安倍政権が仕掛けた解散・総選挙の「風」をどう見るか！
今日のニュースは、朝から夜まで解散総選挙のニュースが飛び交いました。どのような報道がなされて仕掛けがつくられているか！その記事を全部ではありませんが、大方の記事を検索してみました。安倍政権は何を仕掛けたか、分析検証してみたいと思います。まず午前だけを掲載しました。時系列的に掲載しておきました。
ニュースの発信元が不明！明らかに仕掛けてきている！
読売 首相帰国後、早期の解散案浮上…与党容認の構え 2014年11月11日 03時00分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141110-OYT1T50115.html?from=yrank_ycont
安倍首相は１０日、消費税率の１０％への引き上げを先送りする場合の衆院解散・総選挙の日程について、早ければ、一連の外交日程を終えて帰国する１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた。１８日前後に解散を表明し、１９日ごろに解散する案が浮上している。衆院選は、「１２月２日公示・１４日投開票」を軸に調整している。「９日公示・２１日投開票」とする案もある。与党は、早期解散を容認する構えだ。首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など一連の外交日程を終えて帰国する１７日には、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。政府が増税の是非について有識者の意見を聞く「点検会合」は、１８日に終わる。首相は同日、政府・与党に新たな経済対策を指示し、仮に衆院解散に踏み切っても「政治空白」が生じないようにする考えだ。来年１０月の消費税率１０％への引き上げが困難と判断した場合、１年半先送りして２０１７年４月から引き上げる案が有力だ。2014年11月11日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
あたかも安倍首相が言っているように報道している！これってねつ造か？！
ＭＨＫ 首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討 11月11日 5時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013102021000.html
安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。しかし、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、１７日のＧＤＰの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向で調整を進めています。さらに、安倍総理大臣は新たな経済対策に加え、消費税率の１０％への引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。衆議院の解散・総選挙を巡って、政府・与党内には、２人の閣僚が辞任に追い込まれたにもかかわらず、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が依然として高い水準にあるという指摘や、野党側の選挙準備が整わないうちに解散に踏み切るべきだという意見があります。ただ、一方で、政府・与党内には、消費税率を予定どおり１０％に引き上げるべきだという意見が根強くあるとともに、「衆議院で３００議席以上あるのに、なぜ解散する必要があるのか」として、年内の解散に反対する意見もあります。このため、安倍総理大臣としては、経済状況や政府・与党内の意見、それに世論の動向などを見極めながら、慎重に判断するものとみられます。（引用ここまで）
予算は後回し 「早いうち解散」という奇策 編集委員 清水真人 （1/3ページ） 2014/11/11 7:00 情報元 日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79489440Q4A111C1000000/
安倍政権内で「早いうち解散」の風が吹き始めた。消費税再増税を延期し、年内にも衆院選で信を問う選択肢。女性閣僚のダブル辞任と景気の足踏み感から、この３週間で自民党内世論の潮目も変わりつつある。首相の安倍晋三とアベノミクスのジリ貧を危ぶみ、「今ならまだ勝てる」との議員心理が働く。ただ、2015年度予算の編成や成立を後回しにする奇策でもある。
■大義名分は「増税延期」
「景気などが色々心配されている時期…（引用ここまで）
解散風を流したのは複数の首相周辺だ！「撃ち方止め！」の反省どこ吹く風！
解散陰謀・政治陰謀・安倍政権延命陰謀！の風吹かせ！
時事 早期解散の見方広がる＝消費税判断後「１９日にも」－政府・与党 2014/11/11-07:07 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100018
政府・与党内で１０日、安倍晋三首相が消費税率再引き上げの先送りを判断した場合、直ちに衆院解散に踏み切るとの見方が広がった。複数の首相周辺は「今月１９日にも解散」と言及した。これに伴う衆院選については「１２月２日公示－同１４日投開票」「１２月９日公示－同２１日投開票」との日程が取り沙汰されている。
【特集】安倍政権「不祥事」「増税」で「年内解散」への連立方程式
首相が消費税再増税の判断材料として最重視する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、首相が外遊から帰国する１７日に速報値が発表される。１８日には、消費税率１０％への引き上げの影響などを検証するための有識者らによる点検会合が終了する。首相は、これらを見極めた上で増税の是非を判断する方針だ。消費税再増税について、政府・与党内には、先送りすれば市場の信認を失うと考える賛成派と、地方経済の回復の遅れに配慮する必要があるとの反対派が混在する。早期解散論は基本的に増税先送りが前提となっているが、予定通り２０１５年１０月の再増税を決めた場合や、増税判断そのものを先送りした場合でも首相は解散を断行するとの観測もある。第２次安倍政権は１２年１２月の発足から順調に推移してきたが、９月の内閣改造後、女性２閣僚辞任などで支持率に陰りも見えている。早期解散論の背景には、野党の選挙協力が整わないうちに衆院選を行った方が、議席を維持しやすいとの与党の議員心理もある。（引用ここまで）
解散風は地方にも波及！波紋！
福井新聞 衆院年内解散説で候補者調整急ぐ 福井県内各政党、定数減で （2014年11月11日午前7時20分http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nationalelections/57000.html
与野党内で１０日、早期の衆院解散・総選挙があり得るとの見方が広がった。衆院が解散し総選挙になれば、福井選挙区は「１票の格差」を是正する衆院選挙区の「０増５減」により定数が３から２に減ることになる。県内各政党は年内解散説も踏まえ、区割り変更に伴う候補者調整を急ぐ。県内３選挙区は自民党が独占しており、同党現職議員は党の前執行部のときに、区割り変更に伴う候補者調整を党幹事長に一任。６月の党役員会では選挙区を失う現職の処遇について、次期衆院選の比例単独名簿上位に載せる方針を決めている。まだ調整は終わっておらず、党県連の田中敏幸幹事長は「解散が早まるなら、（候補者選びを）早く決定してほしい」と話している。民主党は昨年１２月の常任幹事会で、福井新２区の公認候補に、前衆院議員で党県連代表の糸川正晃氏を内定。ただ、党県連は新１区の候補者が決まらない現状や、他の野党との連携などを踏まえ「今夏ごろから全体的な見直しを含めて検討している。年内解散への対応策は早急に話し合う必要がある」（玉村和夫幹事長）としている。維新の党県総支部は、新１区は前回衆院選で福井１区から出馬した前県議の鈴木宏治氏が立候補を予定。新２区は、他の野党との選挙協力も含めて党本部の判断を待っている状況という。前回の衆院選で３区ともに候補者を擁立した共産党県委員会の南秀一委員長は「２区とも候補者を立てる方向で、これから検討していく」と話している。（引用ここまで）
こんなことまでと言ったら失礼だが、解散風に吹きさらされている！
四国新聞 衆院早期解散なら「緊急提言が必要」／大西市長 2014/11/11 09:50 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141111000150
高松市の大西秀人市長は１０日の定例会見で、政府・自民党内で衆議院の早期解散論が浮上していることを踏まえ、「もし解散になれば、選挙事務が的確、適正に行われるよう、第三者委員会に対応をお願いする必要がある」との考えを示した。昨夏の参院選での不正開票事件を受け設置された第三者委員会は、来春の統一地方選に向けた事務改善策を協議中。市長は「８月の知事選でも事務作業の緊急提言を出してもらった。もし衆院選があるなら日程に間に合うよう、緊急提言的なものを示してもらうことになる」と述べた。また、若手職員からの提言をもとに、今月中にまとめる不祥事防止策に関しては「提言内容はすべて重要だが、特に公務員の自覚を促すことが大切」とし、研修の徹底や市民との距離感を縮める取り組みに努める姿勢を示した。（引用ここまで）
「政治とカネ」追及の野党に国政の停滞論で反論したのは安倍首相と自民党自身だった！
時事 「国政停滞する余裕ない」＝早期解散に反対－同友会代表幹事 2014/11/11-11:17 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100329
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１１日、早期の衆院解散論が浮上していることについて、「今は経済再生の分岐点だ。国政の停滞をするような余裕はないと思っている」と述べ、反対する考えを示した。訪問先の広島市内で記者団の質問に答えた。代表幹事は「着々と臨時国会を終え、来年の本国会に向けて準備を進めていただきたい」と強調した。消費税再増税の先送り論についても、予定通り実施すべきだとの考えを改めて示した。（引用ここまで）
当たり前のことを垂れ流す産経記事！解散・総選挙ムードづくりに貢献！？
産経 【衆院解散論】解散めぐり官房長官「首相がすべて考える」 石破氏・江渡氏「衆院は常在戦場だ」 2014.11.11 11:26【永田町の「解散風」】 http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110017-n1.html
記者会見する自民党の谷垣幹事長＝１１日午前、国会
早期の衆院解散・総選挙論が与野党内で広がっていることについて、閣僚から発言が相次いだ。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税１０％への引き上げを先送りする場合、週内に衆院を解散し、衆院選の投開票日を１２月１４日を軸に検討しているとの一部報道に関して「解散については首相の専権事項だから、首相が全て考える。私の立場で申し上げるのは控える」と述べた。菅氏は、首相が消費税引き上げの適否を判断する時期に関しては、１２月８日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を見極めてから判断する考えを改めて強調した。今月１７日のＧＤＰ速報値の数値が悪い場合については「仮定のことに発言することは控える」と語った。一方、石破茂地方創生担当相も１１日午前の記者会見で、衆院解散・総選挙の可能性について「安倍晋三首相自身が何も言っていない。政府部内にある者としては法案を仕上げることに全力を尽くす」と述べた。一方で「常在戦場だ。衆院議員たる者は、いつあっても『準備ができていない』ということがあってはならない」とも語った。山谷えり子国家公安委員長も同日午前の記者会見で、「首相の専権事項なので、私から特に言うことはない」と述べた。さらに、岸田文雄外相が「解散の判断は首相の専権事項だ」とした上で、解散のタイミングについて「それが適切かどうかも含めて首相が判断される」、江渡聡徳防衛相も「衆院は常在戦場だ。任期４年のうちの折り返しが見えてきたので、いつ何が起きてもおかしくない」とそれぞれ語った。（引用ここまで）
愛国者の邪論 解散風を吹かせたのは、誰だったか！読売とＮＨＫと時事通信の記事を視ると、鮮明になります。世間の反応を見たのでしょうね。安ところが、倍首相は、とぼけています。この「ウワサ」を垂れ流したのは側近ですから。しかも、この側近たちは、「撃ち方止め！」という安倍首相の言葉を垂れ流した者たちかも知れません。そうなると、その「ウワサ」＝安倍首相は「ねつ造」と言いましたが、その記事の責任を朝日だけに負わせたのでした。安倍首相は、朝日だけを「ねつ造」記事を書いたと非難しましたから。そのことを踏まえると、今日、この「ウワサ」記事を書いた新聞・テレビは、安倍首相に言わせれば、「解散ねつ造記事」を書いたことになります！全くメチャクチャです。
