政治とカネ問題が発端となった総選挙、どの政党が清潔か、その実態が浮き彫りになった！

共産党が大躍進したら政党助成金と企業団体献金は廃止します！と叫べ！

近代政党かどうかの試金石は、政党とカネの問題！

政党助成金と企業団体献金を禁止すれば兵糧攻め作戦と同じだな！

生活保護受給者・ワーキングプアなどからすると、どうなんだ！この党首たち！

安倍首相、パーティーで１億円＝トップは小沢氏－党首収入比較　2014/11/28-17:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800691
　２０１３年の政治資金収支報告書によると、主要９政党の党首の収入は、小沢一郎生活の党代表が２年連続のトップで２億５６１万円だった。２位の安倍晋三首相（自民党総裁）は１億７６０４万円で大半がパーティー収入だった。
　小沢氏は個人献金額で３６９０万円と、党首の中で最高だったが、前年の１億４０９万円から大幅減だった。野党の小政党代表という立場が影響力低下を招き、集金面でも裏付けられた形だ。全収入の４割を占めたのは、小沢氏の資金管理団体が所有するマンションの売却費７５３３万円だった。
　首相は「安倍晋三後援会朝食会」などの名称で政治資金パーティーを東京や山口で開催し、全収入の５割強に当たる９７５２万円を集めた。朝食会は６回開催し、１回で１０００万円以上のパーティー券をさばいたケースもある。閣僚在任中は大規模なパーティーを自粛するとした大臣規範に抵触するとの批判も出そうだ。企業・団体献金は４６５８万円で首相が最も多く、東京や地元山口など全国から満遍なく集めた。
　３位は次世代の党の平沼赳夫党首で１億６４８３万円。約８割がパーティー収入だった。維新の党の橋下徹共同代表は５３２万円で最下位だった。ただ、自身が代表を務めていないため比較対象に含まれない「橋下徹後援会」が、個人献金とパーティー収入などで４９１５万円を集めている。
◇１３年の党首収入
　　党首　　　　　収入額　　　　個人献金額　　　企業・団体献金　　パーティー収入
生活　　小沢　　２０５６１　　　　３６９０　　　　　２１５０　　　　　５３２４
自民　　安倍　　１７６０４　　　　１６３４　　　　　４６５８　　　　　９７５２
次世代　平沼　　１６４８３　　　　１７７４　　　　　　３７６　　　　１３０４１
みんな　浅尾　　　６６２３　　　　　６３０　　　　　　１１３　　　　　３７４６
改革　　荒井　　　５４６２　　　　　　　０　　　　　　　　０　　　　　１６３９
民主　　海江田　　３９６５　　　　　１２７　　　　　　３０１　　　　　１８１４
維新　　江田　　　２０７０　　　　１２１０　　　　　　　　０　　　　　　６２７
公明　　山口　　　１４２４　　　　　　７２　　　　　　１５３　　　　　　　　０
社民　　吉田　　　　６９７　　　　　５９８　　　　　　　　０　　　　　　　　０
維新　　橋下　　　　５３２　　　　　４８２　　　　　　　５０　　　　　　　　０
敬称略。単位は万円で１０００円単位を四捨五入。国会議員関係政治団体の収入合計。
橋下氏は自身が代表を務める政治団体のみ。関係団体間の献金は収入から除外。（引用ここまで）

金集めパーティーで資産・活動資金を増やす政治家は落選させよう！

政党助成金・企業団体献金・議員歳費以外にパーティー券販売で献金を受ける政治家！

安倍首相ら７人、１０００万円超集金＝第２次内閣、パーティーで－政治資金　2014/11/28-17:27http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800690
　安倍晋三首相ら第２次安倍内閣の閣僚７人が２０１３年、１回の収入が１０００万円を上回る政治資金パーティーを開いていたことが２８日、総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。０１年に閣議決定された大臣規範は、「疑惑を招きかねない大規模」なパーティーの自粛を定めている。
　谷垣禎一元法相ら例年開いていたパーティーを行わなかった閣僚がいる一方、安倍氏ら３人は１２年より回数を増やしていた。
　安倍氏の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、１３年７～１２月に都内のホテルで「後援会朝食会」を６回開催。うち５回の収入が１０００万円を超えていた。会費を払った参加者は１９２～４２０人で、計７５９４万円を集めた。
　１２年は「後援会政経セミナー」を３回開き、５９４～７９０人が参加していた。安倍氏の事務所は「従前より行っている勉強会であり、大臣規範に違反するものではない」としている。
　麻生太郎財務相の資金管理団体「素淮会」のパーティーは１３年８月５日の１回だけだが、１３５２人が参加し、収入は５１４７万円に上った。事務所は「担当者が不在」と話した。
　ほかに１０００万円以上のパーティーを開いたのは、林芳正元農林水産相、岸田文雄外相と茂木敏充元経済産業相、甘利明経済再生担当相、石原伸晃元環境相。各議員の事務所は「継続的に開催している」「大臣規範に抵触しない」などとコメントした。
　大臣規範では、自粛すべきパーティーの明確な基準は示されていない。政治資金規正法は１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」と規定し、開催日や場所などを報告書に記載するよう義務付けている。（引用ここまで）

政党の劣化の根本原因は政党助成金にあり！自助論は適用しないのか！

国民の税金が政党の堕落を！そして悪政で国民を苦しめる！

政治団体支出４．６％増＝参院選で宣伝費急伸－１３年政治資金　2014/11/28-17:24　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800685
　総務省は２８日、２０１３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。報告書を提出した３３４５の政党など政治団体の支出総額は、前年比４．６％増の１１５８億４７００万円だった。増加は２年連続。特に、政治活動費のうちの宣伝事業費が４．６倍の１２３億８２００万円に膨らんだ。
　宣伝事業費の急伸の背景には、１３年７月の参院選の影響に加え、１２年１２月の衆院選関連費用で決裁が１３年にずれ込んだ分もあるとみられる。
　全ての政治団体の収入総額（前年繰越金を除く）は０．３％増の１１３３億７１００万円。このうち、個人や企業などからの献金は１２．５％増の１６２億１０００万円。
　収入を主要政党本部ごとに見ると、自民党が４６．５％増の２３２億９８０１万円となり、０８年以来５年ぶりにトップを共産党と入れ替わった。これに対し、民主党は５１．８％減の９４億２６５５万円。１２年の衆院選で自民党が躍進した一方、民主党が大敗し、両党の政党交付金収入が大きく増減した。
　各政党の収入に占める政党交付金の割合はわずかに高まり、平均４０．２％となった。　
　主要政党本部の支出は、自民党が３１．８％増の２２２億３３３２万円。新聞広告やテレビＣＭ、ポスター作成などの宣伝事業費に、３７倍の３８億３０１５万円を充てた。
　民主党は１３．６％減の１３８億９０９７万円。収入減で支出を絞り込まざるを得なかったとみられる。支出トップは共産党の２２３億９０３１万円。公明党は１３７億１３５万円、分党前の日本維新の会は３６億８３５８万円だった。（引用ここまで）

自民党は企業の代理政党であることの証明が企業団体献金だ！

企業は献金をつくりだしている労働者に分配せよ！

自民向け献金、４割増＝自動車各社が上積み－企業・業界団体　 2014/11/28-17:26　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800687
第２次安倍政権が本格始動した２０１３年に、企業・業界団体による自民党への献金額が前年に比べ４割以上も増えたことが、２８日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。自民の政権復帰に伴い石油化学工業協会などが献金を再開。円高是正の恩恵を受けた自動車大手の多くは、自民党が下野する前年に当たる０８年並みの金額か、それを上回る額を寄付した。
　政権との連携強化を目指す経団連は今年、会員企業・団体に対する政治献金の呼び掛けを５年ぶりに再開した。１４年はさらに企業による献金の再開、増額が相次ぐとみられる。
　収支報告書によると、自民党の政治資金団体である国民政治協会に「法人その他の団体」が１３年に行った献金は、前年比４２．５％増の１９億５４０８万円。献金額が２０００万円を超える企業・業界団体は２３に上った。このうち献金額上位の常連である日本自動車工業会、石油連盟、トヨタ自動車などは０８年の実績まで引き上げた。
　また日産自動車、日野自動車、ダイハツ工業、富士重工業は０８年実績より献金額を大きく上積みした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安進行で、自動車各社の事業環境が一気に好転したことも背景にあるとみられる。
　榊原定征経団連会長の出身会社である東レは、０９年の民主党への政権交代以降、自民への献金を取りやめ、１３年も見送った。ただ、榊原氏が政治献金の旗を振る手前、「１４年はそれなりに実施する」（関係者）との見方が強い。
◇主な業界団体・企業による自民党への献金
　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　　　１２年　　　　１３年
【業界団体】
　日本自動車工業会　　　　　　　８，０４０　　６，０３０　　８，０４０
　石油連盟　　　　　　　　　　　８，０００　　５，０００　　８，０００
　日本電機工業会　　　　　　　　７，７００　　５，０００　　７，７００
　日本鉄鋼連盟　　　　　　　　　８，０００　　４，０００　　６，０００
　不動産協会　　　　　　　　　　３，７００　　１，５００　　４，０００
　日本鉱業協会　　　　　　　　　１，８００　　　　９００　　２，１００
　石油化学工業協会　　　　　　　２，０００　　　　　－　　　１，０００
　日本百貨店協会　　　　　　　　２，５００　　　　　－　　　　　　－
【企業】
★トヨタ自動車　　　　　　　　　６，４４０　　５，１４０　 ６，４４０
★キヤノン　　　　　　　　　　　５，０００　　２，５００　 ４，０００
★住友化学　　　　　　　　　　　３，６００　　２，５００　 ３，６００
★新日鉄住金（旧新日本製鉄）　　３，０００　　２，６００　 ３，５００
　三菱重工業　　　　　　　　　　４，０００　　１，０００　 ３，０００
　日産自動車　　　　　　　　　　２，４００　　２，０５０　 ２，９００
　日立製作所　　　　　　　　　　３，８５０　　１，４００　 ２，８５０
★東芝　　　　　　　　　　　　　３，８５０　　１，４００ 　２，８５０
　野村ホールディングス　　　　　２，８００　　　　５００　 ２，８００
　ホンダ　　　　　　　　　　　　３，１００　　１，８００ 　２，５００
　大和証券グループ本社　　　　　２，５００　　　　７００　 ２，５００
　住友商事　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００　 ２，３００
　三井物産　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００ 　２，３００
　三菱商事　　　　　　　　　　　３，３００　　　　６００　 ２，３００
　日野自動車　　　　　　　　　　１，７６０　　１，４５０　 ２，１２０
　ダイハツ工業　　　　　　　　　１，９１０　　１，３７０　 ２，０９０
　富士重工業　　　　　　　　　　１，５８０　　１，３９０　 ２，０５０
★東レ　　　　　　　　　　　　　１，５００　　　－　　　　　－

（注）単位万円。－は５万円以下か実施せず。自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額を表示。★は経団連歴代会長出身企業（引用ここまで）

政党の存在基盤は財政にあり！

政党の運営費は党費・事業収入・個人カンパに限定すべき！

共産党の参加する政権は、これを決める法律をだすべきだ！

根を絶て！企業団体献金・政党助成金・パーティｗｐ！

１３年の政党収支 　2014/11/28-17:41　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800706
　　　　　　　　　　 収入額　　　　  　前年比　　　　　　支出額　　　　　    　前年比
【政党】　　　　　　　　　　　　　　   （％）　　　　　　　　　　　　　　     　（％）
自民党　　　   ２３２億９８０１万円　　４６．５　  ２２２億３３３２万円　　　  ３１．８
共産党　　　　２２５億４０５２万円　　▲３．２　  ２２３億９０３１万円　　  　▲４．８
公明党　　   　１４２億６７０５万円　　　３．６　  １３７億０１３４万円　　  　　０．６
民主党　　　　　９４億２６５５万円　▲５１．８　  １３８億９０９７万円　　  ▲１３．６
日本維新の会　   ４０億９８７６万円　１６９．６　  　３６億８３５８万円　　  ２２５．５
みんなの党　   　２７億４７７７万円　　９５．０　　  ２１億７３２３万円　　  　２７．５
生活の党　　　　１３億４８６４万円　　▲７．３　 　 １５億５１８７万円　　  　６４．５
社民党　　　　　１０億８０３２万円　▲４１．３　 　 １３億５７３９万円　　  ▲１２．９
新党改革　　　　　１億３５４２万円　▲１４．１　　  　１億２８１８万円　  　▲２２．８
（注）収入額、支出額の１０００円単位は四捨五入、前年比は小数点以下第２位を四捨五入。▲はマイナス。収入額に前年の繰越金は含まない。（引用ここまで）

こんなバカなことを言わなければならないほど追い詰められている安倍政権！マスコミ対策が無に？

追い詰められて墓穴を堀り始めた安倍政権の幼児性が浮き彫りになった！

安倍政権崩壊現象の始まり始まり！

ベルリンの壁崩壊と同じことが、この日本にも起こるかもしれない！

ネットで流れていた事実が、表に出てきました。如何に新聞・テレビが信用されていないか、浮き彫りになりました。今や世論はネットで動かす時代に入ってきたようです。

このような申し入れは、共産党がしていたものです。それは共産党排除の報道が一般化していたからです。このことは、テレビ朝日報道局長の椿氏が語っていたように、この申し入れの中にも書かれていることです。それを、安倍政権が、自分のこととして書かなければならないのは何故か。その点が、今回の申し入れの背後に浮かび上がってくるとおもうおでｓ

安倍首相は、夜な夜なマスコミ関係者と懇談と称して飲み会をやってきていることは、すでに記事にしてきました。しかし、その思枠が外れるほど、今や全国的に、安倍自民党への批判が全国津々浦々で巻き起こっているのでしょう。それほど今回の選挙に大義名分がないことを示しているからこそ、このような対応に出た安倍政権であること、このことが示された貴重な記事であるように思います。

大方の見方は言論の自由に対する侵害を招きかねないという論調ですが、愛国者の邪論は、それらは当然な見方考え方であると同時に、こうした手口を使わなければならないほど、安倍政権に政権としての正当性がなくなってきていることを示したものだと思うのです。

そういう意味では、新しい政権が誕生するチャンスが来ていることを示したものだと思っています。新しい政権誕生に向けた準備をすべき、そのようなたたかいをすべき時が来ていると思うのです。

そうしたなかで、選挙後は、早晩安倍降ろしがやってくるのではないでしょうか。全くどうしようもない政権、どうしようもない連中だということです。

毎日新聞 ＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請　11月27日(木)20時25分配信 http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長
　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
【「今のうち」なら勝てるのか自民　議席を予測】
　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。 　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。 　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。 　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
 　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
 　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
 　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫 松（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。（引用ここまで）
毎日新聞　選挙報道:民放労連が抗議声明　自民党の公平中立要請に　2014年11月28日　17時59分（最終更新　11月28日　18時46分）http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m040015000c.html 
　自民党がＮＨＫや在京民放テレビ局に選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ委員長）は２８日、抗議声明を発表した。
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衆院選：自民、細かに「公平」要請　選挙番組構成でＴＶ各局に　
服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 
衆院選：報道の公平中立を要望　自民党がＮＨＫなど各局に     
　声明では「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許し難い蛮行と言わざるを得ない」として報道への介入を厳しく批判している。（引用ここまで）

産経にも書かれてしまう根なし草の次世代の党！引退石原を引っ張り出さなければならない愚の骨頂！

大日本帝国憲法の亡霊集団の混迷ぶりようやく浮き彫りになる！

亡霊を暗躍させるヒマはなしさっさと消える時来たりけり！

石原慎太郎　政治家を引退！遅すぎる隠居発言と都知事時代の傲慢職務と発言に批判殺到！2014年11月15日(土) pm 2:14http://racco-ch.com/17833.htm

引退示唆した石原慎太郎氏に「待った」の声 次世代の党は説得へ　2014年11月16日09時50分http://news.livedoor.com/article/detail/9473384/

引退騒動の石原慎太郎　党より心配な子の将来　2014年11月26日 7時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/9507602/

【名言か迷言か】「老兵」石原慎太郎氏が引退から一転出馬を決意した理由とは…2014.11.23 20:05http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141123/plt14112320050017-n1.html

衆院最高齢だった次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）が、引退示唆から一転、次期衆院選への立候補を決めた。まさかの解散風に吹かれて存亡の危機に直面した党を救うべく、再び立ち上がったのだ。裏を返せば、石原氏の代わりとなる“スター”が存在しない党の寂しいお家事情がある。「老兵」の決断に同僚議員は勇気づけられているが…。

「私は出ます。出る限り、東京の比例区では必ず人を通します」

　石原氏は１８日の党臨時総務会終了後、国会内で記者団にこう断言し、２年前の前回と同じ比例代表東京ブロックで立候補する考えを表明した。

　わずか数日前の１４日は「老兵は死なず、消えていくのみだ。体力的にも厳しい」と発言していた。しかし、党は「老兵」の引退をすんなり認めようとはしなかった。

　特に若手議員は、一丸となって「引退しないでください」などと直接熱い思いをぶつけた。平成２２年の「たちあがれ日本」の結党から石原氏と行動を共にする藤井孝男選対委員長は「非常に意気に感じたと思う。『ぜひ出てほしい』という純粋な気持ちが通じた」と、最高顧問の気持ちを代弁するように語った。

　党が懸命に石原氏の説得にあたったのには理由がある。８月の発足以来、党の認知度は一向に上がらず、主な世論調査の政党支持率はときに０（ゼロ）％という数字が出るほど低次元を抜け出せずにいる。衆院選での苦戦は十分予想される。

　石原氏は都知事選などで１００万を超える票をたたき出した実績がある。石原氏の知名度に党はすがったといえる。
　新人議員の一人は、石原氏の出馬決断について「根強い人気があるので、お国のためにクビを締めてでも出てもらいたかった」と述べ、ほっとした表情を浮かべた。

　次世代の党には、経済産業大臣などを歴任し、保守の論客でならす平沼赳夫党首をはじめ、杉並区長を務めた山田宏幹事長と横浜市長を務めた中田宏国対委員長の「ダブル宏」と、知名度のある衆院議員が少ないわけではない。特に山田氏は最近、慰安婦問題の報道をめぐる朝日新聞への追及で株を上げた。参院には、北朝鮮による日本人拉致問題で存在感を示した中山恭子元拉致問題担当相や、アントニオ猪木氏らがいる。
　それでも「党を代表する発信力」は石原氏に及ばない。
　石原氏続投には不安要素もある。
　石原氏は、“過激”な発言が絶大な人気を集め、批判も浴びる田母神俊雄元航空幕僚長や西村真悟前衆院議員と親しい。両氏が所属する「太陽の党」は、現状では候補者届け出政党の要件をクリアできない可能性が高く、次期衆院選は友党関係にある次世代の党から出馬する可能性がささやかれている。
　両氏は１９日、都内の平沼氏の事務所を訪れ、衆院選の対応を話し合った。終了後、両氏は「政党から出馬する場合の最有力候補は次世代の党だ」との認識をいずれも示した。
ただ、次世代の党内には毒にも薬にもなり得る両氏の加入に慎重な意見もある。「他党に警戒感を抱かせ、衆院選における野党間協力の実現を遠のかせる」との理由だ。中田氏は両氏の入党について「党内に反対論があるのは事実だ」と強調する。
　中田氏はまた、石原氏に頼りがちな党の状況について次のように戒める。
　「選挙事情はそれぞれ異なり、現状は非常に厳しい。全員が満足するベストシナリオはない」
　自民党でも民主党でもない「第三極」では老舗のみんなの党は、１２月２日の衆院選公示を前に２８日の解党が決まった。次世代の党も、年末にかけてタダでは済まないかもしれない。（政治部　内藤慎二）（引用ここまで）

政権選択選挙にしない共産党の不思議な構え！650万・得票率10％目標で風は吹く？共産党への期待は大！

650万・得票率10％目標がどんなものか、検証してみると、良く判る！

共産党の情勢ボケ！！

共産党旋風を吹かせるためにはどんな仕掛けが必要か！民主党に学べ！！

共産党が第2回中央委員会総会を開き、選挙の最終打ち合わせをしました。選挙ですから、いつになくマスコミが取り上げました。しかし、その内容を視ると、予想はしていましたが、ガッカリしました。志位委員長の顔は、どことなく確信のないものでした。何かあるな？と思いました。愛国者の邪論などには、判りませんが。映像は、どことなく確信にみなぎっていませんでした。

総選挙必勝全国いっせい決起集会（２中総報告）の録画→
http://www.youtube.com/watch?v=AEx39F6Z39M&feature=youtu.be

それはフツーに考えると、これだけ、安倍政権の政策に対して不評が吹き荒れているのに、そして民主党への期待が崩壊しているのに、更に言えば第三極も崩壊しているのに、何故だ！ということです。

愛国者の邪論は、政策的には、真っ向対決している共産党が国会で多数派になることが、貧困に喘ぐ国民を救済していくと確信しています。この政策で共産党が国会の中で大活躍をしてほしいと思っています。だからこそ、この政策を国民の中に浸透させていくことです。そのためには共産党旋風を吹かせることです。しかし、政策をみると、いつもの政策と同じような、熱気を感じませんでした。それは、愛国者の邪論が主張し続けけてきた、救国暫定国民連合政権構の政権公約になっていないことがありますが、沖縄の建白書運動があるにもかかわらず、この方式を全国に拡散するとの方向もなかったことが、その感情をつくらせたのです。

確かに、ここまで来ると、そのようなことを言っていられないほどの「短期決戦」選挙であることは十二分に判っているのですが、だからこそ、国民とともに、「国民が主人公」を貫くのであれば、この政策の「指に止まれ！」を呼びかけ、この政策の正当性をアピールすべきでした。これが、政策抜きの「野党一本化」論に期待をしている、もしかすると、棄権＝忌避してしまう国民へのメッセージになるからです。

◆安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

ではどうやって旋風を吹かせるのか！それは全選挙区に立候補する共産党だからこそできること、すなわち「政権交代」を求める、「政権選択」で真っ向勝負するということをアピールすることなのです。ギアチェンジすべきです。ところが、共産党は、1月に開催された党大会の決定にこだわって、650万・得票率10％を目標に、安倍暴走にストップをかけて、新しい政治をつくるのだと言っているのです。1月と比べても、情勢は大きく変わってきているのに！です。

そこで、この目標が、如何に非現実的なものか、検証してみました。

650万・得票目標10％は内向き、自力不足を自認する弱音・不確信そのもの！

あの歴史的大躍進を成し遂げた1998年の参議院選挙では819万5078票、14.60％の得票率でした。議員は比例で9人、選挙区で7人、沖縄の推薦候補1人という結果でした。

しかし、その後の2000年衆議院選挙では、比例671万9016票、得票率11.23％でした。議席は比例20人、小選挙区はゼロでした。

因みに、その前の1996年総選挙では、比例726万8743票、得票率13.08％、小選挙区では2人、比例では24人が当選しました。

これらの選挙の時よりも低い目標を掲げて、どうして安倍内閣を倒して、新しい政治を切り開くというのでしょうか？前回の躍進でも、その後の選挙で停滞させられたのです。そのことを教訓にするならば、「政権選択」を迫ること、そのことで共産党を浮上させていくのです。そのこと自信で共産党が鍛えられていくということにしなければ、共産党は、国民から見放されますよ。

これは、優勝を目指さないチームと同じでしょう。リングに上がった共産党が相手を倒して、チャンピオンになるのではなく、相手が自分を責めて来ないように、暴走をストップさせるということを言っているのです。これは政党としては自殺行為です。権力を取らないことを表明してしまったのです。猫がネズミをとりません！ライオンが獲物は採りません。獲物の暴走をストップさせれば、オッケーって言っているのです。

こんな猫、ライオンは、その存在を自己否定したようなものです。ま、ネズミを捕らなくてもかわいがってもらえるようになったペットネコの最近の様子を見る思いです。或は動物園に寝転んで餌を待っているライオンのようなものです。こんな猫やライオンを国民は喜ぶでしょうか？

そういう意味で、以下の記事は、共産党の出番を示していますが、共産党関係者はどう思うのでしょうか？こんなことが書かれる日本の政治の裏には、新しい政権を期待する声があるということです！そこに確信を持つべきです！

身勝手政権から憲法を活かす政権で国民を豊かに平和なアジアを！

衆院解散の狙いは“4年間、好き勝手に”？ （週刊朝日 2014年11月28日号掲載） 2014年11月19日(水)配信http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20141119-2014111800095/1.htm
「今回の解散に大義なんかないよ。安倍さんが『自分のため』にやる解散なんだから──」
　自民党のあるベテラン議員は、本誌の取材にこう声を荒らげた。
　あれよ、あれよという間に確定的になった「12月14日総選挙」。安倍首相は来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを先送りし、早ければ11月19日にも解散する。
「景気の回復が遅れているため、2012年6月に民主・自民・公明で決めた消費増税を先送りする。アベノミクスの失敗という声も上がっているが、審判を受けたい」というのが解散の理由のようだ。
　とはいえ、衆院の任期はまだ2年以上も残っている。自民党は衆院で約300の圧倒的な議席を持ち、衆参のねじれもない。安倍首相がアベノミクスを継続したければ、いくらでも法案を通せる状況にある。なぜいま、解散に踏み切るのか。
「政権の延命のため」と指摘するのは前出のベテラン議員だ。
「来年は（原発再稼働や集団的自衛権行使容認の法整備など）数多くの難関が待ち構えている。沖縄県知事選では米軍普天間飛行場の辺野古移設を掲げた現職の仲井真弘多知事が苦戦。首相が力を入れる拉致問題の解決もメドが立たない。内閣支持率の下落が止まらなければ、来年9月の総裁選での再選は危うい。それなら野党の態勢が整っていない今、選挙をやって議席を維持し、課題をリセット。『国民の信を得た』と4年間、好き勝手にやるのが狙いでしょう」
　首相の宿願は言うまでもなく憲法改正。昨年7月にはテレビ番組で「憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく。これが正しい姿だろう」と述べ、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調した。与党に有利なうちに選挙をやり、一部の野党との連携を深め、4年のうちに改正に踏み込むのが最終的な狙いだろう。※週刊朝日 2014年11月28日号より抜粋（引用ここまで）

二大政党政治崩壊！文字通りの自共対決時代！

だったら政権交代選挙でしょう！

民主、過半数擁立難しく…党勢低迷２００人前後 2014年11月28日 04時03http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141128-OYT1T50000.html?from=ytop_main2  
　１２月２日公示・１４日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数（４７５）の過半数（２３８）を下回ることがほぼ確実となった。
　同党は１９９８年の結党以来、全５回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、２０１２年の野党転落後の党勢低迷が響いた。民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、２７日現在の読売新聞社の集計では１２年衆院選（１５０４人）の約３割減の１０９１人にとどまっている。最終的に１１００人強となりそうだ。
　民主党は２７日現在、全２９５小選挙区に正式な公認候補１７７人を決めている。比例選の候補は１日に発表予定だ。党幹部は２７日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で２００人弱だ」と述べ、２００人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「２大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。2014年11月28日 04時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）