違憲の選挙制度に胡坐をかいて民意を無視して悪法をゴリ押しする安倍晋三首相のめざす国家は独裁国家！
安倍首相が、その本質をまたしても浮き彫りにしました！この思想こそ、国民的批判に晒していかなければなりません。一見すると、民意を大切にしているかのように見せながら、現行制度の違憲状態の選挙制度を黙殺しながら、また、その制度の上に胡坐をかいて、勝手なことをやっている、更には、夜な夜なマスコミ関係者との会食懇談会を催しながらマスコミ対策を取りながら政権批判を封じている、その本質が浮き彫りになりました。
改めて、この人物の救いがたい政治屋として本質を徹底して批判していかなければなりません。その点で信濃毎日にアッパレを送りたいと思います。ただし、この答弁のやり取りは、以下の記事にあることを、信濃毎日は「野党」として書くことで、具体的には語っていません。これこそが、民主主義違反と言えます。日本のマスコミの「日本共産党隠し」の実態を批判しなければなりません。この点が改善されるだけで、日本の政治の劣化が食い止められることは想像に難くありません。ご覧ください。安倍首相の本質が浮き彫りになります。
秘密法 都合悪い秘密隠す仕組み 仁比議員 「指定もチェックも首相」参院予算委 2014年11月5日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-05/2014110501_02_1.html
論戦ハイライト 参院予算委員会 仁比議員の質問 2014年11月5日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-05/2014110502_03_0.html
仁比聡平(日本共産党)に最初からまともに答えていません！ http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
平成25年12月9日 安倍内閣総理大臣記者会見 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html
…外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。…まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。…廃棄においてもルールができます。今まで４万件廃棄されたうち、３万件が民主党政権時代、たった３年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。そして、いつ施行していくか。これは、まず１年ありきということでもありませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。（引用ここまで）
このようなデタラメな、政権独裁をめざし、そのことを容認する「チェック」そのものが許されないことは当然のことです。そのことは中国共産党を批判する安倍政権とマスコミにも鋭く突き刺さってくるのです。しかし、このことの関連については、全く語られていません。このことを暴いて、一刻も早く、この内閣を打倒しなければなりません。
信濃毎日 秘密法を追う／運用チェック 見過ごせぬ首相答弁 2014/11/7 10:05 http://www.shinmai.co.jp/news/20141107/KT141106ETI090002000.php
１２月１０日に予定する特定秘密保護法の施行に向け、各省ごとの秘密管理規定の整備など政府が準備を加速させている。国民の知らないところで政府が勝手に秘密を指定し運用するのではないか、との心配が解消されないままの準備作業である。
秘密法の危うさをあらためて浮き彫りにする議論が先日、国会であった。４日の参院予算委だ。特定秘密は「行政機関の長」が指定する。具体的には外相、防衛相ら省庁のトップである。指定が適切かチェックするのは内閣官房に設ける保全監視委員会。内閣官房のトップは首相である。閣僚らの秘密指定を首相がチェックする形になる。安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）の場合はどうか。ＮＳＣのトップは首相が務める。ＮＳＣの特定秘密は首相が指定して首相がチェックすることになる。
「これでチェックになるのか」との野党議員の質問に対し、安倍晋三首相は「国民から選ばれた国会議員によって選出された私が国民の立場に立って、行政府が行った秘密指定をチェックしていく」と答えた。首相が民意をすべて体現しているかのような口ぶりだ。首相は続けて述べている。「民主主義の機能は選挙で政権が交代すること。（秘密指定も）後の政権によってチェックされる」政権交代があるのだから秘密法に第三者のチェックは要らない、と言っているようなものだ。民主政治の仕組みを逆手に取った暴論であり、容認できない。
運用をチェックする機関として内閣官房の保全監視委のほか、内閣府に独立公文書管理監と情報保全監察室が設置されることになっている。政府の言う「重層的な仕組み」である。監視委、管理監、監察室はいずれも官僚によって構成される。全部合わせても“身内のチェック”の域を出ない。国会に設けられる情報監視審査会には秘密を開示させる権限はない。「安全保障に著しい支障を与える恐れ」を理由に、政府に開示を拒まれたらそれきりだ。
秘密法の施行を許してはならない。施行されても、それで終わりではない。廃止にどう追い込むかが次の課題になる。施行に反対する市民団体などの運動は今も続く。私たちも信州から「反対」の声を上げ続けよう。（引用ここまで）
朝日新聞 秘密法施行／「丁寧に説明」はどこへ 2014/10/12 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明をしていきたい」。昨年１２月、安倍首相は特定秘密保護法の成立を受けた記者会見でこう述べていた。それから１０カ月。果たして丁寧な説明はなされたか。首相は自らの言葉に誠実であったと言えるだろうか。
秘密法の施行日を１２月１０日とする政令と、同法の運用基準が近く閣議決定される。運用基準については、１カ月間で２万３８２０件のパブリックコメント（公募意見）が寄せられた。これを受け、知る権利について「十分尊重されるべきだ」と明記。さらに法施行５年後に運用基準を見直すなど２７カ所の修正が加えられたものの、何が特定秘密に当たるのか、指定基準は不明確なままだ。
内閣府には新たに「独立公文書管理監」が置かれ、各省庁の大臣らに特定秘密の提出を求め、運用基準に合わないと判断すれば指定解除を要求できる。ただし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に、管理監への情報開示を拒否できる。恣意（しい）的な運用を防ぐ「歯止め」となり得るのか、はなはだ心もとない。
また、国会も、常設の監視機関「情報監視審査会」を衆参両院に設置する。政府に個別の特定秘密を提供するよう求めることができるが、こちらも「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れ」があると政府が判断すれば、提供を拒める。
何が秘密に当たるのかがわからない。秘密の範囲が恣意的に、際限なく広げられる危険性がある。しかも半永久的に公開されないかもしれない――。秘密法に対する、これらの根本的な懸念や不安は、何ら払拭されていない。ここにきて自民党総務会でも、運用基準をめぐり、「知る権利」「報道の自由」が十分に担保されていない、運用が正しいかどうか誰も検証できないなどの意見が出たという。
先日の衆院予算委員会では、集団的自衛権行使を判断する根拠となった情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない懸念などが指摘された。首相は「行政機関が特定秘密提供を拒む場合には、公文書管理監にその理由を疎明しなければならないので、提供されない場合は極めて限られる」と答えた。それは「あり得る」ということなのか。だとすれば具体的にはどのようなケースが想定されるのかを聞きたいが、議論はそれ以上深まらなかった。ただすべきことはまだ多くある。国会ではギリギリまで議論を重ねてほしい。（引用ここまで）
朝日は中国共産党政権を批判する眼で安倍政権を批判しているか！朝日の中国共産党政権批判の奥にあるものは何か！
朝日新聞 中国と法治／誰のための改革なのか 2014/10/25 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
中国共産党の最高指導機関である中央委員会の第４回全体会議が開かれた。４中全会と呼ばれ、主要テーマは「法にもとづく国家統治」だった。行政や司法の信頼性を高める改革は歓迎すべきだが、そこに込められた真の狙いは、共産党の一党支配をより強固にすることとみるべきだ。発表されたコミュニケは、法体系のいっそうの整備、人材育成などを含め、幅広く課題を挙げている。中国の問題状況を直視したものと言っていい。注目されるのは「幹部による司法への関与、介入を責任追及する制度を設ける」と明記した点だ。地方の党・政府幹部が事件の捜査や裁判に口出しをし、身内や業者に便宜を図ることが横行しているからだ。行政機関についても、責任追及の仕組みづくり、住民参加、情報公開などを今後の方針として盛り込んでいる。各地方の行政、司法は、権利意識を高めつつある住民とじかに接する部分でもあるだけに、習近平（シーチンピン）指導部としては重視せざるを得ないところだろう。中国は建国後、幾たびの混乱をへて、７０年代末に本格的な法整備が始まった。以来、政府機関での手続きや裁判所の対応が少しずつ改善されてきた。それがさらに前進するのであれば、中国の国民はもちろん、中国で活動する外国人、外国企業にとってもプラスになる。
だが、この法治をめぐる改革は、党中央が地方の隅々まで統制しなければならない、という点にそもそもの目的がある。コミュニケは「党の指導の堅持」を繰り返し強調している。では党中央は、つねに清潔で正しいといえるのか。それはどう担保されうるのか。その答えは示されていない。
習指導部のもとで、最高指導部メンバーだった周永康氏ら多くの党幹部が「党規律違反」として取り調べを受けている。周氏の側近らは今回の会議で党籍剝奪（はくだつ）処分が決まった。前例のない反腐敗キャンペーンは、党の自浄能力を示すとしている。だが、それはむしろ、最高指導部の権力が腐敗と結びつきやすいことを物語る。
疑問はまだある。習氏は一昨年の演説でも「憲法にもとづく法治」をうたった。しかし、憲法に明記してある諸権利の保障を訴える市民を次々と拘束し、投獄している現実をどう説明するのか。一党支配システムの堅持と、真の法治はそもそも両立しえない。いまの中国が抱える矛盾の根源はそこにある。（引用ここまで）
朝日新聞 香港デモ／長官選のあり方再考を ／014/10/3 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議行動が香港で続いている。警官隊の催涙ガスを傘で防いだことに由来するという。中心街の大通りを埋め尽くす人びとの数は、香港の自治が脅かされていることへの危機感を表している。過去のデモに比較的穏やかに対処してきた香港警察が今回、催涙ガスを使ったことは、市民の驚きと反発を招いた。さいわい犠牲者は出なかったが、８９年の北京・天安門を思い出した人も少なくない。警察はこれ以上の実力行使を控えるべきだ。万が一にも、香港駐留の中国軍部隊が出動することがあってはならない。
今回のデモは、香港トップの行政長官を選ぶ３年後の次期選挙をめぐる対立が招いた。香港史上初めて全有権者による普通選挙をすることになっている。問題は、候補者の資格を与えられる人の決め方だ。中国と香港当局は、各界代表１２００人による指名委員会で候補者を２～３人に絞る制度にしようとしている。事実上、中国寄りの人物しか立候補できなくなり、中国に批判的な民主派は排除される。これに反発する学生が立ち上がり、多くの市民が同調した。街頭が長く占拠される事態により経済や観光への影響を心配する声もあるが、これまで学生らは冷静に行動しており、多くの国々にも共感を広げている。
候補者の事前指名制は、香港の憲法にあたる香港基本法に明記してある。それを実施したまでというのが中国の言い分だ。しかし普通選挙にはそれを支える精神というものがある。立候補をしにくくし、異なる立場、意見の候補者が自由に競うことを妨げる制度は正当性を欠いていると言わざるを得ない。
中国領になっても、国際金融都市・香港は大陸と異なる自治領域を維持している。この「一国二制度」の知恵が、９７年に英国から返還された当時の共産党指導部の選択だった。しかしその後、歴代政権は、残念ながら「二制度」より「一国」を強調しがちだ。中国政府はいま、抗議行動の報道を厳しく規制しており、ネットなどで見られないように管理している。香港の動向が大陸各地に影響することを恐れている証拠だろう。行政長官選挙の制度設計は見直し、思想や主張にかかわらず、だれにでも立候補の道を開くことを検討すべきだ。それで香港の自治と繁栄がいっそう保障されることはあっても、損なわれることはない。（引用ここまで）
