一見国民目線のような振りの総花的報道で、争点拡散化を謀るNHK!本当の違いは何か!
今日のNHKが、各党の「政策」をどのように報道したか、検証してみることにしました。各党の本当に言いたいことを、各党に任せて、作成を依頼して、それを報道しべきです。NHKの色眼鏡は外すべきです。
「継承者」不足の根なし草の次世代の党が求める広告塔探し浮き彫り!
一旦辞めると言った石原慎太郎氏を引き留めたものはマスコミの風頼みあるのみ!
みんなの松沢氏 次世代への入党を検討 11月24日 19時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013451033000.html
次世代の党の山田幹事長は24日、国会内で解党を決めたみんなの党の松沢国民運動委員長と会談し、松沢氏に次世代の党への入党を求めたのに対し、松沢氏は前向きに検討する考えを示しました。
みんなの党は、党の路線を巡る執行部と渡辺前代表らの対立を受けて、今月28日に解党することを決めています。こうしたなか、次世代の党の山田幹事長は24日、国会内でみんなの党の松沢国民運動委員長と会談しました。この中で、山田氏は「次世代の党の知名度を上げていくためには、よいメンバーを結集する必要がある。松沢氏はわれわれの理念と違わない方だと思っているので、ぜひ一緒に日本の新しい扉を開いていきたい」と述べ、次世代の党への入党を求めました。これに対し、松沢氏は「みんなの党は解党するが、日本の政治には健全な強い第3極が必要だと思っている。目指す方向は山田氏と同じなので、ぜひとも検討させていただきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。松沢氏は、会談のあと記者団に対し、「憲法改正という大きな目標で、次世代の党とは完全に一致しており、入党を前向きに考えたい。地方議員らとも相談して最終的に判断したい」と述べ、近く結論を出す考えを示しました。(引用ここまで)
アベノミクスと対決?では競合している消費税増税と社会保障削減、法人減税、日米軍事同盟推進路線はどうするのか!
民主党公約「アベノミクスからの転換を」 11月24日 20時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013450631000.html
民主党は、衆議院選挙の公約=マニフェストを発表し、「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、子育て支援の拡充など「人への投資」、農林水産業や中小企業などへの支援策を柱にした成長戦略を打ち出しています。
民主党は24日、海江田代表が記者会見し、衆議院選挙の公約=マニフェストを発表しました。マニフェストでは冒頭、安倍政権の経済政策・アベノミクスによる物価高などで、実質賃金が15か月連続でマイナスになり、働く人はますます苦しくなっているほか、GDP=国内総生産の伸び率も2期連続マイナスとなり、アベノミクスは期待外れだと批判しています。そのうえで「アベノミクスからの転換で、厚く、豊かな中間層を復活させる」として、雇用の創出などで暮らしを安定させ、格差を是正するとしています。そして、経済政策として、過度な金融緩和が急激な円安や物価高を招いたとして、国民生活に留意した柔軟な金融政策に転換するほか、子育て支援の拡充や若い世代への結婚・出産支援策の強化、非正規労働者が同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」の法制化など、「人への投資」を行うことで可処分所得を増やすとしています。さらに成長戦略として、農林水産業や中小企業などに政策資源を集中させるとし、具体的には、新規の就農者を増やすため、農業の戸別所得補償制度の法制化や中小企業を支援するため、担当大臣を新設し、技術の伝承や海外展開などへの支援を推進することなどを盛り込んでいます。社会保障の分野では、福祉の現場での人材確保のため、介護報酬などをプラス改定して、介護や障害福祉に従事する人の賃金を引き上げるほか、年金では、公的年金制度の一元化や、最低保障年金の創設に向けた制度改革に取り組むとしています。エネルギー分野では、2030年代の原発ゼロを目指して、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、原発事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任を明確化し、責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。さらに、安全保障の分野では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するとして、撤回を求めるとしています。海江田代表は「アベノミクスと安倍政治の行く先は、国民生活の悪化や平和主義の空洞化だ。この流れを変えるため、安倍政権の問題点とわれわれの政策を全力で訴えていく」と述べました。(引用ここまで)
民主・海江田氏 中間層に手厚い政策を 11月24日 18時41分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013450461000.html
民主党は、党本部で全国幹事長会議を開き、海江田代表が「衆議院選挙では安倍総理大臣の経済政策に対して真っ向から論戦を挑む」と述べ、党が掲げる中間所得層に手厚い経済政策を前面に打ち出して支持の拡大につなげていく方針を確認しました。
民主党本部で開かれた全国幹事長会議には、海江田代表ら党幹部のほか、地方組織の幹事長や選挙責任者らが出席しました。会議では冒頭、海江田代表が「安倍総理大臣は今度の選挙をアベノミクスの継続の是非を問う選挙と位置づけているが、国民の生活はよくなっていない。安倍総理大臣の経済政策に対して真っ向から論戦を挑む。民主党は、分厚い中間層をつくるため、雇用制度を充実させるとともに、子育て世代をしっかり支援するなど、国民に将来への安心感を持ってもらう政策を掲げる」と述べました。これに対し、出席者からは「地方にはアベノミクスの恩恵が何もないことも訴えるべきだ」といった意見が出され、党が掲げる中間所得層に手厚い経済政策を前面に打ち出して支持の拡大につなげていく方針を確認しました。一方、維新の党などと進めている候補者調整について、出席者からは「候補予定者を決めていたのに調整によって立候補できなくなるなど、現場は混乱している」といった意見が出され、執行部側は「今回は野党どうしの競合を回避するのがねらいだ」と説明し、理解を求めました。(引用ここまで)
安倍派と仲良しの破綻した第三極論
安倍派のできないことをやるとして憲法改悪を牽引する復古政党!
次世代・山田氏 国民の望みは第3極 11月24日 17時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448581000.html
次世代の党の山田幹事長は、国会内で記者団に対し、「今、国民が望んでいるのは、自民党でも民主党でもない本当の意味での第3極だ」と述べ、衆議院選挙では経済や安全保障などの分野で独自の政策を掲げて、支持を呼びかけていく考えを示しました。
この中で、次世代の党の山田幹事長は、衆議院選挙について、「支持政党が決まっていない人が4割から5割もいて、第1党の自民党や、第2党の民主党が、国民の支持を得ているとは思えない。今、国民が望んでいるのは本当の意味での第3極だ」と述べました。そのうえで山田氏は「われわれは次世代が希望を持てる日本を作りたい。最大の政策目標は憲法改正だが、アベノミクスを軌道修正し、生活保護制度も公平公正なものにしていきたい。小笠原諸島の周辺で、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題が起きたが、こうした際に自衛隊が駆けつけることができるようにするための法改正も行う必要がある」と述べ、経済や安全保障などの分野で独自の政策を掲げて、支持を呼びかけていく考えを示しました。(引用ここまで)
新しい政治に切り替えるための選挙として訴えるなら対案だけではなく「受け皿」に!
共産・山下氏 新しい政治に切り替えを 11月24日 17時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448561000.html
共産党の山下書記局長は東京・新宿区で街頭演説し、安倍政権は若者の夢や希望を踏みつけてきたと批判したうえで、今回の衆議院選挙は若い人たちの力で新しい政治に切り替えるための選挙だと訴えました。
この中で、共産党の山下書記局長は「若者の多くは正社員になれず、安上がりな労働者として使い捨てにされて苦しんでいる。これは自然現象でも若者のせいでもなく、人間らしく働くルールを次々と壊してきた政治の責任だ」と述べました。そのうえで山下氏は「若者の夢や希望を踏みつけて海外で戦争をする国を平気でつくろうとする安倍政権と自民党の政治に、若い皆さんの力でストップをかけて新しい政治に切り替える選挙にしよう」と述べました。さらに山下氏は「派遣労働はどんなに長くても3年までというルールを壊して、一生派遣労働者として働きなさいという労働者派遣法の大改悪はこれからも若者と一緒にストップをかけたい」と述べ、労働者派遣法の改正には引き続き反対していく考えを強調しました。(引用ここまで)
増税破綻の責任を不問にして増税延期は国民のためとスリカエ・政党かする!
公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え 11月24日 17時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html
公明党の山口代表は、さいたま市で街頭演説し、衆議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続することで、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げるまでに物価の上昇を上回る賃金の上昇を実現することを訴える考えを示しました。
この中で、公明党の山口代表は、消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで延期することについて、「安倍総理大臣は消費税率の引き上げを1年半延期したが、ことし4月に消費税率を8%に上げたことや、円安が進み輸入品の物価が上がったことの影響で、せっかく賃金が上がっても、物価の上昇に追いついていないからだ」と指摘しました。そのうえで山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ、アベノミクスを継続することで、消費税率を10%に引き上げるまでに物価の上昇を上回る賃金の上昇を実現することを訴える考えを示しました。(引用ここまで)
争点隠しを許さないというが、では具体的に対案はどうするか!
社民・吉田氏 経済政策以外も争点に 11月24日 17時00分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448001000.html
社民党の吉田党首は党本部で記者団に対し、安倍政権の経済政策・アベノミクスによって地方は疲弊していると批判したうえで、アベノミクスの是非に加え、集団的自衛権や原発再稼働などの問題についても、選挙の争点として訴えていく考えを示しました。
この中で、社民党の吉田党首は「アベノミクスによって地方は疲弊しており、中小企業や、そこで働く人たちには効果が及んでいない。原発再稼働も許すべきではなく、再生可能エネルギーを促進して脱原発社会を実現する必要がある」と述べました。そのうえで吉田氏は「安倍総理大臣は『アベノミクス解散』と呼んでいるが、集団的自衛権を行使してよいのか、原発の再稼働を許してよいのかといったことも、しっかり問いかけて、争点隠しを許さないと訴えていきたい」と述べ、アベノミクスの是非に加え、集団的自衛権や原発再稼働などの問題についても選挙の争点として訴えていく考えを示しました。(引用ここまで)
『党利党略』ではなく『個利個略』による大義名分のない解散権の乱用と安倍総理大臣を批判するが!
セーフティーネットを規制改革という名の下にどんどん壊しているのは安倍氏個人か!
生活・小沢氏 暮らし守る政策で判断を 11月24日 15時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446761000.html
生活の党の小沢代表は盛岡市で記者会見し、衆議院の解散について「大義名分はなく、解散権の乱用だ」と批判したうえで、選挙では社会保障や雇用など暮らしを守るための政策について国民の判断を仰ぐべきだという考えを示しました。
この中で生活の党の小沢代表は「今回の衆議院の解散は『党利党略』ではなく、安倍総理大臣の思惑で行われた『個利個略』による大義名分のないもので、解散権の乱用だ」と批判しました。そのうえで小沢氏は「今の安倍政権は、社会保障や雇用などに関して国民の生活を支えていたセーフティーネットを規制改革という名の下にどんどん壊しているのが現状だ。国民には何としても、この選挙を通じて、安倍政権の政治や経済の運営にノーを投じてほしい」と述べ、衆議院選挙では社会保障や雇用など暮らしを守るための政策について国民の判断を仰ぐべきだという考えを示しました。さらに小沢氏は、衆議院選挙では20人程度の公認の候補者の擁立を目指す考えを示しました。(引用ここまで)
国民の不満をマスコミが煽った定数削減で劣化してきた維新の退潮挽回を策略!
国民の味方を装って定数削減・人員整理で疲弊させる!
維新・江田氏 議員定数削減も争点に 11月24日 15時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446711000.html
維新の党の江田共同代表は、横浜市で講演し、「安倍総理大臣は、消費税の増税の際の約束だった国会議員の定数削減を何もやっていない」と批判し、衆議院選挙では、国会議員の定数削減なども主要な争点になるという考えを強調しました。
この中で維新の党の江田共同代表は「安倍総理大臣は消費税の増税の際の約束だった国会議員の定数削減について、与党が衆参両院で過半数を超えているにもかかわらず、何もやっていない」と批判しました。そのうえで江田氏は「与野党ともに国民から不信感を持たれている。だからこそ政治家みずからが身を切る姿勢を示すべきであり、維新の党は国会議員の定数と歳費の3割カットなど身を切る改革を実行する。日本の将来を切り開くためには規制改革や地方分権の断行が必要で、既得権とのしがらみのない維新の党だからこそできる」と述べ、衆議院選挙では国会議員の定数削減なども主要な争点になるという考えを強調しました。さらに江田氏は、維新の党の共同代表を務める大阪市の橋下市長と幹事長を務める大阪府の松井知事が衆議院選挙への立候補を見送ったことについて、「大阪都構想という原点中の原点を実現するために何がベストかを考えた結果だ。東西で力を合わせて戦い抜く」と述べました。(引用ここまで)
野党に政権構想を出せと言っていたが、ネットでは削除しているNHK!
自民・二階氏 中小企業の重点支援を訴え 11月24日 15時04分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013446121000.html
自民党の二階総務会長は、和歌山県御坊市で記者団に対し、衆議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。
この中で、自民党の二階総務会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「安倍総理大臣は、沈んだ状態にあった景気を回復させ、経済力を持つ日本を作るためアベノミクスに取り組んできた。この2年間、アベノミクスを巡って政府が行き詰まることはなく、野党は、選挙になって急にアベノミクスを批判している」と述べました。そのうえで、二階氏は「数多くある中小企業の成長を後押しし、引き上げていくことで、大都市との格差の是正につなげ、地方の発展を呼び起こしていく必要がある。オール日本で企業が発展できるよう支援していく」と述べ、衆議院選挙では、アベノミクスの効果を地方に波及させるため、中小企業への支援に重点的に取り組むことを訴える考えを示しました。(引用ここまで)
総花報道がもたらすものは何か! これで判るか、各政党の立場と政策は?
衆院選 与野党で争点巡る駆け引きが活発化 11月24日 4時39分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013440311000.html
来月の衆議院選挙に向けて、与党側が、安倍政権の経済政策・アベノミクスの推進を前面に掲げているのに対し、野党側は、経済政策に加えエネルギー政策などの政策課題も積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。先週21日の衆議院解散を受けて、与野党は来月2日公示、14日投票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入り、3連休の間も幹部らが街頭演説や集会などを通じて支持を訴えています。
衆議院選挙では、安倍総理大臣が「この解散はアベノミクス解散だ」と述べたこともあって、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非が最大の争点となる見通しで、与党側は、その推進を前面に掲げ、経済成長と財政再建をともに実現させたいと訴えています。
これに対し野党側は、アベノミクスなどの経済政策に加えて、原発の再稼働の議論も含めたエネルギー政策や、集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障政策なども積極的に争点として取り上げる構えで、争点を巡る駆け引きが活発になっています。
このうちエネルギー政策では、自民党は、電気料金の値上げなどで高くなっている電力のコストを引き下げることが必要だとして、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働する方針で、党としても、国民の理解を得るために電源構成の具体的な比率について議論を進め、来年夏までに目標を示したいとしています。公明党は、原発の再稼働は原子力規制委員会の安全基準に厳格に照らし合わせ、住民の理解を得て判断すべきだとしたうえで、再生可能エネルギーなどの導入を積極的に進めて、将来的には原発に依存しない社会を目指すとしています。
一方、民主党は、2030年代の原発ゼロを目指して、あらゆる政策資源を投入するとして、再生可能エネルギーの活用や発送電の分離など電力システムの改革を進めるとしているほか、事故を想定した避難計画の策定に向けた国の責任の明確化と責任ある避難計画がなければ原発の再稼働は認めないとしています。維新の党は、原発は高コストで、再生可能エネルギーの導入の促進を図ることで既存の原発は徐々に消えていくとしているほか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まらないかぎり再稼働は認めないとしています。次世代の党は、安全性が確認された原発は当面は再稼働を認めるとしたうえで、原子力技術は維持しつつ自然エネルギーを活用するなど、電力の多様化を進め脱原発依存の体制を構築するとしています。共産党は、原発に依存しなくても国民の節電努力などで電力を賄うことができているとして、直ちに原発ゼロの実現を図るべきだとしています。生活の党は、原発の再稼働や新規の建設は一切容認できず、原発をゼロにすることを国の目標にすべきだとしています。社民党は、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備も推進していくとしています。(引用ここまで)
選挙=民主主義という名で選挙を私物化してきたツケが出ただけの話!
風頼みで浮かび上がってきたバブルがはじけるのは近い!
怨念選挙に待ったがかかった!?どこから?裏取引?!
維新 橋下共同代表 衆院選立候補見送り 11月23日 22時12分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013435651000.html
維新の党の共同代表を務める大阪市の橋下市長と、幹事長を務める大阪府の松井知事は、来月行われる衆議院選挙への対応について、大阪都構想の実現に向けて来年春の統一地方選挙に専念したいとして、立候補を見送ることになりました。
大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って対立する公明党の対応次第では、来月行われる衆議院選挙に、大阪府の松井知事とともに、公明党が候補者を擁立する大阪の選挙区から立候補する考えを示していました。こうしたなか、橋下市長と松井知事は23日夜、大阪市内で開かれた松井知事の後援会の会合に出席しました。この中で橋下市長は、「大阪と日本がどうすればよくなるのか考えた結果、今回は立候補せず、来年の統一地方選挙を戦う。衆議院選挙には立候補しないが、都構想は必ず実現させることを誓う」などと述べました。また、松井知事も「都構想実現のため、地道に一歩ずつ、まずは来年の統一地方選挙での勝利を目指したい。国政には挑戦しない」と述べ、橋下市長と同様に衆議院選挙への立候補を見送る考えを表明しました。これを受けて維新の党は、公明党の候補者が立候補を予定している選挙区のうち、大阪の4つと兵庫の2つの選挙区については候補者を擁立しない方向で調整を進めることになり、今後、大阪都構想で公明党の協力を得たいというねらいがあるものとみられます。(引用ここまで)