安倍派・マスコミのスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックを暴き、国民の声を反映させる選挙に！
国民に負担を求めることを止めるのが先決だが、だったら議員も！とゴマカス！
そもそも、消費税を導入・値上げしなければならなくなった国会財政の危機は誰がつくったのか！
政財界官の金権癒着政治こそ、身を切るのが先決ではないのか！
産経と朝日が「定数削減」を「身を切る改革」として「主張」と「社説」に掲載しました。ご覧ください。政党の自主性を劣化させる、「政治とカネ」問題の本質は、労働者・国民が汗水流して働いたカネを企業と政治家がつるんで、回しっこしていることです。ここにメスを入れることこそが、本当の「政治改革」「身を切る改革」です。定数を削減することで、切られるのは、国民と議会のパイプ、国民主権行使の手段です。すでに平成の大合併で、半分ほどの議員削減が行われました。そのことで議会改革・地方自治は改革されたでしょうか？ここにスリカエ・デタラメ・大ウソの手口が浮き彫りになります。以下ご覧ください。
産經新聞 身を切る改革／今度はどう公約するのか 2014/11/21 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141121/clm1411210003-n1.html
国民との約束を果たさぬまま、どんな顔をして次の選挙に臨むつもりだろうか。
「身を切る改革」としての定数削減が行われない状態で、衆院はきょう解散される。
国民に新たな負担を求めるにあたり、痛みを伴う改革を行う。主要な政党が、自分たちで言い出した話である。
まさか、消費税再増税が延期されたので、こちらも先送りで構わないと考えてはいまい。
各党は実現可能な削減幅を公約に明記し、選挙後、速やかに法改正を行うことを、党首間で確認しあうべきだ。
民主党政権がまとめた社会保障と税の一体改革大綱は、「衆院議員定数を８０削減する法案」などの成立を図ることも明記したうえで閣議決定された。
そこには、消費税率の引き上げにあたり「国民の信頼と納得」を得ると書いてある。
前回の解散直前、当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁は、解散と引き換えに定数削減を行うことを党首討論で確認した。
これだけの約束事であっても守られない。これでは政治家への不信にとどまらず、一体改革を通じて社会保障の見直しが本当に実現するのかという不安につながりかねない。今の事態に陥った点は、与党の責任者である安倍首相の責任も大きい。
前回衆院選について最高裁は「違憲状態」と判断し、抜本的な見直しを求めた。今度の選挙は「０増５減」で最大格差を２倍未満としたものの弥縫（びほう）策にすぎない。その問題と定数削減に結論を出すはずだった与野党協議は漂流を続け、議長の下に第三者機関を設けてゲタを預けた。
今秋にようやく動き出した第三者機関が、衆院選後にどうなるかも不透明だ。必要なのは、選挙で新たに選ばれる議員たちが、自らの手で直ちに定数削減の決着を図る意思を持つことである。
一時的な議員歳費のカットは早々と終え、政党交付金の削減や各種手当の見直しには目もくれない。閣僚らの政治資金問題が表面化し、多くの政治家は身を切る改革姿勢などとはかけ離れている印象を与えたのではないか。
参院も「合区」論議が難航している。解散とは直接、関係がないのに、作業を止める口実ができたと考えているならあきれる。
朝日新聞 （衆院選）身を切る改革／あの約束はどこへ 2014/11/20 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
衆院解散を表明した記者会見で、安倍首相は繰り返した。
「国民に信を問う」
ならば問われる前に問いたい。２年前の党首討論での約束は、いったい何だったのか。
定数削減を２０１３年の通常国会で必ずやり遂げる、それまでの間は議員歳費を削減する。「身を切る」決断をするなら衆院を解散してもいいと迫る当時の野田首相に、自民党総裁だった安倍氏は答えた。「来年の通常国会において、私たちはすでに、選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ」
この２日後に衆院は解散され、総選挙では自民党が圧勝、政権に復帰した。
ところが約束はいまだに果たされていない。小選挙区を「０増５減」し、最大格差を１・９９８倍に抑えたが、これはあくまでも緊急避難に過ぎない。最近の試算では最大格差は２倍を超える。選挙制度の抜本改革については、与野党の溝が埋まらず、衆院議長のもとに第三者機関を設置して議論を委ねた。議員定数削減を実現するまでとして１２年末から７％削減されていた議員歳費削減は、今年５月、なし崩し的に元に戻った。
この間、首相がリーダーシップを発揮したとは言いがたい。重大な約束違反である。
問題は、身を切ったか否かにとどまらない。最高裁は前回衆院選について、「違憲」一歩手前の「違憲状態」と判断。各都道府県にまず１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」が一票の格差を生む要因と指摘し、国会に抜本的な改革を求めている。
しかし今回の総選挙は、この方式が事実上残ったまま行われる。「民意を反映しない国会議員が選ばれてしまう」。格差是正を求めてきた弁護士グループは、選挙差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
総選挙には７００億円近い経費がかかる。それだけの税金を使って、公平性に疑問符がつく選挙制度の下、多くの人が「なぜいま？」といぶかる選挙を断行する。果たしてそこには党利党略を超えた意義があるのか。「首相が自らに有利な時期を選んで解散するのは当然だ」との声も政界にはあるが、だからといって約束をほごにし、憲法が要請する投票価値の平等を軽んじていいはずはない。
「信なくば立たず」。首相は会見でこう述べた。政治に対する有権者の信頼を損なわせているのは誰なのか。首相はまず、自らに問うてみるべきだ。
朝日新聞 （衆院選）政治とカネ／解散でリセットか 2014/11/21 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安倍首相がきょう、衆院の解散に踏み切る。
この解散の遠因となったのは、９月の内閣改造後に噴き出した「政治とカネ」をめぐる数々の不祥事だろう。
女性閣僚５人のうち、小渕前経産相と松島前法相の２人が同時辞任に追い込まれた。代わった宮沢経産相は、政治資金管理団体からＳＭバーへの政治活動費の支出が発覚した。ほかにも複数の閣僚が野党から追及を受け、来年の通常国会の運営が危ぶまれていた。
政権を覆う暗雲を解散・総選挙で振り払う狙いがあるとすれば、ずいぶんと虫のいい話だ。小渕氏の問題には捜査の手が入り、とても幕引きとはいかない。選挙を経たからといって、済んだ話となるはずもない。
解党するみんなの党の渡辺前代表ら野党の疑惑も指摘されていた。与野党を問わない問題なのに、うやむやにされかねない危惧がある。
解散は、すべてを白紙に戻すリセットボタンではない。有権者を甘く見ないでほしい。
最近はお金の「入り」だけでなく、不適切な「出」が問題となっている。政治資金の使い道の適正化が急務だ。
どこからお金を得て、何に使っているのか。それは、政治家がどこを向いて働いているかの判断材料となる。総選挙は各党の姿勢を問う絶好の機会だ。まずは公約で、具体的な改善策を競ってもらいたい。
国会議員に毎月１００万、年間１２００万円も支給されている「文書通信交通滞在費」は、領収書が不要で公開の義務もない。維新の党が、使途公開を義務づける法案を衆院に提出したが、黙殺された。
経費が必要なら、上限を設けて実費請求にするなり、すべての支出への領収書添付を義務づけるなりすればいい。透明性を高めるのに何をためらうことがあろうか。
負担増を求める時代、政治に甘い対応は許されない。
しかし現実はどうか。経団連が献金呼びかけの再開方針を示すと、自民党は「大変ありがたい」と受け入れた。民主党は１２年の政権公約で「企業・団体献金の禁止」を掲げていたが、翌年の参院選公約で削除した。
年間３００億円超の税金が政党交付金としてつぎ込まれ、受け取りを拒否している共産党を除く各党に支給されている。それなのに、政官業の癒着の温床と指摘されてきた企業・団体献金の見直しは進まない。
選挙の喧噪（けんそう）にまぎれて、問題を素通りはできない。（引用ここまで）
