安倍内閣の政策は内閣支持者でさえも不支持に！安倍内閣の政策不支持者に展望を！新しい受け皿をこそ！

安倍内閣は薄氷を踏む危険水域に入っている！

今しかない解散・総選挙は世論調査からも明らか！

だからこそ、安倍政権の受け皿＝憲法を活かす政権構想が必要だ！

世論調査は政権選択・政権交代・政権構想・政権公約を求めている！

それでは、以下、具体的に安倍内閣の政策について、朝日がどのように調査して、国民はどのように応えたか、検証してみます。その前に、再度確認しておきます。それは、

安倍内閣を支持している３９％・４３５．２４人の国民が、実際には、どのような反応をしているか！

政権与党を支持している自民・３２＝３５７．１２人＋公明・３＝３３．４８人、合計３９０．６０人

政権与党に投票を表明している自民・３７＝４１２．９２人＋公明・４＝４４．６４人＝４５７．５６人

となります。

これは内閣支持をした国民より２２．３２人の国民が投票所で「自民党」と書く率があるということです。４５７．５６人－４３５．２４＝２２．３２人ということになります。
では、このことを基準に、政策について、どのように受けとめ、安倍内閣を支持をしているか、ご覧ください。なお、「不明」の脇の数字は、後でつくったのものです。

◆安倍首相は、２１日に衆議院を解散し、１２月に総選挙をすることを表明しました。この時期に解散・総選挙をすることに賛成ですか。反対ですか。有効回答は１１１６人。
　賛成　１８　２００．８８人
　反対　６２　６９１．９２人
　不明　２０　２２３．２０人

◆衆議院を解散する理由について、安倍首相は消費税を引き上げる時期を延期することについて、国民に信を問うため、と説明しています。こうした理由で選挙をすることに納得しますか。納得しませんか。有効回答は１１１６人。
　納得する　　２５　２７９．００人
　納得しない　６５　７２５．４０人
　不　　　明　１０　　１１６．６人

消費税増税に矛盾した意識を形成させれた国民の実態浮き彫りに！

実に巧妙な世論調査です。時期の長短を入れることで、国民世論を分断し、このことで消費税増税を正当化しようとしているのです。「財政危機解決のため」「社会保障の充実のため」論が沈殿しています。このようなスリカエは、ありとあらゆるところで行われていることは、この間記事にしてきました。ここで、選挙の争点化を曖昧にしようとしていることが判ります。だからこそ消費税増税「中止か否か」、という選択肢が必要不可欠であるのです。

しかし、同時に、消費税は「仕方がない」論とのたたかいを展開していかないと、「中止」論は、「空想的」「非現実的」とされてしまうことでしょう。その論争の枠組みに持っていこうとする増税容認派の策略が透けて見えてきます。

そもそも増税を先送りしたのは何故か。４月増税の失敗論は、遠い彼方に追いやられています。そこにどんなネライがあるか、そのことを国民はすっかり忘れてしまっています。突然訊かれた国民が、このような回答をするのは津尾全でしょう。こうして、これが「国民世論」として独り歩きして、増税容認・正当化論の根拠にされていくのです。

しかし、よくよく見ると、増税そのものに反対が多いことが判りますし、安倍首相の経済政策の失敗は見抜いているのです。実感的にも恩恵を受けていないからです。ここに安倍派の姑息が浮き彫りになります。だからこそ、このような世論調査でつくりだされてくる諦め観にメスを入れていく必要があるのです。

それは増税をしなくても財政再建も、社会保障も大丈夫だということを証明していく作業・たたかいです。それは「政権選択」選挙に持ち込むしかないのです。「政権構想」「政権公約」の提案で、国民の中に展望を示していくことです。この点が弱いと、デマ・スリカエ・デタラメに圧倒されていくことは、この間の選挙で試されています。

とりわけ「無党派」層の国民に確信と展望をしめしていく政策とイメージをどのように打ち出すか、このことに成功しなければ、真の躍進はつくりだせません！９０年代後半の８２０万を超える躍進をつくりださなければ、安倍派と真っ向対決するという点で、また本当に憲法を活かす政権づくりを具体化して憲法改悪を断ち切っていくことは難しでしょう。

◆安倍首相は、来年１０月に消費税を１０％に引き上げるのを１年半延期し、２０１７年４月に、確実に引き上げると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　　３３　３６８．２８人
　評価しない　４９　５４６．８４人
　不　　　明　１８　２００．８８人

◆２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
　賛成　３９　４３５．２４人
　反対　４９　５４６．８４人
　不明　１２　１３３．９２人

◆この２年間の安倍首相の経済政策は、全体として、成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
　成功だ　３０　３３４．８０人
　失敗だ　３９　４３５．２４人
　不　明　３１　３４５．９６人

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びついていると思いますか。そうは思いませんか。
　賃金や雇用が増えることに結びついている　２０　２２３．２０人
　そうは思わない　　　　　　　　　　　　　６５　７２５．４０人
　不　　　　　明　　　　　　　　　　　　　１５　１６７．４０人

◆安倍首相は、２年前に衆議院の定数削減を約束しましたが、国会では定数削減は実現していません。この状態で、安倍首相が衆議院を解散することは、どの程度問題だと思いますか。（選択肢から一つ選ぶ）
　大いに問題だ　　　　３９　４３５．２４人
　ある程度問題だ　　　３８　４２４．０８人
　あまり問題ではない　１４　１５６．２４人
　まったく問題ではない　３　　３３．４８人
　不明　　　　　　　　　６　　６６．９６人

愛国者の邪論　安倍内閣の政策が、安倍内閣を支持している人も含めて支持されていないことが浮き彫りになったのではないでしょうか？この人たちが、安倍内閣打倒・新しい憲法を活かす政権づくりに確信を持って参加するようにするためには何が必要か！一般的な「大躍進」ではなく、安倍内閣の暴走にストップをかけていくというのであれば、安倍内閣温存の中でのストップか、それとも安倍内閣打倒による暴走ストップか、明らかにすることは必要不可欠です。

「選挙の結果を受けて、その時の状況に応じて」などと言っているのでは、国民のたたかいを煽動し組織することはできないでしょう。国民に進むべき方向を明らかにして、その方向に向かって国民的団結を呼びかけるのではなければ、国民のエネルギーは分散されてしまいます。そうした分散化を反映して出されているのが「野党一般化」論です。

朝日の世論調査は、マスコミを含めた安倍派の政治的意図・ネライを示していると同時に、共産党をはじめとした国民のたたかいの弱点と課題を示しています。その課題に力を入れて取り組むことこそが、９０年代前半の細川非自民・反共産政権の樹立以後の連立政権の悪政、共産党の躍進がありながらも、「日本改革」などという曖昧な「改革」論を打ち出し「政権交代」を打ち出さなかったためにねじ伏せられてしまった。

勿論古臭い「反共攻撃」もありましたが、８２０万もの国民の支持を集めた共産党が、その後退潮化していった本当の原因の解明と対策の無策ぶり、そのなかで「政権交代可能な二大政党政治」などというデマとスリカエが振りまかれながら、民主党が持ち上がられ、自民がダメなら民主へと期待を持たせて共産党の政策を横取りしながら共産党を排除して鳩山民主政権が樹立されたこと、その民主が先祖返りしてしまってダメなら第三極へと期待を持たせながら、安倍自公政権を誕生させて安全弁をつくった安倍派。その安倍派の態勢が盤石であるかのような「一強」体制がつくられると安倍派の本性むき出しの第三極はお払い箱に。しかしアベノミクスの失政が明らかになると、今度は二大政党政治の復活を策しながら、その枠組み優先のために共産党を排除する議論を持ち込もうとする安倍派と民主派、マスコミの策略が選挙戦の中で浮き彫りになってきたのです。

今、安倍首相が民主を目の敵にするのは、共産党に注目が集まるのを避けるための方便です。自民党と公明党が政権選択選挙と吹聴するのは、政権選択選挙と位置付けていない共産党を意識して、国民から失望されている民主とのたたかいの土俵に持ち込んだ方が得策、「野党一般化」論で分断し、「多弱」論に持ち込んだ方が安倍政権の安泰化になると策しているからです。それは国民の政治不信を煽ることになります。投票棄権＝忌避が増えれば、どうなるか、この間の選挙で明らかです。

というように、安倍派の策略を世論調査や日々垂れ流されるニュース、政党幹部の発言、国民の街頭インタビューの声、テレビのワイドショー話題、ラジオのコメンテーターなどの主張などなど、マスメディアを通して振りまかれてくる情報に注目しながら、どんな情報を発信していくか、そのことのベクトルの合力と結果として選挙結果がつくられるということを踏まえて記事を書いていきたいと思います。　

それでは朝日の記事絵をご覧ください。

アベノミクス「失敗」３９％、「成功」３０％　世論調査 2014年11月21日07時31分　http://www.asahi.com/articles/ASGCN5HKLGCNUZPS005.html  
　朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は３０％で、「失敗だ」の３９％の方が多かった。「その他・答えない」も３１％に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。
解散理由「納得しない」６５％　朝日新聞世論調査
　安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。　自民支持層では５５％対２１％で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では１８％対４６％で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、６４％が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。　首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は２０％で、「そうは思わない」の６５％が圧倒した。今年６月の調査では「結びついている」２７％、「そうは思わない」５５％だったので、「そうは思わない」が増えている。　消費増税については、今月８、９日の調査では「来年１０月」に１０％に上げることに「賛成」２４％、「反対」６７％だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が７１％に達していた。　しかし今回の調査では、消費増税の時期を１年半延期し、２０１７年４月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が４９％になった。１年半後の１７年４月に１０％に上げることへの賛否も影響しているとみられ、１７年４月の増税に「賛成」の人では６割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が７割近くに達した。（引用ここまで）

解散理由「納得しない」６５％　朝日新聞世論調査　 2014年11月20日22時58分　http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html
　安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
衆院解散・総選挙へ
緊急世論調査―質問と回答〈１１月１９、２０日実施〉
アベノミクス「失敗」３９％、「成功」３０％
　安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。　この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。　衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が５割ほどに及んだ。　また、安倍首相は消費税を１０％に上げる時期を１年半延期して、２０１７年４月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は３３％で、「評価しない」の４９％の方が多かった。１７年４月に消費税を１０％に上げることは「賛成」３９％、「反対」４９％。首相が１７年４月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。　安倍首相は前回衆院選直前の２年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」３９％と「ある程度」３８％を合わせて計７７％に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」１４％と「まったく」３％を合わせて計１７％だった。　今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。（引用ここまで）

次は報道ステーションに掲載された世論調査です。

安倍政権打倒、新しい政権の枠組みの提案こそ国民の期待に応えることができる！朝日世論調査の読み方１

朝日の世論調査の奥深いところにある国民の願いは何か！

朝日新聞が直近の世論調査を発表しました。それを以下のように検証してみました。新しい政権の枠組みを提唱することでしか、国民の政治への不信を払しょくし、その期待に応えていくことができないことを教えています。

愛国者の邪論は、国民が、マスコミの世論調査の枠内でしか、政治を評価できないことに疑問を漢字ています。そこで、マスコミの行う世論調査を別の視点から眺めてみることで、全くの発想が生まれることを模索してみました。

世論調査そのものに秘められている政治的意図は、イメージ優先社会の形成にある！

突然電話がかかってきた国民が、こんなにたくさんの質問にに答える場合、即興で、感覚で応えることになるであろうことは想像に難くないと思います。この手の世論調査は、「感覚世論」「イメージ世論」になることは当然です。そのことを前提にすると、日本のマスコミが国民に問いかけ、「世論」と称する「国民意識」の形成に、論理を求めることはしないであろうことも想像に難くありません。

ということは何を意味しているかと言えば、日々垂れ流される「政治情報」「事件」も、極めて感覚的なものになるであろうということです。その日その日の「情報」「事件」「出来事」は何らの脈絡もなく、ただテレ流されていくのです。国民の政治意識の形成の土台にあたる部分は、「イメージ」中心の「政治」が「事実」と称して、国民の意識の中に形成されていくのです。この国民意識を「世論」と称して「調査」しているのが、マスコミの「世論調査」であるということです。

マスコミは自分が意図的に垂れ流している「情報」を検証しているだけにすぎません。ここに世論誘導装置としての「世論調査」が浮き彫りになります。

緊急世論調査―質問と回答〈１１月１９、２０日実施〉 2014年11月20日23時38分　http://www.asahi.com/articles/ASGCN5H2NGCNUZPS003.html
〈調査方法〉　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２０９９件、有効回答は１１１６人。回答率５３％。（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月８、９日の調査結果）

安倍内閣の支持不支持の理由を問わないイメージ優先調査の証拠ここにあり！

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。有効回答は１１１６人。
　支持する　   ３９（４２）  ４３５．２４人
　支持しない　４０（３６）  ４４６．４０人
　不　　　明　２１　　　　  ２３４．３６人

愛国者の邪論  電話で突然安倍内閣を「支持しますか」「支持しませんか」と言われて、答えることになる訳ですが、朝日は「不明者」を明らかにしていません。この「不明者」は、愛国者の邪論が計算して出したものです。何と２割！２３４人もの回答者が応えられていません。自分の国の最高指導者の「支持・不支持」について、答えることができないという現実をどのように捉えるか、です。そこに日々意図的に垂れ流されている「情報の質」、多忙な「国民生活の質」が浮き彫りになってきます。

政治不信・政党不信を煽るマスコミ情報が「政党支持なし」を第一党に！

◆今、どの政党を支持していますか。有効回答は１１１６人。
  (１)政権与党　３２＝３５７．１２人＋３３．４８人＝３９０．６０人
　自民３２（３３）・公明３（２）
（２）第三極・亜流　２＝２２．３２人
　維新１（１）・次世代０（０）・太陽０（０）・改革０（０）・その他の政党１（０）
（３）民主派　５＝５５．８人
　民主５（６）・生活０（０）・社民０（１）・大地０（０）
（４）真っ向対決派　３＝３３．４８人
　共産３（２）
（５）無党派　５５＝４４６．４０人＋１６７．４０人＝６１３．８０人　
　支持政党なし４０（４８）・答えない・分からない１５（７）

愛国者の邪論  朝日の配列を変えて観てみました。日本の政党状況をごちゃごちゃにして報道しているマスコミ、とりわけ「一強多弱」論と「野党」論を吹聴している益臣が、どのような国民意識を形成しようとしているか、この結果はそのことを示しています。意図的情報垂れ流しが創り出した「一強」と「多弱」、しかもクソもミソも一緒くたに、チャンプルしてしまう情報垂れ流し、かけ流しから、どのような国民意識が形成されるか、その証拠のような「世論調査」です。ということは逆に日本の政党状況が整理されて、ということは「公平に」報道されていれば、日本の政治・国民生活は画期的に変わるだろうということです。

日々国民の前に垂れ流されている政党に投票するのは当然！

消去法的判断を前提に意図的に狙った情報垂れ流し合戦の成果！

◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。有効回答は１１１６人。
（１）政権与党　４１＝４１２．９２人＋４４．６４人＝４５７．５６人
　自民３７・公明４
（２）第三極・亜流　６＝６６．９６人　
　維新６・次世代０・太陽０・改革０
（３）民主派　１５＝１４５．０８人＋１１．１６人＋１１．１６人＝１６７．４０人
　民主１３・生活１・社民１・大地０
（４）真っ向対決派　６＝６６．９６人　
　共産６
（５）無党派　３２＝３５７．１２人
　答えない・分からない３０・その他の政党２

愛国者の邪論 「一強多弱」を反映した世論調査と言えます。しかし、これが有権者の気分・感情・要求を反映しているか、となると、また違っているのではないでしょうか。同時に、無党派層と言われる有権者が、どこを支持するか、投票日までの論戦にかかっているのではないでしょうか？

「ゼロ」回答というのも不思議と言えば不思議です。名前すら知らない、判らない政党が存在していることを物語っているのではないでしょうか。マスコミに黙殺されている共産党の草の根ぶり、共産党が奮闘していることが浮き彫りになります。安倍首相派が、「自共対決」の枠組みにしたくない理由は、この草の根共産党の情報発信力にあることが透けて見えてきます。だからこそ「自共対決」論の延長線上にある「政権選択」「政権選択」「政権交代」「政権構想」「政権公約」を明らかにすることが、国民の期待度を「ヒートアップ」させていく、「起爆剤」となるであろうことが、この調査から浮き彫りになってくるのです。

ここにきて再び破綻したはずの二大政党政治を煽りはじめてきた成果が出てきました。だからこそ、安倍首相が目の敵にしているのです。同時に、圧倒的多数の「政党支持なし」の、いわゆる「無党派」層のパワーをどのように引き出していくのか、そのことが政党の最大の関心、問題意識にならなければならないということなのです。この層は、常に３割から４割も存在し、いわば政治からはじかれた存在でもある訳です。ここに光を当て、メスを入れて入れていくことこそ、政治の革新につながると確信するものです。

そこで、無党派層の動向を検証してみました。この層が現在の政治・政党状況をどのように考えているか、検証してみました。共産党が無党派層へのアピール度が他党と比べても弱いことが判ります。共産党の「イメージ」の検証、再検討が必要です。「政策」を全部読んで支持を表明するような情報垂れ流しになっていない日本のマスコミ情報があることを踏まえた作戦が、共産党には構築されていないことが浮き彫りになります。「政策」と「イメージ」の区別と関連の問題を科学的に把握できていない現実が、ここにあるのです。だから勝機を逃してきたのです。この間！

無党派層は、５５から２５が投票所に足を運ぶものの、３０が態度を表明していないのです。ここに「政治不信」の実態があります。この層を、如何にして投票所に足を運んでもらうか、ここがカギです。態度表明している国民が投票所に足を運ぶとは限りません。そのことを考えると、「多数者革命」論、「国民が主人公」論が試されているのです。

現段階において、無党派層２５は、以下の政党に投票することになります!

無党派層の動向が政治を決める！

政権与党の自民党へ５、公明党へ１
第三極・亜流の維新へ５．
民主派の民主へ８、生活へ１、社民へ１
真っ向対決派の共産へ３
その他の政党１
あくまで無党派３０となります。

この「世論」の投票動向を前回・前々回の選挙にあてはめて予想してみると！

そこで、この世論調査の数字を、前回の総選挙と参議院選挙に当てはめて考えてみると現段階の国民の政治意識を前回・前々回の選挙にあてはめると！以下のようになります。ご覧ください。

（１）１３年参議院選挙で考えてみると
そこで、昨年の夏の参議院選挙の時のことを考えてみました。（小数点以下は切り捨て）　有権者数104,152,589人の場合

自民党３７％は、38,536,457票
民主党１３％は、13,539,836票
公明党０４％は、04,166,103票
維新会０６％は、06,249,155票
共産党０６％は、06,249,155票

昨年の参議院選挙の投票率52.61％で計算してみると、投票者54,794,677人となりますので、計算上は以下のような票になります。昨年の参議院選挙の時の実際の獲得票は、右側に一覧しておきます。

自民党３７％は、20,274,030票　　自民党は、18,460,404票（18議席）
民主党１３％は、07,123,308票　　民主党は、07,134,215票（７議席）
公明党０４％は、02,191,787票　　公明党は、07,568,080票（７議席）
維新会０６％は、03,287,680票　　維新会は、06,355,299票（６議席）
共産党０６％は、03,287,680票　　共産党は、05,154,055票（５議席）

となります。この世論調査をみると、昨年の参議院選挙と比べると、自民以外は、獲得票を減らすということになります。

（２）１２年総選挙で考えてみると
では、12年の総選挙の時の投票率59.32％、有権者103,959,866人で計算すると、61,668,992人が投票したことになります。右側に実際の獲得票と議席を掲載しておきます。

自民党３７％は、22,817,527票　　自民党は、16,624,457票（57議席）
民主党１３％は、08,016,968票　　民主党は、09,628,663票（30議席）
公明党０４％は、02,466,759票　　公明党は、07,116,474票（22議席）
維新会０６％は、03,700,139票　　維新会は、12,262,228票（40議席）
共産党０６％は、03,700,139票　　共産党は、03,689,159票（８議席）

今回の世論調査結果をみると、自民党と共産党以外は獲得票を減らすということになります。これでは危ない！と安倍派は思うことでしょう。策略が巧妙になるはずです。

もう一つあります。それは、共産党が、その政策を実現していくためには、また政策実現で国民の期待に応えていくためには、どんな選挙戦が必要か！明らかです。国民が求めているのは、即決主義です。何故か。明日をも知れぬ生活を余儀なくされているからです。国民は待ったなし！なのです。だから、政策は良いけど、議席にならない共産党に期待はあるものの、他の野党、自民党に期待を寄せてしまうのです。共産党が今必要なおとは、その国民的感覚を学ぶことです。

以上の視点で、検証してみた記事が、以下の記事です。ご覧ください。

共同通信の世論調査自民25.3％、民主9.4％の支持率をみると両党の低落確実！2014-11-20 22:29:19 | 世論調査
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/aa65c430db77ba8a85befe57f695d79a