とうとうに習近平氏と対話をせざるを得なくなった安倍首相！追い詰められる安倍首相に残された道は一つ？！

安倍政権の正念場！脅威論を煽ってきたツケを政権浮揚に使えるか！

安倍政権に残された途・本筋は憲法９条にもとづく対話と交流路線の貫徹しかない！

「対話の扉は開かれている」などと、あんなに強がりを言っていた安倍首相が、とうとう日中会談を開くことになりました。第一次政権の時と違って、会談に応じなかったのは、集団的自衛権行使容認論を認めさせるためには、中国「脅威」論が必要不可欠だったからです。「閣議決定さえしてしまえば」ということでしょうか？愛国者の邪論の予想は当たりました。閣議決定をしてしまったので、泳がせ政策としての「脅威」論の必要性が薄くなった、要らなくなったということでしょう。

だから「握手を交わし、対話したい」とホンネを言いました。あれだけ対中包囲網作戦を展開しながら、大見得を切って対中包囲網作戦に力を入れていたのに。また、ある時は名指しで中国批判を行いながら、集団的自衛権行使のための重要な方策として、地球儀を俯瞰する価値観外交を展開しながら、また武器輸出禁止三原則を解禁しながら、着々と自衛隊の武力行使に向けて準備をしてきました。それが一定の段階に達したということでしょうか。

しかも「政治とカネ」の問題で窮地に立たされている時に、安倍首相の言葉を借りれば、まさに外交努力を行っている時、しかも石原元都知事の尖閣国有化や自らと自らが任命した閣僚が挑発的言動の象徴としての靖国参拝などが原因で中国との対話が途切れている時、国民の眼を外国に向けさせる絶好のイベントです。何としても成功させて支持率のアップに利用したいという思惑が透けて見えてきます。

中国との対話と交流によって、日中韓朝の様々な問題が解決できる！そのキーワードは歴史認識！

この会談が成功することは、紛争の解決のためには対話と交流が必要不可欠であることを、安倍首相自身が証明してくれたということを強調していく必要があるでしょう。自衛隊の武力行使に道を開く最大の口実は、対「中朝脅威」論です。この「脅威」論そのものは。本来はあり得ないものなのです。それは「軍事抑止力」論を前提としている日米軍事同盟とは違った「非軍事抑止力」論に基づいて締結された日中平和友好条約が重要な役割を果たしていることが浮き彫りになるからです。

しかし、大ウソつき、デタラメ・スリカエ・ゴマカシ大得意の安倍首相派は、対話をしながら衣の下に武器を隠しもっているのです。このことは、もはや常識中の常識です。もう一つは、この間の煽ってきた「脅威」論が日本国民の腹の中に深く沈殿していることです。このことを忘れてならないでしょう。しかし、だからこそ、紛争の平和的解決のためには、両国の首脳が対話と交流をすること、国民同士が、同じように交流を密にしていくことで、互いのナショナリズムを抑制することを、互いの国民的世論にしていかなければなりません。

そのためには、日中共同声明と日中平和友好条約を履行していくこと、交流を活発にすることでしょう。平和五原則や平和十原則、国連憲章のルールを厳守すること、日本の植民地膨張主義に対する態度を改めて確認しとくことでしょう。「憲法を活かす」ことこそ合意両国国民が実践していくことでしょう。

それでは、この問題を伝えている記事を掲載しておきます。ご覧ください。

「習主席と会って握手し、対話したい」日中首脳会談で首相、谷垣幹事長は「事態改善の切り札だ」　2014.11.7 19:33更新 http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070044-n1.html
安倍晋三首相は７日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し「中国の習近平国家主席と会って握手を交わし、対話したい」と述べた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。首相は同日、官邸で自民党の谷垣禎一幹事長とも会談し、日中首脳会談に向けた調整を説明。谷垣氏は会談後、記者団に「どういう形であれ、両方のトップが話し合うことが事態を改善するうえで最大の切り札だ」と述べ、首相と習氏による初の直接対話に期待感を示した。（引用ここまで）

自民・谷垣氏「立ち話でない方がいい」　日中首脳会談実現に期待　2014.11.6 19:41更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060027-n1.html
　自民党の谷垣禎一幹事長は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現について「立ち話なんかでない方がいいに決まっている」と述べ、正式な会談を行うのが望ましいとの考えを示した。都内で記者団に語った。（引用ここまで）

日中首脳会談、北京で開催へ＝政治対話再開で一致－尖閣、衝突回避に努力　2014/11/07-19:56　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110700857
北京で１０日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による首脳会談が開催される見通しとなった。政府高官が７日、明らかにした。これに先立ち、外務省は「日中両政府が政治・外交・安全保障対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることで一致した」との合意文書を発表した。
尖閣・歴史「直ちに処理を」＝関係改善４点合意－中国国務委員
　日中首脳会談が開催されれば、第２次安倍政権では初めて。国家主席との会談は２０１１年１２月以来、約３年ぶり。首相は９日から１２日まで、ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため北京を訪問する。　首相は７日夜、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、日中首脳会談について「習主席と会い、握手を交わし、対話をしたい」と語った。会談では、沖縄県・尖閣諸島や首相の靖国神社参拝をめぐって冷え切った日中関係の改善につなげることができるかが焦点だ。　外務省は同日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を公表。それによると、日中両政府は戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認し、尖閣諸島をめぐる問題で「異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」ことで一致。偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」を構築することでも合意した。また、首相の靖国神社参拝問題を念頭に、「歴史を直視し、未来に向かう精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の一致をみた」とした。（引用ここまで）

首相、「日中双方とも首脳会談実現した方が有益」　ＢＳフジ番組で　2014.11.7 20:41更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070048-n1.html
公明党の山口代表との会談を終え、首相官邸を出る安倍首相＝７日夜
安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジ「プライムニュース」で、日中首脳会談について「（両国が）条件整備を進める中で、４項目について合意できた。この上に立ち、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、首脳会談が行われるように最終的な調整を進めている」と述べた。その上で「日本側も中国側も、首脳会談が行われたほうが両国にとってより有益であり、地域の平和と安定に資すると考えていることは間違いない」と語った。また首相は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる情勢について「首脳会談では、偶発的衝突を予防するための危機管理メカニズムを開始すべきだと申し上げたい」と述べた。（引用ここまで）

海上連絡メカニズム開始を提起＝安倍首相　2014/11/07-20:24　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110700967
　安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジの番組で、海洋での日中の偶発的衝突を防ぐ海上連絡メカニズムについて、「日中首脳会談が行われれば、開始すべきだと言いたい」と述べた。（引用ここまで）

靖国不参拝約束せず＝安倍首相　2014/11/07-20:23　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110700966
　安倍晋三首相は７日夜のＢＳフジ番組で、日中合意文書について「（靖国神社参拝という）個別の問題を含むものではない」と述べ、靖国神社を参拝しないと約束したものではないとの認識を示した。（引用ここまで）

日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文　2014.11.7 21:12更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070050-n1.html
外務省は７日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。
日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
１、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
３、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
４、双方は、さまざまな多国間・２国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

原則的立場を強調＝中国外務省　2014/11/07-21:09　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110701000
【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は７日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談に関し談話を発表。「中日の指導者の接触問題で中国の態度は明確だ。日本が引き続き中国と向き合ってともに進み、実際の行動をもって両国関係改善のために努力し、指導者の接触に必要な環境をつくるよう求める」と原則的立場を強調した。（引用ここまで）

日中首脳会談は「日本が誠意を示すか次第…」　新華社が評論2014.11.3 23:29更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030031-n1.html
中国の国営通信、新華社（英語版）は３日の評論で、北京で今月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談が実現するかどうかは「日本側が適切な環境づくりを行うかどうかだ」と指摘した。評論は、中国政府はホスト国として礼節を持って安倍晋三首相を迎えると説明。そのため、習近平国家主席と会うという「安倍氏の願いは実現するだろう」としたが、正式な会談は「必ずしも実現するとは限らない」と指摘した。その上で、１０月に安倍政権の閣僚らが靖国神社を参拝したことなどを批判し、正式会談実現には安倍氏が「誠意を示し、実際の行動を取る」必要があるとの従来の主張を繰り返した。（共同）（引用ここまで）

日中首脳会談開催へ　２年半ぶりの正式対話 014.11.7 19:03更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070043-n1.html
日中首脳間の対話方式について中国側と協議するため、羽田空港を出発する谷内正太郎国家安全保障局長＝６日午前
　日中両政府は７日、週明けから北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談を開催する方向で最終調整に入った。会談が実現すれば、平成２４年５月以来の首脳間の正式対話となる。　首相は６～７日に谷内正太郎国家安全保障局長を北京に派遣。谷内氏は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と会談し、首脳会談に向け、双方の立場や会談形式などについて詰めの調整を行っていた。（引用ここまで）

「日本の立場は変わらず」と強調　谷内局長が中国高官と会談 　２014.11.7 11:44更新
http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070021-n1.html
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で、訪中している谷内正太郎国家安全保障局長が６日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）国務委員と会談したことを明らかにした。菅氏は会談内容について、「日中関係全般について意見交換した」と述べた上で、中国側が懸案に挙げている尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題や靖国神社参拝問題に関して「日本の立場は変わらない」と強調した。谷内氏は７日中に帰国する見通し。（引用ここまで）

日中首脳会談「形式こだわらない」と菅長官　2014.11.6 17:36更新
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060020-n1.html
　菅義偉官房長官は６日夕の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談について「形式はどうあれ、首脳同士が胸襟を開き、本音で話すことが極めて大事だ」と述べ、正式会談にこだわらずに調整する考えを示したった。（引用ここまで）

前代未聞！「かわうち原発」と読まれた川内原発、川内市・市議会と鹿児島県・県議会が見切り発車！

あってはならない原発事故なのに「やむを得ない」「命の問題は発生しない」と言い切った県知事の無責任！

福島の被害が解決されていないまま、また解決されていない火山の問題、杜撰な非難計画、地元周辺自治体と住民の意見黙殺など、およそ民主主義国とは言えない問題をたくさん露呈したまま、経済優先主義を貫き、再稼働が始まろうとしています。しかも、川内を「かわうち」と読むような前代未聞の珍事が起こした宮沢経済産業大臣の下、原発再稼働が容認されたのでした。しかし、まだまだ、再稼働を阻止する道は閉ざされた訳ではありません。安倍政権を打倒する道が残されています！そこで、記事を掲載しておきます。

時事　川内原発を「かわうち原発」＝宮沢経産相　2014/11/06-22:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110600762 
宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが６日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。
【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～
　宮沢経産相は３日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。これについて、民主党の川端達夫国対委員長は６日の代議士会で「担当大臣に全く関心も知識もなかったことが明らかになった」と指摘。維新の党の柿沢未途政調会長も３日付の自身のツイッターで「ひどすぎる」と批判した。（引用ここまで）

時事　川内再稼働同意を評価＝自民・谷垣氏  2014/11/07-18:19　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110700838
　自民党の谷垣禎一幹事長は７日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意したことについて「エネルギー事情の先行きが不透明なのが、今の日本経済の最大の懸念材料だ。知事の決断を高く評価したい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。（引用ここまで）

時事　川内原発再稼働へ大きく前進＝菅官房長官  2014/11/07-16:38　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110700669
　菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意したことについて、「再稼働に向けた取り組みが大きく前進した」と歓迎した。（引用ここまで）

時事　川内再稼働、県が同意＝鹿児島知事「やむを得ず」－新基準で初、地元手続き完了　2014/11/07-17:27　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014110700050
九州電力川内原発の早期再稼働を求める陳情を、賛成多数で採択する鹿児島県議会＝７日午前、鹿児島市
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。
モニター傍聴求め混乱＝職員ともみ合いも－鹿児島
　東京電力福島第１原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている１３原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は９月、川内１、２号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。（引用ここまで）

共同通信 　川内原発、鹿児島知事が同意表明 　2014年11月7日(金)14時34分配信　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014110701001181/1.htm
記者会見で川内原発の再稼働に同意を表明する、鹿児島県の伊藤祐一郎知事＝７日午後２時２９分、鹿児島県庁 [ 拡大 ]
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。(引用ここまで)

解散・総選挙で浮足たつ！憲法活かす派の一大結集を！安倍政権打倒後の受け皿を提起していない共産党！

解散総選挙を次なる新しい政権の樹立のチャンスにするためには？

やらなければならないことは何か！

以下のような『解散・総選挙」の動きが活発化してきました。目下週刊誌が煽っているだけかも知れません。これから議員の動きが見えてくると、「指令が出た！」ということになりますが、どうでしょうか？いずれにしても来年の7月には、参議院選挙があります。12月には総選挙があります。それに向けて何が必要か！以下まとめてみました。ご覧ください。

共産党は単独で国政選挙をたたかうつもりか？そりゃぁ、ないんじゃない？

7月に「内閣打倒」を掲げた共産党が、どのようにして安倍内閣を打倒していくのか、その手口は見えていません。2日の赤旗まつりで比例候補者第一次分19人が発表されただけで、全国300の小選挙区候補、参議院選挙の比例代表と選挙区選挙候補などは、音なしです。今のままでは、前回と同じように、各地の小選挙区に立候補する候補者は、地区委員長さんが、自覚的に立候補うするということになって選挙戦を迎えることになるでしょう。「比例中心の選挙」が行われ、小選挙区と選挙区は、比例選挙のための集票装置として位置付けられることでしょう。しかし、そのようなマンネリ選挙で、本当に安倍内閣を打倒し、安倍内閣に代わる政権をつくるつもりでしょうか？大いに疑問です。だいたい、新しい政権をつくるのであれば、誰を大臣にするか、などなど、そのスジのエキスパートを立候補させなければならないことは、誰もが判ることです。しかし、現実は、そのようにはなっていないのです。これでは国民は、共産党に入れてみようとはならないのではないでしょうか？

内閣打倒後の、内閣打倒に向けた政権の枠組みすら提起していない「内閣打倒」方針！

憲法を活かす救国暫定国民連合政権構想の公約化を国民的議論で！そして候補者の擁立を！

国民の暮らしが、悉く疲弊している時、明日の生活にも事欠く国民が多い中、今必要なことは、どうやって暮らしを改善していく政権をつくるか！このことに尽きるのではないでしょうか？そのためには、「憲法を活かす」一大「一点共闘」を構築し、「憲法を活かす」派の政権構想案を提起して、安倍政権に代わって「政権選択・政権交代」を迫る運動を提起することが必要不可欠です。この「憲法活かす」派は、それこそ「保革の枠」を超えた個人と団体の一大結集を想定した統一戦線です。その「憲法を活かす」派が安倍政権に代わる、安倍政権の「受け皿」となるべき政権構想案を提示するのですが、この政権構想案は、完成版を提起するのではなく、全ての政策に「憲法を活かす」を貫くという視点を打ち出すのです。この政権構想の「政権公約」は、向こう4年間の限定的なものです。不一致点は脇において、一致点のみ実行していくのです。不一致点は国民的討議の中で一致させていく、そうして一致した部分について政策化していくのです。

そういう意味では、沖縄の建白運動と、それを踏まえた政策・組織協定、それをもとにした「選挙公約」が参考になります。これを全国規模で行うのです。全国民参加の公約づくりです。この討議そのものが憲法を形骸化し否定する安倍政権の暴走と真っ向対決するものとなることは明らかです。

全国各地の諸要求の根底には、安倍政権が押し進める新自由主義政策と日米軍事同盟深化政策と対決せざるを得ないことも明らかです。しかし、全ての国民が、この点について、その要求実現の運動が一致するとは限りません。そのことを踏まえて、どこの目線で一致できるのか、そのことが統一戦線運動と政権樹立をめざすうで、大きな課題となることも明らかです。このことは、これまで経験したことのない新しい運動と言えます。だからこそ、時間が必要なのです。丁寧な議論が必要です。しかも国民参加の議論です。「国民が主人公」という考えを実践するのです。

例えば、日米軍事同盟はどうするのか、財界・多国籍企業との関係はどするのか、原発再稼働・原発ゼロはどうするのか、TPPはどうするのか、日本の農業はどうするのか、などなど、これらの要求の政策化に「憲法を活かす」を貫く政権構想案を提起し、国民的議論で、血肉化していくのです。

「無党派層」とコラボこそ、「憲法を活かす政権」の新しい力だ！

この政権の枠組みは、現在の国会に入っている政党各会派は、現状を視れば参加しないでしょう。それでは誰を視野に入れるか、それは最大勢力である「政党支持なし」の、いわゆる「無党派層」です。この「無党派層」こそ民主党政権を誕生させた巨大なパワーを持っていることは明らかです。この「無党派層」が、現在の政治に不信感を抱いており、それが投票忌避となって、安倍政権誕生に「貢献」してしまったことは明らかです。

現在、共産党は、「革新懇」http://www.kakushinkon.org/を中心としながら、「一点共闘」論にもとづくたたかいから「統一戦線」をつくる、そのためには共産党自身の「自力」をつけなければならないとして、「党勢拡大」に力を入れています。しかし、これでは、安倍内閣の打倒運動にとっても、或は政権の「受け皿」のない打倒運動として、安倍政権が総辞職した場合の政権はどうするのか、或は安倍政権が解散・総選挙に打って出てきた場合、どのようにたたかうのか、共産党が単独でたたかうのは当然としても、それでは小選挙区制というトリックによる安倍政権温存という結果をもたらしかねません。これは歴史の事実であり、共産党排除の苦い教訓だったはずです。しかもこの政権が何をやってきたか、それは現在の国民生活を観れば一目瞭然です。

90年代以降の国民の政治に対する期待＝有権者の動向は何を物語っているか！

共産党が躍進する場合は、小選挙区での勝利と比例区での躍進が必要です。因みに共産党が、過去最大の支持を得た時はどうだったか、見てみます。

96年総選挙時の比例票726万8,743票・議席26議席。小選挙区7,096,765票・議席2議席。民主党は比例8,949,190票・議席52議席。小選挙区6,001,666票・17議席。
98年参議院選挙時の比例票8,195,078票・８議席。選挙区8,871,703票・議席７議席。合計15議席。非改選合計23議席。民主党12,209,685票・議席15議席。選挙区9,063,940票・議席12議席。合計27議席。非改選合計47議席。

自民党で観てみるとどうでしょうか。

96年総選挙の比例18,205,955票・70議席。小選挙区21,836,091票・169議席。合計239議席。98年参議院選挙は比例14,128,719票・議席14議席。選挙区170,033,852票・30議席。合計44議席。非改選118議席。

自民党は衆議院では過半数を取ることは出来ませんでした。参議院でも過半数を取ることはできませんでした。その結果、橋本政権は自民・社民・新党さきがけの連立政権に、小渕政権は自民・自由・公明党の連立政権となったのです。ここに観るのは、自民党型政権のたらい回し政権を許しているということです。細川非自民・反共産政権以来、自民党単独政権が出来ていないということの意味です。鳩山民主党政権も、国民新党と社民党の連立政権でしたが、事実上の単独政権でした。

民主党で観てみますと、07年参議院選挙は比例23,256,247票・議席20、選挙区24,006,817票。議席40。合計60議席。非改選109議席。過半数121議席で、あと3議席不足。09年の総選挙は「政権選択選挙」でした。比例29,844,799票・87議席。小選挙区33,475,334票・221議席、合計308議席でした。これで政権交代が可能になりました。参議院は、いわゆる「ねじれ」が温存されたのでした。

共産党の獲得目標650万の持つ意味は何か！政権奪還のためにはどれくらいが必要か！

民主党政権を誕生させた国民＝無党派層の期待を共産党に収斂させるためには何が必要か！

以上の歴史的事実を踏まえるならば、共産党が単独で目標としている650万票というレベルがどの程度のものか、一目瞭然です。これでは自民党の単独政権か、或は連立政権か、或は亜流政権か、或は第一次民主党のようなものを前提とした選挙戦、それを前提とした国民運動を展開していることが判ります。これで「内閣打倒」を掲げているのは、どうしても矛盾と言えます。だから、「内閣打倒」は掲げながらも、その「受け皿」となるような「政権構想」「政権選択選挙」を提起できないのです。これは共産党なりの情勢分析の結果だと言えますが、愛国者の邪論は、これでは、国民の政治不信のエネルギーは、共産党に結集することは出来ないと思っているのです。共産党は、国民の自民党政権と自民党型政権に対する不満の「受け皿」とはなりえないでしょう。国民が民主党に託した「思い」を、今度こそ共産党に収斂させていく、そのためには何が必要か、共産党の、現在の方針では、国民の期待に応えることは難しいと言わなければなりません。国民の中にある「どうせ共産党に入れても議席にならないのだから、議席になる候補者に入れる」という、国民の素朴な感情をどのように受け止めるのか。共産党に来ない、隠れ共産党票を逃がしているのは何故か。どうすれば、隠れ共産党支持票を共産党に集めきることができるか！共産党の分析は、イマイチ不明です。まさに「もったいない」と言わなければなりません。

どこの目線でたたかえば、無党派層の巨大なエネルギーを収斂させることができるか！

因みに、共産党が考えている統一戦線の中軸となるべき「革新懇」の提唱する「三つの共同目標」とは、以下のとおりです。

 １．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
 ２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
 ３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

この「目標」に、合致する勢力が出てくるまでは、統一戦線はできない、民主連合政権はできないというのであれば、国民の期待に応えることはできないでしょう。運動論的には、この「３つの目標」に向かった「一点共闘」を積み重ねているということですが、それはそれとして、理解できるものの、そうではなく、今必要なことは、この「３つの目標」を一致点にするのか、「憲法を活かす政権」構想で一致点にするのか、この方向に向かう前の段階での一致点を模索するのか、そのことが問われているのだと思います。愛国者の邪論は、「革新懇」の「３つの目標」を並列させていることは現段階には相応しくないと思っています。中心軸・土台は、「憲法を活かす」です。この「憲法を活かす」というレベルの中身をこそ、国民的議論で煮詰めていくべきだろうと考えているのです。そのことに成功すれば、大きな流れができるのではないかと確信するものです。それは「コンクリートから人間へ」でしたか、中身はともかく、国民の気分・感情・要求を捉えれば、巨大なパワーが発揮されることは、「政権選択・政権交代」選挙で煽られたとは言え、貴重な教訓だったのではないでしょうか。その国民の政治的経験から、何を学ぶか、なのです。解釈ではなく、実践的課題を明確にしてということです。

以下、昨日までに、ニュースになった「政界再編劇」と選挙に係るニュースを掲載しておきます。ご覧ください。こうしたニュースが積み重ねられていくなかで、ド～ンと、選挙がやってくるということです。準備は怠りなくですが、今のままでは、従来どおりの選挙のたたかい方になることは必至です。

自民党型税時継承の政策抜きの政界再編と政権交代が国民に支持されるとは思いません！

こうした動きが政治不信の助長となり、「野党」一般の「不信」となり、その結果がどうなるか！？

時事　「民・維、できれば一つに」＝維新・松野氏 　2014/11/06-21:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110600949
　維新の党の松野頼久国会議員団会長は６日夜、民主党議員のパーティーであいさつし、民主党との関係について「できれば一つの党になるのがいいが、少なくとも（野党）第１党、第２党が組んで政権交代を目指していきたい」と述べた。次期衆院選での候補者調整や選挙協力に意欲を示した発言とみられるが、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は民主党との選挙協力に否定的。江田憲司共同代表も同党との協力は国会での共闘に絞る考えを示している。（引用ここまで）

共同　早期解散「やりにくい」　自民・谷垣幹事長　http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110601001702.html
　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」の対談で、衆院解散・総選挙に関し「『早ければ早いほどいい』との議論はあるが、現実的にはやりにくい気がする」と述べ、困難との認識を示した。６日のＢＳ朝日の番組収録では、早期解散には大義名分が必要だと指摘した。対談で谷垣氏は「予算編成のタイミングなどを考えると、取れる選択肢は多くない」と語った。番組収録では、安倍晋三首相が早期解散に踏み切る可能性を問われ「景気が心配されている時期だ。相当緻密にカレンダーを考えないといけない」と強調。その上で「『何もないけど解散します』というわけにはいかない」とした。（引用ここまで）

火だるま 安倍内閣で調整に入った年内SM解散 掲載日時　 2014年11月06日 13時00分｜掲載号 2014年11月13日 特大号　http://wjn.jp/article/detail/9475322/

安倍内閣“1月解散”が有力か　菅官房長官も選挙の準備？　（週刊朝日 2014年11月14日号掲載） 2014年11月5日(水)配信　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20141105-2014110500006/1.htm

「この指止まれ！」の意味は何か！

赤旗まつり　山下芳生さん・池田香代子さん　アクティブトーク　新しい時代の希望みえた　「政治も社会も変えられる」2014年11月2日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-02/2014110201_03_1.html

池田　「この指とまれ」の軸に　　　山下　共産党を強く大きく

これからの日本社会について話題が進み、「潮目が変わってきた。希望が近づいてきたような感じがします」と池田さん。
山下さんは、昨年末に秘密保護法が強行成立したとき、「国民は必ずや政治の横暴を乗り越え、新しい時代を開くことになる」と演説したことに触れ、国会前に何千何万の人々が抗議行動に押し寄せていたことを紹介すると、池田さんも「私も国会前にいたんです。ノーパサラン、やつらを通すなと。（法律が通ったことへの）恐怖と同時に希望を感じ、涙が止まりませんでした」と語りました。
山下さんは「新しい時代を開く先頭に若者が立っている」と述べ、学生２０００人による秘密保護法反対の東京・渋谷デモで男子学生が“３０年後の子どもたちに未来を渡したい”とスピーチしたことを紹介しました。
池田さんも「法の施行を待つ状態なのに、それでも反対する。彼らの姿勢に襟をただしました」と発言。山下さんは「若者が非正規雇用や高学費に苦しみながらも、時代を変革する新しい世代として成長している」と力を込めると、会場から「そうだ」の声が起こりました。
山下さんは「若い人たちに、日本共産党こそ、たたかいのパートナーであり、自分たちの代弁者だと思ってもらえるように頑張りたい」と訴えました。
池田さんは、沖縄県知事選などの対応をあげ、「一点共闘など、『この指とまれ』とできるのは共産党しかない」と強調。山下さんは「オール沖縄の一翼を担って支えるのは、日本共産党の真骨頂です」と語りました。
最後に、池田さんは「心を一つに、力を一つにして、このとんでもない流れを変えていけるか。ご一緒に頑張りたい」とあいさつ。山下さんは「世の中を変える大きな草の根の力を発揮することを時代が求めています。熱いメッセージをうけとめて日本共産党を強く大きくしていきたい」と決意を表明しました。◇
東京都日野市の男性（６４）は「僕も勇気が出ました。『この指とまれ』の期待に応えられるよう共産党の議席を増やしたい」と話しました。（引用ここまで）

安倍政権の「亡国の政治」に正面から対決、抜本的対案を示し、その実現のためには、政権選択ではないのか！

日本の未来はこの党の躍進に　志位委員長が記念演説　会場あふれる熱気、決意　赤旗まつり２日目2014年11月3日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-03/2014110301_01_1.html

歌って学んで食べて交流して、希望がふくらんだ―。第４１回赤旗まつりは２日、約８万人のたくさんの笑顔で東京都江東区の夢の島公園の会場が埋まりました。２日目はときどき陽光が差し、心地よい秋風が全国の参加者を出迎えました。野外ステージを立すいの余地もないほど埋め尽くした参加者を前に、志位和夫委員長が「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題して記念演説。いっせい地方選、国政選挙に勝利し「日本の政治の希望ある未来を開こう」と呼びかけると、割れんばかりの拍手と歓声があがりました。志位さんに続いて登場した八代亜紀さん。たくさんの聴衆を見て「すごい人。こんにちは。私、晴れ女なの」と話し、ジャズや「舟唄」などを熱唱。大きな喝采を浴びました。歌い終えた八代さんが「一緒にがんばろう。元気でね」と繰り返し聴衆に声をかけると拍手が沸きました。
来春のいっせい地方選挙の候補者の大集合も圧巻。山下芳生書記局長の紹介で、地方選候補者とともに衆院選比例候補者（第１次）１９人が発表され、ステージに並ぶと、ひときわ大きな声援が飛びました。
安倍政権の「亡国の政治」に正面から対決、抜本的対案を示し、その実現のために、地域でも国政でも、さらに国際舞台でも行動している日本共産党―。志位委員長の記念演説は、国内外で光る日本共産党の役割を縦横に解き明かしました。
志位氏は冒頭、「亡国の政治」で暴走する安倍政権が、二つの点で民主主義と相いれない体質をあらわにしていると告発しました。
第一は、国民の批判に一切耳を貸さない強権体質です。安倍政権は、集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設に反対する国民多数の声に耳を傾けず、異論を「見解の相違」「過去の問題」と切り捨ててはばかりません。「問答無用の強権政治には、つける薬はありません。国民みんなの力で打倒に追い込もうではありませんか」と呼びかけると、「よーし」の声と拍手が湧き起こりました。
第二は、カネの力で政治をゆがめる古い金権体質です。とめどなく広がる閣僚の「政治とカネ」疑惑はそれを示しており、一連の政治腐敗の元凶に企業・団体献金と政党助成金があると指摘。わけても、導入から来年２０年になる政党助成金は、カネに対する感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。「政党助成金２０年の節目の年に向けて、憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけるものです」と力を込めました。
そのうえで、「戦争する国」づくり、暮らしと経済、原発問題など国政の根本問題で安倍政権と対決する日本共産党の値打ちを、国会論戦も交えて浮き彫りにしました。
集団的自衛権の問題では日本共産党の論戦によって、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う―「海外で戦争する国」づくりこそ正体であることがはっきりしたこと、北東アジアの平和と安定をはかるためには「憲法９条の精神に立った平和の外交戦略の確立」が大切だとして、党の提唱する「北東アジア平和協力構想」の意義を力説しました。…
暮らしと経済の問題で志位委員長は、働く人の実質賃金の減少など、安倍政権の経済政策・アベノミクスが悪循環の大失敗に陥っていることを告発しましました。「ところが（首相は賃金が）下がっているものを『上がっている』と言い張る。経済の見方が『逆立ち』しているから下が上に見える。これ一つとっても、安倍政権にはもはや、日本の経済のかじ取りをする資格はありません」と批判。日本共産党の「暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案」を示すとともに、労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
九州電力川内原発の再稼働については、「『噴火は予知できる』という新たな『安全神話』と無責任な避難計画で再稼働を強行するなど、断じて許してはなりません」と力を込めました。「沖縄ではいま、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める『建白書』を旗印に、保守と革新の枠組みをこえ、新しい沖縄をつくろうという歴史的な動きが起こっています」と県知事選のたたかいを紹介した志位氏。「『沖縄は屈しない』という沖縄県民の決意に、私たちがこたえようではありませんか」と呼びかけると、会場の参加者は「よーし」の声と拍手でこたえました。二つの国際会議での活動―道理ある主張は必ず生きる…
志位氏は、二つの国際会議で共通して実感したことがあると語り、「道理ある主張は必ず生きるということです。そのことに深い確信を持ち、アジアと世界の平和と友好のために、日本社会の民主的改革のために、頑張りぬこうではありませんか」と訴えました。
最後に、「安倍政権の『亡国の政治』に、どの問題でも正面から対決し、国民とともにたたかう党が日本共産党です。外交でも経済でも抜本的対案を示し、その実現のために、地域でも、国政でも、さらには国際舞台でも、行動している党が日本共産党です。この党を大きくすることに、日本の未来はかかっているのではないでしょうか」と問いかけ、いっせい地方選挙、国政選挙の党躍進を熱く訴えると割れんばかりの拍手がわき起こりました。（引用ここまで）

愛国社の邪論　志位委員長の主張は、一つ一つはもっともなことです。反対ではありません。しかし、共産党の政策を具体化していくのは、安倍政権にやらせるのか、安倍政権ではなく、共産党の参加する政権で実現するのか、或は自民党型政権でやらせるのか、いっさい語っていないことです。「国民の運動で実現していく」のは当然のことです。国民が国会を包囲して、時の政権に、これらの政策を飲ませるのだということは、一般論では分かります。しかし、政治は一般論ではないのです。具体的なのです。

更に言えば、日本共産党が大きくならなければ、「抜本的対案」は「実現できない」と言っているのです。確かにそのお湯なめんもあるでしょう。しかし、ここには「多数者革命」論、「国民主人公」論は光景にあると言われても仕方ありません。確かに自民党型政治と真っ向対決する共産党が大きくなれば、要求は実現しやすくなるかも知れません。しかし、それでは、共産党が大きくなるまでは、じっとガマンしなければならないということにならないでしょうか？

そうではないと思います。共産党が大きくならなくても、「政権交代」は実現したのです。問題は、その中身でした。民主党政権は国民とのコラボを実現しませんでした。そこに自民党型政治の継承者としての民主党の本質が浮き彫りになってくるのです。しかし、共産党が参加する、しかも「無党派層」の国民とのコラボによる政権で、国民の要求は実現できないということでしょうか。国民の中に、民主党政権の失敗とは違った力はないとでもいうのでしょうか？

そうではないと思います。だからこそ、国民に政権選択を迫る政権公約づくりに参加を呼びかけるのです。そうすれば、民主塔の失敗の二の舞は防ぐことができるのではないでしょうか。民主党政権との決定的な違いは、国民の支持と運動を土台にしているということです。というように、新しい憲法を活かす政権構想運動は、まず共産党の「自力」を大きく強くしてからというものではないのです。