両院議員総会でみんなの党の解党が決まった後、取材を受ける浅尾慶一郎代表=19日午後、東京・永田町、越田省吾撮影
 みんなの党両院議員総会で浅尾慶一郎代表を批判する(前列右から)渡辺喜美前代表、三谷英弘氏=19日午後、国会内、越田省吾撮影
 みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、両院議員総会を開き、過半数の賛成で解党を決めた。自民、民主の二大政党と一線を画す第三極のみんなの党が、今月28日で5年の歴史に幕を下ろすことになった。
衆院解散・総選挙へ
総会では「対立が鮮明な以上、解党し、それぞれの議員が行動を判断すべきだ」との意見が出た。一方、党を創立した渡辺喜美前代表は「党の政策は政権に受け入れられてきた。なぜ解党する必要があるのか」と反対。結局、13人の賛成で解党が決まった。
浅尾慶一郎代表は総会後、記者団に「解党は大変残念。政策の違いではなく路線の違いで解党することになり、期待していただいた多くの国民の声を受けとめられなかった」と涙ながらに語った。渡辺氏は「極めて独裁的な『みんなの党抹殺事件』だ」と批判した。
解党後、浅尾氏らは民主と合流を模索。このうち山内康一国対委員長は20日、民主党に入党届を出す予定で、中島克仁衆院議員も同調する見通しだ。渡辺氏は安倍政権と連携するため、新党立ち上げをめざす。松沢成文参院議員らも別の新党の可能性を探っている。みんなの党は脱官僚や地域主権の実現を掲げ、自民党を離党した渡辺氏が2009年に結党。昨夏の参院選後には衆参36人の勢力まで拡大した。だが、昨年末に渡辺氏の右腕だった江田憲司氏ら14人が離党して結いの党を結党。今年4月には、渡辺氏が化粧品大手会長から8億円を借りた問題で代表辞任に追い込まれ、求心力を失っていた。(奈良部健)(引用ここまで

毎日新聞 みんなの党:解党を決定 路線対立で「埋めがたい溝」2014年11月19日 20時58分(最終更新 11月19日 21時02分)http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000m010086000c.html
みんなの党の両院議員総会で向かい合う渡辺前代表(手前右)と浅尾代表(左端)=衆院第一議員会館で2014年11月19日午後3時半、小出洋平撮影
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 みんなの党は19日、国会内で両院議員総会を開き、11月28日付の解党を賛成多数で決めた。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の政界再編などを巡る路線対立の結果、自民、民主の2大政党に対抗する「第三極」として結成した同党は結党から5年余りで解散する。所属議員は民主、維新の党への合流や新党結成を模索する。
総会には、全衆参議員20人(衆院8人、参院12人)が出席。会議を進行した1人を除く19人が挙手で多数決を取り、浅尾氏ら13人が賛成、渡辺氏ら6人が反対した。衆院選公示日の12月2日に総務省や東京都選挙管理委員会に対し党の解散を届け出る方針。党存続を要求した渡辺氏らが「みんなの党」名で新党を結成することを封じる狙いがある。解党決定後、浅尾氏は記者団に対し、「党国会議員、地方議員、職員、支援者の期待に応えることができなかったのは大変申し訳ない。波を越えられず、私の力量不足もあった」と涙ぐみ、言葉を詰まらせた。野党連携に反対し続けた渡辺氏を念頭に「『与党補完勢力』との間で埋めがたい溝があった。同じ党にいたのでは政策実現につながらないので発展的に解党した」と説明した。松沢成文、和田政宗両参院議員らは衆院選前の新党結成を模索する考えを表明したが、現時点で5人以上のめどは立っていない。他の議員は民主、維新など他の野党への合流や無所属にとどまることを検討している。浅尾氏ら執行部は衆院選立候補者への公認料分の現金支給や残余資産の国庫返納、候補者の選挙区調整などの残務処理にあたる。民主党の枝野幸男幹事長は「政権批判の受け皿を作ろうとする同じ志を持つ人は一緒にやる方向で柔軟に対応したい」と述べ、みんなの党の一部議員の合流を認める考えを示した。衆院選での推薦なども検討する。総会では、渡辺氏が集まった地方議員約20人と「国会議員だけで決めるな」などと大声を上げ、地方議員が退出させられる一幕も。渡辺氏は総会後、「独裁的なみんなの党の抹殺だ」と批判。自らの今後の身の振り方については明言を避けた。【村尾哲、飼手勇介】(引用ここまで

日本経済 みんな、散り散りに 渡辺氏「残念でならない」 2014/11/19 17:49 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK19H2I_Z11C14A1I00000/?dg=1
安倍晋三首相の解散表明を受け、19日の国会は午後になるとがらんと静まりかえった。与野党の衆院議員は21日の解散を前にほとんどが地元へ戻って選挙準備を急ぎ、本会議や委員会を案内する掲示板は緑色の「散会」「流会」のランプが並んだ。そんな中、国会内でひときわ騒然とする会議室があった。午後3時すぎから衆院議員会館の地下会議室で開いたみんなの党の両院議員総会。党を解散する決議を出席した20人のうち13人…(引用ここまで

日本経済 みんな解党 渡辺氏、新党を模索 浅尾氏は民主復帰も  2014/11/19 21:40 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4M_Z11C14A1PP8000/
みんなの党が19日に解党を決め、20人の党所属国会議員(衆院8人、参院12人)の一部は民主党など他党への合流を検討し始めた。党の「創業者」である渡辺喜美前代表は解党に反対した議員を中心に新党の結成を模索している21日の衆院解散を控え、衆院議員を中心に3~4人が野党第1党の民主党への入党を探っている。民主党の枝野幸男幹事長は19日、記者団に「志を同じくする方がいれば、ぜひ一緒にやっていく方向で柔軟に対応したい」と合流を歓迎する意向を示した。古巣である民主党に復帰するとの見方もある浅尾慶一郎代表は、身の振り方について「これから考える」と話した。一方、渡辺氏は記者団に、新党構想について「仲間と相談して決める」と話した。政党要件を満たすには5人の国会議員が必要。渡辺氏に近い三谷英弘衆院議員、渡辺美知太郎参院議員らとともに、解党に反対したメンバーの取り込みをはかっている。これとは別に、前神奈川県知事の松沢成文参院議員らのグループも新党結成に意欲を示す。松沢氏は19日「同志でもう一度、第三極をつくり直す動きを模索していかなければならない」と語った。ただ、参院議員の中には衆院選の結果を見極めようと当面は無所属での活動を考える議員もおり、新党が実現するかは不透明だ。(引用ここまで

日経 みんな、解党決定 結党から5年で幕  2014/11/19 21:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3Q_Z11C14A1MM8000/
 みんなの党は19日、国会内で両院議員総会を開き、解党を決めた。党所属国会議員20人のうち浅尾慶一郎代表を含む13人が賛成した。野党共闘を重視する浅尾氏と親与党を唱える渡辺喜美前代表の対立が深まり、党内から解党を求める声が噴出。浅尾氏は党運営の継続が難しくなったと判断した。28日付で解党し、12月2日に総務省に届け出る予定。衆院8人、参院12人の国会議員は無所属となり、衆院選候補者の公認も取り消しとなる。既成政党への批判票の受け皿をめざした第三極の草分け政党は、結党から5年余りで幕を下ろす。浅尾氏は総会終了後、記者団に「(政策実現の)手法の違いによる解党だ」と説明。「支援者の期待に応えられず申し訳ない。私の力量不足もあった」と話した。党幹部によると、党が国から受け取った政党交付金などの資金は、債務の返済や党職員への手当などを差し引き、残余額を国庫に返納するという。(引用ここまで


安倍首相が退陣すると発言!が、政権選択・政権交代・政権構想・政権公約を発表しない!決定違反では!

2014-11-19 | 安倍内閣打倒と共産党

共産党の文書から、現在を視ると、どうもおかしいと言わざるを得ません!

さて、総選挙を前にして、共産党の主張はおかしいと書きました。それを共産党自身がどのように言っているのか、以下検証してみます。ご覧ください。

政権構想についてのこれまでの共産党の主張は!

例えば、上田耕一郎「民主連合政府樹立の条件と共産党」には、
1960年7月、「安保条卓反対の民主連合政府」の樹立を呼びかけました。それ以来、情勢の発展と闘争の情勢に応じて、「安保反対と憲法改悪反対の民主連合政府」(1964年第9回党大会)、「安保条約反対、憲法改悪反対、生活擁護の民主連合政府」(1966年第10回党大会)、第11回党大会では70年代のおそくない時期に「平和・中立・民主・生活向上の民主連合政府」を樹立する展望を明らかにしています。これは、当時は「宣伝スローガン」と言われましたが、その三年後、情勢の発展と変化を踏まえて第12回党大会の頃には、「実践的スローガン」に発展しつつある、と評価しています。

次には、「70年代のおそくない時期の民主連合政府」をめざして奮闘しながら、その間、74年10月には田中金脈によって政府が危機に陥った時、政権のたらいまわしではなく、腐敗政治に反対する全議会勢力によって「選挙管理内閣」をつくることを提唱したこともあります。これは60年の5月末に「岸一派をのぞく全議会勢力」による「選挙管理内閣」を提唱してこの内閣の手で国会解散をやり、「安保強行の成立の暴挙をただそう」と呼びかけたことの次の提唱でした。

次は、1976年4月、小選挙区制粉砕、ロッキード疑獄の徹底究明、当面の国民生活擁護という3つの緊急課題で「よりまし政権」という「暫定政権構想」を提唱しています。また98年の参議院選挙の時も、消費税廃止、企業献金禁止、主食であるコメの自由化阻止の三つの緊急課題での「暫定連合政府の樹立」の提唱を行っています。

このように情勢に応じて「民主連合政府」「暫定連合政府」「選挙管理内閣」を提案し情勢を切り開いてきたのだと思います。しかも、共産党の議会の勢力も政策の能力・実践力も選挙の得票も、60年代は現在とは比べものにならないほどのレベルでした。また、このような提唱をした70年代、80年代という時代は、一時期「革新三目標」のレベルで一致点が広がりましたが、実際の「政界の状況」「マスコミの関心」、共産党に「近い部分」の「問題意識」なども弱かったという時代背景があったと、不破さんの98年の8月のインタビューは述べています。

日本共産党の政権論について 不破哲三委員長に緊急インタビュー 2012-12-27 00:08:23 | 日記http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c67ec76c0f45403bc14d55e5631c2673

これぞ、「階級闘争の弁証法」と言えますが、不破氏の発言を受けた志位さんの98年9月の第3回中央委員会総会の発言、03年の総選挙を受けた03年12月の第10回中央委員会総会における志位氏の発言、そして民主党の政権交代を経験した33,475,334人もの国民の政権選択への期待と失望、そして現在の「一強多弱」という政党状況を踏まえると、また自民がダメだから、民主に。その民主がだめだったから、投票棄権=忌避に。それで自民党が政権を奪還したのですが、その自民党が、民主党のような失政をやっているのです。しかも第三極で防御した自民党型政治が今や音を立てて崩れおちているのです。

日本共産党の政権論について 日本共産党第3回中央委員会総会 志位書記局長の幹部会報告  1998年9月24・25日
http://www.jcp.or.jp/jcp/21th-kaigi/21-3tyuso/3chuso-hokoku.html
 

第22回党大会期 第10回中央委員会総会 2003年12月3日~4日 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-06/B1_01.html
二、この選挙のたたかいから確信にすべきこと
政党状況の急激な変化のもと、的確な政治戦略を築きながらたたかいぬいた
わが党は、この状況に直面して、おこっている政党状況の急激な変化を分析し、増税と改憲を推進する保守「二大政党制」づくりの動きに正面から対決する攻勢的な論陣を敏速につくりあげていきました。政党状況の変化の根本に、財界の戦略があることを、たたかいのなかで追跡・探求し、間違いのない事実にもとづいて、ことの真相を可能な限り明らかにし、国民につたえる努力をつくしました。全国のみなさんからの感想でも、「論戦は正確で力をもった」「論立てが明確でたたかいやすかった」ということが、共通してのべられています。この時期に発揮された党中央の政治的イニシアチブは、全体として機敏で的確なものであったと考えるものであります。政党状況の変化は急激なものであり、わが党の訴えを国民的な規模でつたえきることはできませんでした。「自民党政治を変えてほしい」、あるいは「反自民」という思いが、民主党に流れこむ動きが形成され、わが党の前進にとって大きな逆風として作用しました。
三、党中央のとりくみの反省点について
党中央が直接責任をおっている課題--宣伝物(号外)と選挙政策の遅れ
政党状況の変化にそくして争点を明らかにする宣伝物--たとえば、自民、民主両党が消費税増税で同じ流れに合流した、ということを批判した宣伝物などは、そういう状況の変化の具体的事実が明りょうにならなければ作成できないことは、いうまでもないことです。しかし、わが党の日本改革の提案や、党の歴史・路線・値打ちをおしだす宣伝物は、もっと早い時点で作成できたし、作成すべきでありました。また、選挙政策も、その性格からいって、他党の動向をみきわめなければ発表できないというものではありません。もっと早い時点でしあげて、発表すべきものでありました。これらの政策・宣伝活動が早い時期からとりくまれていれば、政党状況の変化にそくして争点を明らかにした論戦がさらに大きな威力と効果を発揮することができたでしょう。これらの遅れは、大きな反省点であります。
 これらの遅れの責任は、ただ党中央の担当部門の責任ということではすまされない問題です。選挙闘争の全体に指導責任をおっている幹部会委員長である私と、選挙闘争本部が、これらの遅れを重視し、党中央の集団的英知と力を結集して事態を打開する指導的イニシアチブを十分に発揮したとはいえなかったことが問題でありました。この点で重大な弱点があったことをきびしく反省するとともに、二度とこうした遅れをきたさないことを自らへの戒めとし、今後の教訓とするものです。
保守「二大政党制」をめざす財界戦略への的確な分析と批判の立ち遅れ
解散の直前に政党状況の変化が顕在化し、それを批判する論陣を築く過程で、この政党状況の変化が財界主導でおこなわれていること、この動きの根本に保守「二大政党制」をめざす財界の新しい戦略があることを究明・告発・批判したことは、最後の一カ月のたたかいに大きな威力を発揮しました。そのことは、全国からの多くの感想でも、「いったい今度の選挙を、何を足場に、どこで踏ん張っていいか、さだかでないまま選挙を迎えようとしていたが、十月はじめからの解明によってたしかな足場がさだまった」という声がよせられていることでも、明らかです。それだけに、もっと早い段階から財界戦略への的確な分析と批判がおこなわれていれば、もっと早くこの選挙戦をたたかう見取り図を全党に提供し、選挙戦の真の争点を国民に明らかにすることができたはずであります。「マニフェスト選挙」や「二大政党制」づくりの動きにたいしても、もっと早い段階からその時期なりのやり方での的確な批判ができたはずであります。そして選挙戦のたたかいの全体をより積極的に展開することもできたはずであります。(引用ここまで


今や安倍政権もダメ、民主もダメ、ましては第三極もダメというような中で、国民が共産党に何を求めているか、その期待に共産党がどのように応えるか、「情勢に応じて」ではなく、安倍政権よりましな暫定政権の受け皿を提起し、国民の期待を現実のものとする「条件の成熟」を形成していく、すなわち「弁証法的発展」を当てはめると、既存の政党との共闘ではなく、広大な無党派層との共同を軸にした統一戦線を展望した暫定政権構想を受け皿として提起すべきではないか、そのことで政権選択・政権交代。政権構想・政権公約づくりと候補者擁立、選挙の戦いを構築すべきではないでしょうか?

以下の「政権」問題に関わる部分と選挙の位置づけに関する部分について、共産党の決定文書をご覧ください。90年代後半の失敗の二の舞にならないようなたたかいをすることを願っています。

さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し

統一戦線の政府をつくるために力をつくす!

誰と「さしあたって一致できる目標」を確認し統一戦線を形成するのか!


日本共産党綱領 2004年1月17日 第23回党大会で改定 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線とういつせんせんによって、実現される。統一戦線は、反動的はんどうてき党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破だはしてゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執こしつするアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。
このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握しようあくし、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。
民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革へんかくを実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。 (引用ここまで)

情勢の進展が当ても、綱領にあるように政権を奪還するつもりのない決定文書!

自民党の「受け皿」がなくなっているのに、その「受け皿」としての政権構想までは想定外!

比例代表選挙で「650万票、得票率10%以上」を目標で暴走ストップは可能か!?

すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する

これで維新に、みんなに、民主に期待して失望した国民の要求の受け皿になるか?!

日本共産党第26回大会決議 2014年1月18日 http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html
①自民党と共産党との間の「受け皿政党」が消滅した
自民党と日本共産党との間の自民党批判票の「受け皿政党」が消滅した。「二大政党づくり」の動きが破たんし、「第三極」の動きがすたれつつあるもとで、日本共産党は自民党への批判を託せる唯一の党となっている。
こうした政党地図は、戦後日本の政治史でも、かつてなかったものである。1960年代終わりから70年代、90年代後半に日本共産党が躍進した時期にも「自共対決」ということがいわれたが、この時期には、自民党と日本共産党との間に自民党批判票の「受け皿政党」が存在していた。支配勢力は、その後、それらの政党を反共的に再編し、日本共産党抑え込みのシフトをつくりあげていった。しかし今回は、そうした中間的な「受け皿政党」が存在しない。「自共対決」という政党地図が、かつてない鮮やかさをもって、浮き彫りになっている。
――日本共産党は、単独政権でなく、民主連合政府という連合政権をめざしている。その場合の連合の相手はどこから出てくるか。革新懇型の共同――日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。同時に、いま「一点共闘」をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう。
そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。そのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである。日本共産党は、社会主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で「二つの異常」を正し、「国民が主人公」の日本への変革をはかることにあると考えている。将来的な展望の違いがあっても、「二つの異常」を正すという当面する課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくりあげることは可能であり、共同のために努力する。
日本共産党が、あらゆる分野で国民と深く結びつき、強大な組織力をもって発展することは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件となる。そこにこそ新しい日本への扉を開く保障があることを銘記して奮闘しよう。
①「21世紀の早い時期に民主連合政府」という目標への展望を開く選挙に
次期衆議院選挙、および参議院選挙で、日本共産党が躍進をかちとることは、日本の政治にとっても、わが党の今後にとっても、きわめて大きな意義を持っている。
第一に、次の国政選挙は、反動的暴走を続ける自民党政権と国民との矛盾が、あらゆる分野で深刻になるもとで、古い行き詰まった政治を継続するのか、その根本的転換をはかり新しい日本をめざすのか――二つの道の対決=自共対決が、いっそう鋭く問われる選挙となる。日本共産党の躍進は、反動的暴走を食い止め、「国民が主人公」の新しい政治をおこすうえで、決定的な力となるものである。
第二に、わが党が躍進をかちとることは、新しい政治を求める国民のたたかいを発展させるうえでも重要な貢献となる。それは、各分野に広がる一致点にもとづく共同を励まし、新しい統一戦線をつくりあげていく最大の保障となる。
第三に、国政選挙での連続的な躍進によって、"第3の躍進"を本格的な流れにすることは、綱領実現めざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」――どの都道府県、どの自治体・行政区でも「10%以上の得票率」を獲得できる党へと接近し、「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標への展望を開くものとなる。
②比例代表で「650万票、得票率10%以上」を着実に達成・突破する
次期総選挙、および参院選では、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表選挙で「650万票、得票率10%以上」を目標にたたかう。
私たちは、「650万票以上」という得票目標について、「それを実現するまで繰り返し挑戦する目標」として設定してきた(第24回党大会5中総決定)。わが党は、2013年の参院選で、得票率は9・7%とほぼ10%に到達したが、得票は、低投票率のもとで515万である。また、8中総決定でも確認したように、この結果自身が、「私たちの実力以上の結果」であり、515万という峰は決して既得の陣地ではないことを忘れてはならない。以上を踏まえて、ひきつづき「650万票、得票率10%以上」を目標に掲げ、この目標を着実に達成・突破することとする。
衆議院選挙では、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことを目標に奮闘する。参議院選挙では、「比例5議席以上、選挙区3議席以上」を目標に奮闘する。(引用ここまで


首相が退陣と言っているのに政権選択・政権交代・政権構想・政権公約づくりをしない共産党の奇怪さ!

2014-11-19 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍内閣打倒を掲げた唯一の政党・共産党が内閣打倒を降ろした?!

そして安倍内閣の暴走ストップに逆戻りしてしまった!

でも全小選挙区に立候補!?これってまた比例票増産装置?

いつまでやっているのか!マンネリ選挙!

緊急に仕掛けられた解散総選挙という性格もありますが、追い詰められて、「今しかない」解散総選挙であることが、事の真相です。このような状況にあって、共産党の準備は後手後手と言わなければなりません。それは候補者擁立に象徴的です。本来であれば、候補者を先頭に、内閣打倒のたたかいを起こしておかなければならないはずです。しかし、第一次候補者が発表されたのは11月2日の赤旗まつりの時でした。そして安倍首相の解散総選挙の仕掛けにあって、慌ててて揃えるという感じなのです。ここに政権を奪還するという気構えの不足を視る思いがするのです。以下ご覧ください。

共産党の小選挙区予定候補 急テンポで決まる 山下氏会見 2014年11月19日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_08_0.html

本来は、安倍政権打倒を呼びかけた段階で、その「受け皿」を用意することが当然の動きなはずです。しかし、共産党は「受け皿」を用意していませんでした。それは現在においても同じです。「政権構想」を発表して、「この指止まれ」という呼びかけるべきでした。だから、単独で小選挙区では単独でたたかうことになるのです。無党派層との巨大なコラボをどうつくるか、共産党の正念場と言えます。

例えば、全国各地の「一点共闘」でたたかっている「仲間」を、かつてのような「革新共同候補」として擁立することだってあり得ることです。沖縄では、照屋寛徳氏、糸数慶子氏のような事例もあるのです。どこまで無党派層との協力共同を模索するか、その姿勢が、国民にどのように映るか、そして共産党旋風を巻き起こしていくことになるのです。

しかし、単独でも、可能性がないわけではありません。それは現在の政党状況を視れば明瞭です。共産党の旋風を巻き起こすことです。そのためには、「政権構想」です。安倍首相自身が自公で過半数を取れなったら、「退陣」と言ったのです。安倍内閣打倒を掲げてたたかってきた共産党にとっては、共産党の土俵で相撲をとることになります。これまでに提案してきた様々な「政策」を「政権構想化」すれば良いのです。

「対決・提案・共同」、「国民が主人公」「多数者革命」を言うのであれば、今何をしなければならないのか、単独でたたかうのであっても、このスローガンを活かすことはできるはずです。憲法を否定する安倍政権とその亜流と憲法を活かす派の共産党との一騎打ちという構図をつくるべきです。これが政権の枠組みとすべきです。

安倍首相が「政権を投げ出す」と言っているのです。自民党のたらい回しか、亜流政権か、それとも憲法を活かす政権か、その枠組み論の対決を鮮明にして国民に選択してもらうのです。このことは、必ず次に生きてきます!世論調査でも安倍政権に代わる政権がないことが、安倍政権の高支持率を形成してきたのですから、対立軸を鮮明にすべきです。一般的な「対決・提案・共同」論は、国民から支持されないでしょう。国民が望んでいるのは、暮らしを良くしてくれる政権です。どの政党が執ろうと、そんなことは関係ないはずです。そのような国民の気分・感情・要求がキャッチできないようでは、日本の民主的変革は遠のくと言っても過言ではありません。

そこで、共産党の、現時点における方針を赤旗が報道しています。ご覧ください。

安倍政権の暴走ストップ、政治の民主的転換を 志位委員長が会見 2014年11月15日(土)  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-15/2014111501_03_1.html

(写真)記者会見する志位和夫委員長=14日、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は14日、総選挙をたたかう基本姿勢を問われ、「この間の安倍政権の政治は、あらゆる分野で、国民の声をないがしろにした、国民そっちのけの暴走政治といわなければなりません。今度の選挙では、安倍政権の暴走ストップ政治の民主的転換を訴えて大いに躍進を期したいと思います」とのべました。国会内の記者会見で語りました。志位委員長はこのなかで「いま選挙公約については検討の途上です。適切な時期に発表したい」と前置きしたうえで、おおよその訴えの方向性に関して、消費税10%増税、アベノミクス(安倍政権の経済政策)、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設を主要な争点にあげました。そのうえで、「これらの主要な国政の根本問題で、安倍政権の暴走と正面から対決し、どの問題でも国民の立場で対案を示し、国民と共同してたたかうという日本共産党の基本姿勢を大いに訴えて、躍進を必ず果たしたいと思っています」と表明しました。(引用ここまで

安倍内閣の「暴走ストップ」とは、「暴走をストップさえしてくれれば、安倍内閣の温存は認める」ということも意味しているのです。このスローガンと「安倍内閣打倒」とは大きく違っています。安倍首相は「ネオナチ」と言っていた不破さんの指摘を考えれば、「打倒」と「政権交代」しかないでしょう!全く判りません!

それでは、安倍内閣打倒の記事はこれだ!ご覧ください。

この「内閣打倒」論の延長線上にあるのが「暴走ストップ」論なのでしょうか?

「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追求したい」/山下書記局長が表明 [2014.7.23]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072302_01_1.html
安倍政権打倒 ともに/山下書記局長、全労連と懇談 [2014.7.23]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-23/2014072301_02_1.html
みんなの力で安倍政権打ち倒そう/緊急街頭演説 山下書記局長訴え [2014.7.17]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071701_02_1.html
安倍政権打倒の国民的大運動を/日本共産党創立92周年記念講演会/「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を/志位委員長が講演 [2014.7.16]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-16/2014071601_01_1.html
赤旗まつり閉幕 3日間で15万人/確信わいた 勇気出た/選挙勝利・安倍政権打倒へ [2014.11.4]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110401_01_1.html
日本の未来はこの党の躍進に/志位委員長が記念演説 会場あふれる熱気、決意 赤旗まつり2日目 [2014.11.3]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-03/2014110301_01_1.html
この党を大きくすることに日本の未来はかかっている 第41回赤旗まつり 志位委員長の記念演説 2014年11月4日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110404_01_0.html
民主主義と相いれない体質 ――国民の力で安倍政権打倒に追い込もう
私は、7月15日に行った日本共産党創立92周年の記念講演で、安倍政権の政治は、日本の国を亡ぼし、日本国民を亡ぼす「亡国の政治」だと批判しました。それから3カ月半がたちましたが、臨時国会の論戦などを通じても、この政権の「亡国」ぶりは、いよいよはっきりしたのではないでしょうか。(拍手) とりわけ、安倍政権が、二つの点で、民主主義と相いれない体質をもつことが、あらわになってきたことは重大であります。
国民の批判に一切耳を貸さない強権体質――これにつける薬はない
カネの力で政治をゆがめる古い金権体質――政党助成金撤廃の国民的運動を
みなさん。強権体質、金権体質――民主主義と根本から相いれない体質をあらわにした安倍政権を、これ以上続けさせるわけにはいきません。(「そうだ」の声、拍手)みんなの力で、安倍政権を退陣に追い込み、平和・暮らし・民主主義を大切にする新しい政治に切り替えようではありませんか。(大きな拍手)
「海外で戦争する国」づくりか、外交力で平和と安定を築く道か
国会論戦の到達点――自衛隊が米軍と肩を並べてたたかうことが正体
ガイドライン再改定――「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に戦争
「北東アジア平和協力構想」――韓国・高麗大学での講演にふれて
暮らしと経済――企業から家計へ軸足を移す経済政策の転換を
賃金が下がっているのに「上がっている」――日本経済のかじ取りの資格なし
ところが下がっているものを「上がっている」と言い張る。経済の見方からして「逆立ち」しているではありませんか。「逆立ち」しているから下が上に見える(笑い)。こういう経済の見方をして、まともな政策が出てくるでしょうか。これ一つとっても、安倍政権には、もはや日本経済のかじ取りをする資格はなしと言わなければなりません。(「そうだ」の声、拍手)
「暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案」――派遣法大改悪を許すな
沖縄知事選挙の勝利のために、全国から支援を集中することを訴える
二つの国際会議での活動――道理ある主張は必ず生きる
アジア政党国際会議――「コロンボ宣言」に取り入れられた二つの画期的な内容
日韓・韓日議員連盟総会――歴史的意義をもつ「共同声明」を採択
韓国メディアの注目――「安倍政権の審判者として脚光をあびている党」
この党を大きくすることに日本の未来はかかっている引用ここまで

総選挙12月2日公示 14日投票へ 衆院21日に解散 首相、消費税10%実施を断言 17年4月2014年11月19日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_01_1.html
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を21日に行うと表明しました。また来年10月の消費税率10%への引き上げを先送りし、2017年4月に10%再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を12月2日公示、同14日投票の日程で行う方針を示しました。安倍首相は会見で、消費税8%への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年10月から消費税を2%引き上げることは個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の10%への引き上げを18カ月延期する」と述べました。10%再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」として、総選挙を実施するとしました。また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言。総選挙で、自民、公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する」と明言しました。(引用ここまで

暴走ストップ 政治を変えるチャンス 志位委員長が会見 2014年11月19日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_02_1.html
(写真)記者会見する志位和夫委員長=18日夜、国会内
 日本共産党の志位和夫委員長は18日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことについて、「なぜいま解散なのか、大義を語ることができませんでした。首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつです。『(解散を)延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう』という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です」と語りました。さらに志位委員長は「安倍政権の民意に背く暴走で、国民の批判と世論が高まっています。主権者・国民が暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。そういう立場で、日本共産党は、大いに躍進を期してがんばりたい」と表明しました。これに関連して消費税10%増税を18カ月延期する首相判断について見解を問われ、「経済失政を自ら認めるものです。今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした『増税不況』にほかなりません。安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます」とのべました。 そのうえで、「同時に首相は“1年半後は、景気がどうあろうと10%にする”と断言しました。消費税10%増税、2けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。『消費税10%は、先送り実施でなく、きっぱり中止を』と訴えてたたかいたい。消費税に頼らない別の道があると対案を示して、堂々とたたかい躍進を期したい」と語りました。志位委員長はまた、首相が会見で「アベノミクス」の自己礼賛をしていた点に関して、「事実とちがう。雇用は良くなっている、賃金も上がっていると言いますが、実質賃金は15カ月連続でマイナスです。経済の好循環が始まっているというのは首相の妄想であって、事実と違うウソで選挙をたたかうのはフェアではない。『アベノミクス』がもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけです。暮らし第一で経済を立て直す方策を訴えて、選挙戦をたたかいたい」とのべました。(引用ここまで

消費税増税は2017年4月に10%再増税を「確実に実施する」と明言したとあります。そもそも、この消費税増税は、2012年6月の3党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税3兄弟」が決めたことでした。余りに批判が多かったことで「景気条項」を設定してゴマカシたのです。その「景気条項」を踏まえて、昨年安倍首相は4月増税を決定して、実施。それが失敗したのです。

それを踏まえて、今度は「景気条項」を廃止して、2017年4月に10%再増税を「確実に実施する」と明言したのです。今2014年11月です。2017年の経済状況など、誰が予想できるでしょうか?昨年の10月から4月、そして11月の経済状況すら想定できないものが、どうして2017年4月の経済状況を想定できるでしょうか?

安倍内閣の消費税先送り発言は、国民と野党を煙に巻くものです。支持率低下が急速に進行していく中で、このままでは、いわゆる「死に体」になってしまう。「ダッチロール」のまま、野田政権の二の舞に、或は第一次政権の時のように政権投げ出しになるかもしれないという恐怖感から、「今しかない」ということで解散するしかなかった!しかし、そんなことは言えないので、解散・総選挙の「大義」を無理やり探してきたものです。こんな安倍首相につきあって、かまけているヒマがあったら、「政権構想」「政権公約」づくりをすべきです。

このことは、考えてみれば簡単です。9月初めの閣僚人事を視れば明瞭です。あの時の安倍首相の得意げな顔は、安泰政権をつくるぞ!という自信に満ちた顔をしていました。全く世間知らずと言えますが、少なくとも、あの女性閣僚を入れた改造人事の時は、安倍首相は、このような屁理屈は思いもよらなかったはずです。だからこそ、このような屁理屈解散総選挙の口実を探し探し回ったのでした。だから外遊で必死になって考えていたのです。「憶測」で「解散総選挙などにイチイチ答えない」って言っていたのです。

これは安倍首相の身勝手を浮き彫りにしていると言えます。何故ならば、16年7月には参議院選挙があります。今回のように、衆議院も12年12月に総選挙をやって14年12月に総選挙、この手口を視れば、18年12月まで総選挙がないなどということはあり得ません。2年後ということになれば、16年12月に総選挙ということになります。

そんなトンデモナイ政治をやろうというのが、安倍首相です。こんなデタラメな政権は即刻退場にすべきです。共産党は、安倍内閣の「暴走ストップ」と言っていますが、以上のことを考えると、「内閣打倒」「憲法を活かす新しい政権の樹立」しかないでしょう。

あの民主党政権誕生以来日本は政権交代の時代に入ってのです。自民がダメだから民主へ、その民主がダメだったので、投票忌避が1千万も出た。それ以外は維新やみんなに投票した国民は、今度はどこに投票するというのでしょうか?民主でしょうか?維新でしょうか?みんなでしょうか?明らかです!という時に、以下のような記事を書いているようでは呆れられます。

自公民 「増税3兄弟」責任逃れに躍起 “先送り” 国民だまされぬ 2014年11月19日(水)  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_04_1.html
安倍晋三首相は解散表明をした18日の会見で、来年10月からの消費税率10%実施を先送りする立場を示しました。この方針に公明党は同調。民主党も14日の幹部会合で「増税凍結」に急きょ方針転換しました。2012年6月の3党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税3兄弟」が、怒りの世論に追い込まれています。再増税の先送り実施は、国内総生産(GDP)2期連続マイナスに示される、安倍政権の経済失政を自ら認めるものにほかなりません。景気悪化は、「アベノミクス」による物価上昇に加え、消費税8%増税が庶民の家計を直撃し、景気の底を崩壊させた結果だからです。経済失政の責任を不問にして「国民に信を問いたい」(首相)とは、とんでもないすり替えです。しかも“先送り”とは、「選挙が終われば増税を実施する」という国民だましの策略です。
強行しながら
民主党は、「景気回復が遅れていることを政府も認めているときに増税しろとは言えない」(野田佳彦前首相)と安倍政権に同調しながら、有権者向けには「アベノミクスの失敗だ」(枝野幸男幹事長)と、こちらも都合のいいすり替えを行っています。政権にあって野党の自公を巻き込み、消費税増税を強行した責任を逃れようとする醜い姿勢です。
手柄のように
安倍首相は、「民主党の大失敗は、マニフェスト(政権公約)で消費税を上げると書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本である選挙で国民に問うことなく決めた」などと、人ごとのように増税の責任を民主党に転嫁。「先送り」を自分の手柄のように掲げ、解散を「正当化」しようという姿勢です。
民主の公約違反に加担して消費税8%法を強行して景気後退を招いたことに頬かむりの安倍首相。かたや民主党は、自らの方針転換をわきにおいて、増税「先送り実施」という安倍首相の“解散戦術”を「究極のポピュリズム(人気取り)」(野田前首相)と攻撃。ともに怒りの世論から逃れるのに躍起となっています。民主党内では「リーマン・ショックか東日本大震災でもない限り増税すべきだと言ってきたが、それでは選挙にならず、民主党がなくなってしまう」という嘆きがもれていました。(中祖寅一)(引用ここまで

主張 消費税10%の増税 先送りでなくきっぱり中止を  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_05_1.html  
増税不況の深刻化や「アベノミクス」の行き詰まりで来年10月からの消費税再増税が困難になった安倍晋三首相が、増税を先送りし、衆院の解散・総選挙で国民の信を問います。来年10月の増税を2017年4月まで1年半先送りしても、増税の実施に変わりはありません。税率10%の消費税で国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。
安心して買い物できない
4月に消費税の税率を5%から8%に引き上げて8カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産(GDP)は、4~6月期の年率7・3%減に続き、7~9月期も1・6%減と、2期連続の後退となりました。なかでも個人消費(民間最終消費支出)は4~6月期に18・6%も落ち込んだあと、7~9月期もわずか1・5%の増加と、ほとんど増えていません。自動車などの売り上げ減で企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いています。かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとした「アベノミクス」は、株高と円安を招き、大企業や大資産家のふところを豊かにしただけで、国民の所得を増やしていません。それどころか円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナスです。「アベノミクス」が格差を拡大しただけで、国民の暮らしに役立っていないのは明白です。
安倍首相が来年10月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、「アベノミクス」による増税路線の破綻と、増税に反対する国民世論で追い込まれた結果です。しかし「先送り」はあくまでも増税が前提です。増税反対の国民世論に応えられないばかりか、やがて増税が強行されれば同じように消費を冷え込ませ、暮らしと経済を破壊します。
だいたい、いずれ消費税が増税されることが分かっていて、国民が安心して消費に回せるでしょうか。4月からの消費税増税の際にも安倍政権は、増税前には駆け込み需要が起き、その後短い期間で消費は回復するといいました。ところが駆け込み需要は期待したほど起きず、増税後の消費の冷え込みの長期化は、再増税に備えたためでもあります。「先送り」だけでは効果がないのは明らかです。
しかも安倍政権は増税の先送りに合わせて、現在の増税法に盛り込まれている、景気が悪くなれば増税を中止する「景気条項」を廃止するといいだしています。先送りしたあとの増税は文字通り待ったなしです。これでは問答無用の強権政治そのものです
「10%ストップ」の審判を
安倍首相は増税の先送りと合わせて、円安などの対策をとるといいます。しかし、大企業を肥え太らすだけの「アベノミクス」がそのままでは、国民の暮らしはよくなりません。先送りしても、破綻した増税路線は取り繕えません。
消費税の10%への増税は「先送り実施」ではなく「きっぱり中止」すべきです。国民の所得を増やす経済改革と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、消費税増税に頼らない道を進むべきです。総選挙は「10%ストップ」の審判を下す絶好の機会です。(引用ここまで