安倍退陣ラインを争点化していない全国紙の争点ボカシ！消費税増税の失敗を追及せず！

次は全国紙です。ここでも安倍政権の失政を追及する姿勢は観えてきません！安倍政権の土俵づくりに一役も二役も担っていることが浮き彫りになります。

失政の責任をとらない無責任を露呈！しても批判もせず！
責任問題は他人事として扱う「密約」成立か？
１０％増税を争点にしながら憲法改悪への悪行を正当化！

産経　【衆院選】首相「国民の信を問う」　１２月１４日投開票　消費再増税「１８カ月延期すべき」2014.11.18 20:59更新 　http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180048-n2.html
記者会見の冒頭、発言する安倍晋三首相。消費税率引き上げを延期することを発表した＝１８日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
【産経新聞号外】衆院、２１日解散[PDF]
安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。来年１０月に予定した消費税率１０％への再引き上げについて１年半先送りすることも表明し、国民の信を問う。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。
首相は消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、来年１０月には行わず、１８カ月延期すべきだとの結論に至った」と強調。「今年４月に続き、来年１０月に引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と述べた。個人消費を底上げするため、来年の通常国会に補正予算案を提出する考えも示した。
さらに、消費税再増税の先送りと同時に、経済状況などを見て再増税を停止できると規定した社会保障・税一体改革関連法付則の「景気弾力条項」を撤廃する方針も表明。消費税再増税の１年半先送り後の再延期はしないと断言した上で「財政再建の旗は降ろさない。消費税率を確実に１０％に引き上げ、財政健全化目標も堅持する。十分に国際的な理解は得られる」と語った。一方、衆院解散・総選挙に関しては「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか、国民の判断を仰ぐ」と説明。衆院選の勝敗ラインについて「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。
首相は１８日夕、自民党の臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で、それぞれ解散方針を確認。続いて、経済財政諮問会議に出席し、２６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した。（引用ここまで）

簡単な報道で応援する読売！

読売　首相、２１日の衆院解散と消費増税先送りを表明　2014年11月18日 19時35分 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141118-OYT1T50126.html?from=ytop_top
記者会見する安倍首相（１８日午後７時１４分、首相官邸で）＝小林武仁撮影
安倍首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、今月２１日に衆院を解散する意向を表明した。首相は会見で、「来年１０月から消費税率を引き上げると、個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる。１８か月後に消費税率引き上げを再び延期することはないとはっきり断言する。国民生活にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と語った。2014年11月18日 19時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

失政を批判し責任を取らせることをスルーする日経！
安倍首相の無責任を放置して無条件増税を選挙で決定する姑息浮き彫り！

日経　「安倍包囲網」に先手　21日に衆院解散 （1/2ページ）　 2014/11/18 21:45 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79862500Y4A111C1I00000/?dg=1
安倍晋三首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げ時期を2017年４月に延期し、今月21日に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「12月２日公示、14日投開票」の日程となる見通しだ。首相は増税を延期する判断について、17日に政府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比年率1.6％減と２四半期連続のマイナスになったことなどをあげ「消費税を引き上げるこ…

日経　首相、21日の衆院解散・消費増税延期を表明 　2014/11/18 20:23 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4L_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年４月の消費税率引き上げに続き、２％上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。
同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。衆院解散・総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。（引用ここまで）

退陣問題は簡単に報道することで応援する日経！

首相「与党で過半数割れなら退陣」　12月の衆院選で 2014/11/18 19:41 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4H_Y4A111C1000000/
安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙に関して「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と表明した。衆院解散に踏み切る理由を消費税率の10％への引き上げを１年半延期するためと説明したうえで「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と強調した。（引用ここまで）

「景気条項」で増税先送りを決定し新たに１０％増税を決定し直すとは！

矛盾と正当化と居直りの浮き彫り！

安倍首相、２１日の衆院解散表明　消費増税は先送り 　2014年11月18日21時09http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_01
 【動画】安倍首相が会見　消費再増税先送りを表明＝飯塚晋一撮影
消費税率の再引き上げ延期と衆院解散を決め、会見する安倍晋三首相＝１８日午後７時１５分、首相官邸、越田省吾撮影 
　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は１年半後の２０１７年４月には１０％に引き上げると明言した。
トピックス：衆院解散
　首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と理由を説明した。（引用ここまで）

退陣を表明しているのに、争点化せず！

失政をゴマカシ・スリカエ・１０％増税を公約化するデタラメと居直り！

２１日解散を表明　http://mainichi.jp/

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は…
「過半数得られなければ退陣」　会見要旨
課題山積　首相は解散している場合なのか？

安倍首相:「過半数得られなければ退陣」　会見要旨 2014年11月18日http://mainichi.jp/feature/news/20141118mog00m010015000c.html
記者会見で消費増税延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年１１月１８日午後７時１５分、藤井太郎撮影
安倍晋三首相が１８日、首相官邸で行った記者会見の要旨は次の通り。
＜冒頭発言＞
　消費税の１０％への引き上げを予定通り来年１０月に行うべきかずっと考えてきた。景気が腰折れすると国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えなくては元も子もない。（経済は）残念ながら成長軌道に戻っていない。デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものにするため、引き上げを１８カ月延期する。
国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い経済対策を実施する。次期通常国会に補正予算案を提出する。２０１７年４月の（税率）引き上げは確実に実施する。２０年度の財政健全化目標も堅持する。
国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う。２１日に衆院を解散する。成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。
解散は来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだ。自民、公明両党は衆院で多くの議席があり、「選挙しても議席を減らすだけだ」という声も承知している。厳しい選挙は覚悟のうえだ。しかし、税制は国民生活に密接に関わっている。税制で重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならない。
アベノミクスは「失敗」という批判があるが、ではどうすればいいか。具体的なアイデアを私は聞いたことがない。私たちの経済政策が間違っているか正しいか、選挙の論戦で明らかにする。
＜質疑応答＞
−−勝敗ラインは。
首相　自民党、公明党、連立与党によって過半数を維持できなければ３本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する。
−−法律通り景気条項にのっとって増税を先送りし、国会に諮る方がいいのではないか。あえてこの時期に民意を問う理由は。
首相　２年前、民主党が大敗したのはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからだ。２０１２年１月、谷垣禎一自民党総裁は代表質問で「税こそ民主主義である」と言った。公約に書いていないことを行うべきではないと我々は解散総選挙を要求した。１８カ月間の延期、１７年４月に景気条項を外して確実に上げる。これは重大な変更だ。国民の信を問うのは民主主義の王道だ。３年後、消費税を３％引き上げるという約束を新たにした。成長戦略をしっかりと推し進めていくためにも国民の理解が必要だ。
−−１７年４月から軽減税率を導入する考えはあるか。
首相　導入に向けて自民党、公明党両党間でしっかりと検討していくことになる。
−−今回の選挙の結果を、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任ともとらえるか。
首相　自民党は常に選挙において逃げることなくしっかりと示している。エネルギー政策、原発政策、安全保障政策などについても公約に書き込んで堂々と戦っていきたい。（引用ここまで）

東京　衆院２１日解散、総選挙へ　首相表明、来月１４日投票  2014年11月18日 19時53分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111801001702.html
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
 安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（共同）（引用ここまで）

安倍首相・過半数を維持できなければ退陣！無責任浮き彫り！負ける選挙前提なら総辞職だ！通信社版

時事も共同も安倍政権の失政と退陣表明は大きく位置づけない！

次は、時事通信と共同通信の記事です。この記事がどのように配信され、記事になっていくか、記事の大本になりますので、注目です。

時事通信の第一報は簡単だった！

衆院２１日に解散＝消費増税１７年４月に延期－安倍首相表明　2014/11/18-19:30http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800824
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで１年半先送りする方針を明らかにした上で、国民の信を問うため、２１日に衆院解散を断行すると表明した。　（引用ここまで）

与党過半数割れなら退陣＝安倍首相　2014/11/18-19:34　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800830
　安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。　（引用ここまで）

これが安倍政権応援歌の解説記事の典型！飲ませ食わせの「成果」？

失敗した８％を反省も総括もせず責任をとらず１０％をやるという居直り！

衆院解散２１日＝来月１４日投開票－消費税１０％、１７年４月を確約・安倍首相表明　2014/11/18-21:22　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800758
記者会見で衆院を解散する意向を表明する安倍晋三首相＝１８日夜、首相官邸
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を２０１７年４月に１年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を２１日に解散すると表明した。選挙は１２月２日公示－同１４日投開票の日程で行われる。
衆院選差し止めで提訴＝弁護士グループ－東京地裁
衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となり、１２年１２月に政権に復帰した自公両党の２年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在３分の２超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。
首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と２四半期連続のマイナスとなった。首相は、景気の腰折れを回避するため、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決断。政府は来年１月召集の通常国会に、増税延期のための同法改正案を提出する。通常国会には、経済対策を盛り込んだ補正予算案も提出する。
首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。
野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。
首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。
与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで２１日までに採決し成立させる構えだ。　（引用ここまで）

安倍政権の失政を批判せず実のある論戦を繰り広げるのは与野党の責務に？

スリカエ・ゴマカシ・トリックだ！デタラメ解説ここにあり！

経済政策の理念語れ＝政局　2014/11/18-21:13　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111800920
政治的には当然のことなのだろう。
　権力を保持し続けるとの観点から考えれば、このタイミングでの衆院解散・総選挙は安倍晋三首相にとって最善の選択だったのかもしれない。虚を突かれて戦線の立て直しに追われる野党を尻目に再び過半数が確保できれば、憲法改正も含めて自らに課すテーマを改めて追求できるというわけだ。
　消費税再増税の実施延期が「民主主義の王道」（首相）として国民に信を問うほどの事態なのかと思うし、延期するならいわゆる「景気条項」に従い粛々と手続きを進めればいいのではないかという気もする。野党も再増税延期でそろっているので、国民はいったい何で信を問われているのかよく分からない。
　しかし、大義があろうがなかろうが、解散は確定した。だとしたらこれを前向きにとらえ、首相の言うように経済政策を真っ向から争う選挙にしたらどうか。増税できないほど景気が悪化しているのであれば、首相はアベノミクスの何が悪かったのかを総括し改めて処方箋を国民に示すべきだろう。記者会見で首相は個人消費の落ち込みを今年４月の消費増税のせいにしたが、果たしてそれだけか。首相から「ではどうすればいいのか聞いたことがない」と批判された野党は、その対案を練り上げてＰＲしたらいい。
　その場合、最も重要なのは、法人税減税などを出発点とした富の滴り落ち（トリクルダウン）とその循環を優先する政策を基本とするのか、崩壊した中間層を子ども手当のような直接給付により立て直すという手法を重視するのかを真正面から議論することだろう。これは各党が掲げる政治理念と密接に関連する重要なポイントだ。
　税制についても、単に再増税延期の是非に議論をとどめるべきではない。今の日本はかつてないほど貧困化が進み格差も拡大している。お金のあるところから国家が税金を吸い上げて社会保障政策を通じて所得の低い人々の暮らしを底上げする「所得再分配機能」がうまくいっていないのなら、所得税の累進強化などを視野に入れた議論も必要だ。
　この２年間、確かに株価は上がり、失業率は下がった。首相は記者会見で「経済の好循環が生まれようとしている」と胸を張った。しかし、株価上昇の恩恵は株を持つ企業や個人に限られている。また、失業率低下も非正規社員の増加が進んだだけとの指摘も根強い。デフレ脱却にしても、日銀がこれだけ金融緩和を強めてもなお物価の上昇が弱いというのは何を意味するのか検証が必要となる。
　年の暮れ、７００億円もの経費をかけて実施するのなら、この選挙で実のある論戦を繰り広げるのは与野党の責務だ。（時事通信解説委員長・軽部謙介）。（引用ここまで）

衆院２１日解散、総選挙へ　首相表明、来月１４日投票http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001702.html
衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（引用ここまで）

【共同通信】電子号外】衆院21日解散、総選挙へ　首相表明、来月14日投票　2014年11月18日 19:53 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91127
　衆院解散、消費税再増税の延期などについて記者会見で述べる安倍首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を２０１７年４月まで１年半延期し、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。 衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。首相は会見で、再増税延期の理由について「今年４月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（共同通信）（引用ここまで）

安倍首相・過半数を維持できなければ退陣！負ける選挙前提なら総辞職だろう！ＮＨＫ版

安倍政権退陣が大きな争点に！失敗と遣欧違反の悪行をスリカエて信を問うと居直る！正当化！

安倍首相が国会解散・総選挙を表明しました。重大なことをしゃべりました。選挙の前から過半数の維持が焦点になってしまいました。この選挙は、以下の意味を持ったものであることを、まず最初に指摘しておかなければなりまあせん。主なものをあげてみます。

１．一票の格差問題の未解決なまま憲法違反の選挙を行うこと。
２．消費税増税の失敗を反省も総括も、責任をとることもせず、居直り解散総選挙でゴマカシ、スリカエる選挙となったこと。
３．その根本に、新自由主義政策の推進を標ぼうているアベノミクの是非を問うなどとゴマカシて、居直って選挙を行うこと。
４．憲法違反の集団的自衛権行使容認・武器輸出三原則禁止解禁の閣議決定や特定秘密保護法の強行など、国民の反対にあってなお強硬路線をとる安倍政権の国民無視政策を止めさせる選挙であること。
５．原発再稼働を地元の合意を図ることもせず強行することの是非を問う選挙であること。
６．沖縄の民意、沖縄の負担軽減の名の下に強行される米軍再編と自衛隊との共同作戦＝集団的自衛権行使の是非を問う選挙であること。
７．ＴＰＰの公約をどのようにゴマカシていくのかを問う選挙であること。
８．東日本大震災が未だ置き去りにされている中で行われる選挙であること。
９．教育再生の名の下に戦前の教育勅語礼賛の教育を進めるための選挙であること。
⒑．消費税抜きの財政再建の道か、破たんした消費税による財政再建の道か、が問われる選挙であること。
11．憲法平和主義を活かすのか、否定するのかが鋭く問われる選挙であること。
⒓．暮らしの問題でも、教育の問題でも、平和と安全保障の問題でも、憲法を活かすか、否定するか、鋭く問われる選挙であること。
13．退陣を表明したことで、安倍政権後の政権の枠組みが鋭く問われる選挙であること。

以上主なものを挙げてみました。そこで、日本のマスコミが、今回の記者会見をどのように報道したか。視てみることにしました。まず大本営発表版であるＮＨＫはどのように報道したか。ご覧ください。

退陣を争点にせず！８％消費税増税の失敗の責任を不問にしている！

増税は失敗をしたのに平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げを公約！

安倍首相 今週２１日に衆院解散の意向表明11月18日 19時32分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/t10013301461000.html
 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率の１０％への引き上げを１年半延期する考えを示したうえで、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。そのうえで、安倍総理大臣は、自民・公明両党の与党で、衆議院の過半数を維持できなければ退陣するとして、過半数の議席の獲得を目指す考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「何よりも個人消費の動向を注視してきたが、現時点では４月の８％への消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石（おもし）』となっている」と述べました。そのうえで、「来年１０月から１０％へ引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、引き上げを平成２９年４月まで１年半延期する考えを示しました。そして、「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。

安倍総理大臣は、消費税率を１年半延期し、平成２９年４月に１０％に引き上げることと、安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクス、成長戦略をさらに前に進めるべきかどうかについて、「国民の判断を仰ぎたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、三本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから、私は退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示しました。また、「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」と強調しました。さらに安倍総理大臣は、「個人消費のテコ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と述べ、財源の裏付けとなる補正予算案を来年の通常国会に提出する考えを示したほか、「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、平成２９年４月の消費税率の１０％への引き上げは「確実に実施する」と明言しました。（引用ここまで）

安倍首相が退陣を明言したのに、争点化しない記事の典型がここにある！

首相 「勝敗ラインは自民・公明で過半数」11月18日 19時56分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013301911000.html
安倍総理大臣は記者会見で、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、３本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから、わたしは退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示しました。（引用ここまで）

首相「国際的な信認問題発生せず」11月18日 19時56分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013301981000.html
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げを延期することによる影響について、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。平成２９年４月に確実に消費税率を１０％へ引き上げていく。そして２０２０年度の財政健全化目標も堅持していく。そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう。だからこそ、断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。私は十分に国際的な理解を得られると考えている」と述べました。（引用ここまで）

クロマグロが出てきたら中国船のサンゴ密漁問題報道がなくなった？中国脅威論破綻の一つ！？

サンゴ密漁を批判しながらクロマグロ乱獲を正当化できるか？

試練に立たされている日本人！

とんでもないニュースが飛び込んできました！マグロ大好き日本人にとっては耳の痛い話です。世界の海にマグロを求めて飛び回っている日本人の「悪行」が世界的にはどのように観られているか、その証拠となる記事ではないかと思い、掲載しておくことにしました。日本のマスコミは中国・韓国・北朝鮮に対しては、脅威論を煽って、また文化的劣等ぶりを報道していますが、愛国者の邪論は、そのような報道を視るたびに、日本人としての不道徳ぶり、潔さのなさが、どんどん発信・拡散されているように思って、良くないな！と、批判してきました。

勿論中国船を擁護するつもりなど毛頭ありません。このことについては、安倍政権が対話と交流政策をとっていれば、このようなことは起こりえないだろうと思っているところです。しかし、常識のある日本が、このようなことになるというのは、どう見ても、反省しなければならないのではないでしょうか？という意味で、他国のことなど、言っていられないぞ！ということなのです。この記事も、その延長線上にあるように思います。以下ご覧ください。

クロマグロ 大西洋では漁獲枠拡大へ 11月18日 6時36分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/t10013279871000.html
 高級食材として人気がある大西洋クロマグロの漁獲枠を決める国際会議は、大西洋では漁業資源が回復しているとして、来年の主な漁場の漁獲枠を２年ぶりに増やすことで合意しました。
イタリアのジェノバで開かれていたＩＣＣＡＴ＝大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次会合は、最終日の１７日、主な漁場の東大西洋と地中海でクロマグロの漁獲枠を２年ぶりに増やすかどうかを巡って話し合いました。
これに先立ちＩＣＣＡＴの科学委員会は、漁獲枠の制限などの取り組みの結果、資源が回復しているとして、今後数年間で漁獲枠を今のおよそ７０％に当たる１万トン程度拡大することが可能だとする報告書をまとめていました。
こうしたことなどから、日本やモロッコなどの漁業国に加え、これまで漁獲枠の拡大に慎重だった最大の漁獲枠を持つＥＵ＝ヨーロッパ連合も、漁獲枠を段階的に拡大していくことを支持しました。
その結果、会合では、東大西洋と地中海の漁獲枠は来年から３年間、毎年およそ２０％ずつ増やしていくことで合意しました。
これにより、来年の漁獲枠は現在の１万３４００トンから１万６１４２トンに拡大し、このうち日本の割当量もおよそ１８％増えて１３４５トン余りとなります。
ただ、クロマグロを巡っては、太平洋では「絶滅する危険性が増大している」として、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合が１７日、新たに絶滅危惧種に指定したほか、ことし９月以降、資源の回復に向けて幼魚の漁獲枠などを大幅に制限することで各国や地域が合意しています。日本に供給されるクロマグロのうち、およそ４０％を占める大西洋と地中海では、今回漁獲枠の拡大が合意されましたが、世界最大のクロマグロの消費国である日本は、資源回復に向けた取り組みを着実に続けていくことが求められています。(引用ここまで)

太平洋クロマグロ 絶滅危惧種に指定　11月17日 17時39分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013267841000.html
 世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１７日、太平洋クロマグロについて「絶滅する危険性が増大している」として新たに絶滅危惧種に指定し、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。
これはスイスに本部があるＩＵＣＮの専門家グループが１７日、世界の野生生物について絶滅する危険性を分類する「レッドリスト」で明らかにしたものです。それによりますと、漁獲量が減少している太平洋クロマグロは、これまで絶滅の懸念が少ないとされてきましたが、今回、新たに「絶滅の危険性が増大している」として絶滅危惧種に引き上げました。
絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に３段階に分かれていて、今回は３番目に分類されました。太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した理由についてＩＵＣＮは「アジアでは、すしや刺身向けとして漁業者に狙われている」と指摘し、特に成魚になる前の幼魚の乱獲によって繁殖の機会が奪われ、過去２２年間で個体数が１９％から３３％減少したと推定しています。レッドリストに漁獲や取り引きの禁止など法的な拘束力はないものの、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して、保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。
ＩＵＣＮのレッドリストとは
ＩＵＣＮによるレッドリストの発表は５０年前に始まりました。各国の専門家が協力して地球上のさまざまな動物や植物の生息状況を調べ、絶滅のリスクを毎年、評価していて、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８つの段階に分類しています。１７日付けで発表された最新のレッドリストでは合わせて９０１種が上位２つの「すでに絶滅」、「野生の環境では絶滅」として掲載されているほか、２万２４１３種が絶滅危惧種に分類されています。レッドリストには法的な拘束力はありませんが、各国の政府が自然保護を進めるうえで参考にしているほか、絶滅のおそれがある野生動物の国際的な取引を規制するワシントン条約で、規制対象とするかどうかを決めるための重要な資料となります。
水産資源保護巡る議論
今回の太平洋クロマグロなどは水産資源として、主に漁獲している各国の政府などによる国際的な枠組みで資源の管理が話し合われてきました。
しかし、このところ、野生生物の保護という点から国際機関の場で議論されるケースが目立っています。
４年前には結果的には否決されましたが、ワシントン条約の締結国会議に大西洋クロマグロの国際的な取り引きを全面的に禁止すべきだという提案が出されました。また、ニホンウナギは、ことし６月にＩＵＣＮから絶滅危惧種に指定され、今後、ワシントン条約で国際的に規制が強化される可能性も出ています。
こうした相次ぐ動きに日本など漁業関係国は資源管理を強化しなければ場合によっては商業取引などが大きく規制される可能性があるとして危機感を強めています。このため、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際的な枠組みでは、ことし、漁獲枠の削減などを相次いで決めたほか、ニホンウナギではことし初めて漁獲している日本や中国などによる資源管理の枠組みが設けられ養殖に使う稚魚の削減などを申し合わせました。ただ、野生生物としてマグロなどの保護を求める声は世界的に根強く、日本を含めた関係国には漁獲制限などに着実に取り組み、資源管理の実効性を示すことができるかがこれまで以上に問われているのが現状です。
漁業者「心配していたことが現実に」
クロマグロの漁獲量が全国で最も多い長崎県の、壱岐市の漁業者らで作る団体、「壱岐市マグロ資源を考える会」の中村稔会長は「依然はマグロの群れがいくつもあったが、ここ数年はマグロが全くいなくなった。非常に厳しい状態が続いていて、いつか絶滅危惧種になるかもしれないと心配していたが、現実にそうなってしまった」と話していました。
そのうえで、今後のクロマグロを巡る日本の資源管理について、「マグロは資源の回復が比較的早いと思うので、これから適切に管理すれば回復するのではないか。そのためにも国にはしっかりと規制を行ってほしい」と指摘していました。壱岐市は日本海南西部などを産卵場とする太平洋クロマグロの回遊ルート上に位置する離島で、青森県大間町と並び「東の大間、西の壱岐」とも言われるほど、マグロの一本釣りが盛んな地域として知られています。（引用ここまで）

鹿児島沖でサンゴ漁か 中国人船長２人逮捕　11月17日 22時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013275811000.html
 １７日午前、鹿児島県沖の日本の領海内で中国の漁船２隻がサンゴ漁をしていたとして、海上保安本部はそれぞれの船の中国人船長２人を外国人漁業規制法違反の疑いで逮捕しました。１７日午前９時半ごろ、鹿児島県南さつま市の野間岬の西南西およそ３３キロの日本の領海内で、中国の国旗を掲げた２隻の漁船が海に漁具を投入して操業しているのを第１０管区海上保安本部の航空機が見つけました。巡視船が現場に向かい、午後０時すぎに２隻を停船させて調べたところ、それぞれの船長がサンゴ漁を目的に操業していたことを認めたということです。このため海上保安本部は、いずれも中国人船長の梁菊夫容疑者（５１）と何長坤容疑者（３３）を外国人漁業規制法違反の疑いでその場で逮捕しました。２隻の漁船には、船長のほかにそれぞれ７人ずつが乗り組んでいたということで、海上保安本部は２隻を鹿児島県いちき串木野市の港に移して詳しく調べることにしています。（引用ここまで）

またしても安直・場当たり・その場しのぎ・破たんしている経済対策をとる安倍政権はレッドカードしかない！

失敗してもなお数字の遊び・ゲームをやっている安倍・麻生ご両人に怒りのレッドカードを！

以下の記事をご覧ください。安倍・麻生ご両人は飛行機の中で何を相談してきたのでしょうか？彼らには国民の苦悩など見えていませんから数字をいじくっていれさえすれば経済なんて何とかなると思っているのです。責任は採らなくても良いのです。多くの国民が、命を落としたりしていることなど、全く想定をしていないことが最大の問題です。このことを追及しないマスコミも問題です。以下ご覧ください。

時事　安倍首相、経済対策指示＝１８日、補正予算に着手－燃料費支援など２．５兆円想定　2014/11/17-17:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014111700658
帰国し、経済対策の詰めに入る安倍晋三首相（中央）。右奥は麻生太郎財務相＝午後、羽田空港
７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が前期比年率換算１．６％減に落ち込むなど、景気減速の懸念が強まったことを受け、安倍晋三首相は１８日、経済対策の策定を指示する。円安による燃料費高騰の影響緩和策や、地域経済活性化策が柱となる見込みで、２０１４年度補正予算編成に着手する。政府関係者によると、規模は２・５兆円程度と想定されている。（引用ここまで）

この方針の誤りをどう総括するか！どこも追及していないぞ！

日経　消費税、14年４月８％を政府決定　経済対策５兆円 　首相「経済再生と財政健全化、両立しうる」　 2013/10/1 21:15 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104L_R01C13A0MM8000/
消費税率の８％への引き上げを正式表明し「経済再生と財政健全化は両立しうる」と話す安倍首相（１日、首相官邸）
政府は１日の閣議で、2014年４月の消費税率８％への引き上げを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税に備えて企業向け減税に加え、５兆円規模の経済対策を策定すると表明。法人実効税率の引き下げは「真剣に検討を進めないといけない」と強調した。15年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」と留保した。
消費税率引き上げは橋本龍太郎内閣で1997年４月に３％から現行の５％に引き上げて以来、17年ぶり２回目。民主党政権だった野田佳彦内閣で12年８月に成立した消費増税法に基づく。３％分の引き上げで消費税収は年8.1兆円増える見通しだが、初年度の14年度は約５兆円増にとどまる。
消費増税への対応策の柱の一つは企業向け減税だ。先端設備を取り入れた企業への減税制度を新設し、賃金を上げた企業を税優遇する制度を拡充する。減税による企業の収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげ、個人消費の活性化に波及させる狙いがある。東日本大震災からの復興財源にあてる特別法人税は13年度末に１年前倒しで廃止を検討する。首相は「12月中に結論を得たい」と述べた。
首相は「経済再生と財政健全化は両立しうる。経済再生と財政健全化の２つを同時達成するほかに道はない」と力説した。消費増税により財政健全化はひとまず維持され、長期金利の上昇は避けられるとの見方が大勢だ。ただ10％への引き上げは定まっていない。
消費増税による景気の腰折れを避けるため、経済対策を裏付ける５兆円規模の今年度補正予算案を12月上旬に編成する。14年度予算と一体の「15カ月予算」との位置づけだ。公共・復興事業のほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金などが中心となる。景気回復に伴う税収上ぶれや国債費の不用額を財源にあて、新規国債の追加発行は原則避ける方針だ。
記者会見で８％への消費増税を正式発表する安倍首相(１日、首相官邸)
首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と理解を求めた。経済対策の中身を決める過程で不要不急の公共事業などが膨らむことになれば、経済再生と財政健全化の両立は困難になる。首相は対策取りまとめに向け、引き続き難しい政権運営を迫られる。
デフレ脱却に向け企業の活力を重視する首相は法人実効税率の引き下げも重視しており、「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには真剣に検討を進めないといけない」と語った。与党は税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と明記したが、首相は15年度からの引き下げも念頭に置いている。（引用ここまで）

点検会合で黙殺しているのは大儲けしている大企業から応分の負担を求める思想！選択肢を狭める！大喝！

大企業が儲かってこそ庶民の懐が温まる論ではなく庶民の懐を温めてこそ論を！

国内総生産（ＧＤＰ）速報値が出たことを受けて消費税増税をどうるか、政府の「点検会合」が開かれました。この議論がどのようなものであったか、いくつかの新聞を掲載しておきます。マスコミ報道で抜け落ちているのは「景気回復」「財政再建」「国民消費」などが問題になっているにもかかわらず、一貫して黙殺しているのは、大企業の溜めこんだ資金＝資産＝価値＝カネです。このカネをつくりだしたのは、誰かということです。労働者・国民が汗水流してつくりあげたもの、そして国民が商品を買ったことによってつくりだされたことをスルーしているのです。もってのほかです。以下ご覧ください。

主張　７月の経済指標　消費税増税などとんでもない　2014年8月31日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083102_01_1.html

法人税払わぬトヨタ　自民には巨額献金継続　2014年6月10日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061002_03_1.html

大企業優遇税制　恩恵たっぷり　トヨタ法人税ゼロ円　０８～１２年度　株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し　2014年6月1日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html

消費税収２８２兆円 法人税減税で消えた　2014年3月29日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-29/2014032903_02_1.html

1998 年を節目とした 日本経済の変貌 - 大和総研 - [PDF] http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20130603_007218.pdf

赤旗の指摘と各紙のニュースを比較してご覧ください。

時事　消費再増税、８人が賛成＝マイナス成長「一時的」－点検会合　2014/11/17-17:46　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014111700659
　政府は１７日、消費税再増税について、有識者に意見を聞く４回目の点検会合を首相官邸で開いた。この日の会合には１０人が参加。１０人中８人が２０１５年１０月の予定通りの再増税に賛成した。同日午前に公表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２期連続マイナスだったが、西岡純子アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミストは「一時的なマイナス成長であり、決めたことを実行すべきだ」と強調。平野信行・全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も「再増税に伴う景気下押し圧力には経済対策で対応可能だ」とした上で、予定通りの引き上げを求めた。一方、若田部昌澄早大政治経済学術院教授は「今年４月の消費税増税で経済は痛んでおり、税率を８％から５％に戻すべきだ」と主張した。（引用ここまで）

ＮＨＫ　消費税率引き上げ「点検会合」で両論　11月17日 19時21　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/t10013271211000.html
 消費税率の１０％への引き上げについて、各界の代表などから意見を聞く政府の「点検会合」の４回目の会合が開かれ、予定どおり引き上げるべきだという意見が多く出された一方、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなども踏まえ、引き上げの延期を求める意見も出されました。
１７日の「点検会合」には、甘利経済再生担当大臣らが出席し、エコノミストや大学教授など１０人から意見を聞きました。この中で、過半数の出席者から「消費税率の引き上げは景気の下押し圧力となることが懸念されるが、適切な経済対策を行うことで対応できる」などとして、予定どおり来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるべきだという意見が出されました。その一方で、１７日に発表された、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなども踏まえ、引き上げを延期するよう求める意見も出されました。また、仮に引き上げを延期する場合の対応について、「引き上げる時期を確定させるべきだ」という意見が出された一方、「経済情勢によっては、引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる『景気弾力条項』は残すべきだ」という指摘も出されました。点検会合は１８日まで開かれ、結果は安倍総理大臣に報告されます。
引き上げは予定どおりやるべき
全国銀行協会の平野信行会長は「日本にとって重要なのは経済成長と財政の健全化を両立させることだ。消費税率の引き上げは景気の下押し圧力となることが懸念されるが、適切な経済対策を行うことで対応できるので、消費税率の引き上げは予定どおりやるべきだと意見を述べた。また、仮に消費税率の引き上げを延期する場合でも、期限は明確にすべきだと合わせて意見を申し上げた」と述べました。
今こそ果敢な姿勢で進めるべき
ＲＢＳ証券東京支店のチーフエコノミスト、西岡純子氏は記者団に対し、「消費増税は予定どおり行うべきだと主張した。消費増税、成長戦略の推進、歳出削減の３点セットがそろわないと、財政再建という大きな目標はかなわない」と述べました。
また西岡氏は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことについて、「確かにサプライズではあったが、雇用者報酬は安定して回復しているのが今の実態だ。物価の変動を示す『ＧＤＰデフレーター』もプラス方向に回復しており、経済の好循環が現段階で損なわれているとは思っていない。今こそ消費増税を果敢な姿勢で進めるべきだ」と述べました。
予定どおり税率上げるべき
慶應義塾大学の深尾光洋教授は記者団に対し、「ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスとなったが、雇用者所得はまだ伸びており、悪くなった理由も天候不順の部分がかなりあるので一時的な要因が大きい。雇用もかなり高い水準にあるほか、日銀の強力な緩和が行われて回復軌道に乗ることが見込める状況であり、消費税率は予定どおり上げるべきだ」と述べました。そのうえで深尾教授は「第１、第２の矢に比べて弱いのは第３の矢であり、成長戦略が弱い。その最大の要因は人手不足なので、日本語能力の高い移民を受け入れるべきだ」と述べました。
延期ないしは凍結した方がよい
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は記者団に対し、「消費税率の１０％への引き上げについては、延期ないしは凍結した方がよいと話した」と述べました。さらに片岡氏は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことについて、「ご承知のとおり、大方のエコノミストの予想よりはるかに低い状態で、マイナス成長であり、消費もなかなか伸びない状態だった。特に、国内需要の落ち込みがまだ引き続き大きいことが明らかになった。むしろ経済対策をやるべきであり、問答無用で増税は凍結した方がよい」と述べました。（引用ここまで）

【共同通信】　有識者、マイナス成長に懸念の声　第４回景気点検会合　2014/11/17 19:56   http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701002015.html
政府は１７日、有識者による第４回の景気点検会合を首相官邸で開き、「経済・金融」をテーマに議論した。全体的に予定通りの消費税再増税を求める意見が多かった一方、１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長だったことを受け、景気悪化を懸念する声も上がった。１７日は有識者１０人が出席し、８人が再増税に賛成した。深尾光洋慶応大教授は「日銀の強力な緩和もあり、景気は回復軌道に乗ることが見込める」と指摘。一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「再増税は問答無用で凍結し、経済成長でデフレを脱却すべきだ」と主張した。（引用ここまで）　

日経　消費増税、10人中８人が「予定通りに」　点検会合 　2014/11/17 20:34 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4V_X11C14A1EE8000/
政府は17日、消費再増税の是非を聞く点検会合の４日目を首相官邸で開いた。「社会保障を賄うためにも税負担増は不可避」（末沢豪謙・ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト）など、来年秋に予定通り増税すべきだとの意見が10人中８人を占めた。ただ足元の景気は消費を中心に厳しいとの指摘もあり、低所得者向け経済対策を実施すべきだとの指摘も多かった。同日は経済・金融がテーマ。深尾光洋・慶大教授は会合後、記者団に対し「景気は中だるみにあるが、雇用の水準は高く日銀も強力な金融緩和をしている」と述べ、予定通りの増税を訴えた。
一方で片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員と若田部昌澄・早大教授は消費増税に反対した。若田部教授は会合後「今朝の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を見ても、経済は非常に傷んでいる。４月の消費増税もやるべきではなかったと思う」と記者団に語った。（引用ここまで）

日経　消費増税、マイナス成長でも「予定通りに」多数　点検会合 　2014/11/17 17http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H26_X11C14A1000000/
　内閣府が17日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた４回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。
点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり　（○は予定通り実行、×は延期・増税反対など、△はその他）
▼西岡純子・アール・ビー・エス証券チーフエコノミスト〔○〕
７～９月期のＧＤＰがマイナスだったので消費増税すべきと主張をするのは難しいかなという気持ちになったのは事実。ただ経済全体の好循環そのものが損なわれていないので一時的なマイナス成長と考える。「べき論」に基づいて議論する限りは消費増税をすべきだと思うしそれが国の財政の状況である。早くするか遅らせるかということについても国の信認を確保するという目的があるのであれば決めたことは実行する姿勢を貫くべきだ。
▼深尾光洋・慶応大教授〔○〕
７～９月期ＧＤＰはマイナスになったが天候不順がかなり影響した。雇用者所得はまだ伸びており、日銀の強力な緩和もあった。景気はまた回復軌道に乗ることが見込める。ある程度の経済対策は必要だが、消費税率は予定通り引き上げるべきだ。17日発表のＧＤＰは２カ月分のデータしかない指標も多く、もう１カ月たたないと本当の７～９月期の状況は分からず、今回のデータに大きく引っ張られるべきではないと思う。
▼片岡剛士三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員〔×〕
７～９月期のＧＤＰは大方のエコノミストの予想をはるかに超える低い状態だ。点検会合を開いている暇があるのであれば経済対策をやった方がいい。問答無用で増税は凍結した方がいい。社会保障の基幹的な財源として消費税を考えるのは現実性に欠ける。家計の実質所得の落ち込みを下支えする政策が必要だ。
▼平野信行・全国銀行協会会長〔○〕
７～９月期のＧＤＰは事前予想より低い数字だったが、中身を見れば雇用者所得は伸びているし輸出も増えている。日本経済は景気回復に向けたモメンタム（勢い）が途切れたわけではない。消費税率の引き上げは予定通り行うべきで、延期するとしても実施時期は明確にすべきだ。
▼稲野和利・日本証券業協会会長〔○〕
一定の経済対策を打ったうえで、予定通り消費税を引き上げるべきだ。社会保障の維持や財政再建の観点から、増税は避けて通れないと考えている。７～９月期のＧＤＰがマイナス成長になったのは予想外だったが、民間の在庫投資が押し下げた面もあり、景気が腰折れしたわけではない。株式相場も大幅安になったが、直近の急上昇を受けた利益確定売りの側面が強い。今日の株安が（株価の調整局面入りなど）相場の方向性を示すものではないとみている。
▼若田部昌澄・早大教授〔×〕
消費増税はアベノミクスのデフレ脱却という最優先事項と矛盾している。消費増税の有効性に疑いがある。名目の成長率を上げることが財政再建の道であって消費増税はいまの時点では引き上げるべきではない。７～９月期のＧＤＰをみると経済は非常に傷んでいる。回復のためには消費税を５％に下げるのが最善だ。
▼上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト〔△〕
景気のけん引役が不在だという警告をずっとしてきた。円安進行でも輸出が伸びない。７～９月期のＧＤＰでは設備投資もマイナスが続いている。個人消費・輸出・設備投資はいずれも中途半端。この状況で増税すると景気が本格的に腰折れするリスクが非常に高い。しかし中長期的な視点では国が借金を返す、社会保障のコストを払うという姿勢を諸外国に示す必要がある。国民が納得できる説明を政府ができるなら増税すべきだ。
▼冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者〔○〕
消費税は景気状況に構造的な失速要因がないのであれば粛々と上げた方がいい。観光業や社会福祉関係の産業など成長が期待される分野の実質賃金が思うように上がっていないことが気になる。私は中長期的・構造的な賃金動向や雇用指標の情勢を重視する立ち位置だが７～９月期のＧＤＰは３カ月の数字。大事な指標ではあるが雇用情勢を深く分析してもらって（政府には）最終判断してもらいたい。
▼江夏あかね・野村資本市場研究所主任研究員〔○〕
市場予想と比べると今朝のＧＤＰ速報値の発表は下振れしていたが、それを払拭するだけの経済対策を講じるなりして、とにかく財政の持続可能性を維持することがとても重要だ。延期の場合の選択肢は狭く難しい。特に地方財政を考えると社会保障の充実ができずにどうやって人口減対策をするのかが見えない。
▼末沢豪謙・ＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリスト〔○〕
一定の経済対策を実施したうえで（消費増税は）予定通り実施すべきだ。早めに消費増税をやって財政健全化と成長戦略の両輪を同時に並行的に回していくことが必要だ。社会保障給付を賄うため税負担増は不可避になっている。少子高齢化の進展は構造改革をより困難にする。世代間格差是正、国債信認のためにも再増税すべきだ。（引用ここまで）