無党派層が動けば政権が代わる！無党派層が眠っていれば自公政権安泰！

投票棄権＝忌避防止策は、選挙に行けば政治が、暮らしが変わるぞ！

ということを話題にすることだ！

政策抜き報道は止めるべき！

以下の日刊ゲンダイを視て笑ってしまいました！政策抜きの破たんずみの野党一本化を煽っている日刊ゲンダイが、以下の記事を書いたのです。この新聞は、本当のところでは分かっていないのではないかと思ってしまいました。

愛国者の邪論も、棄権＝忌避が増えれば、安倍政権に有利に働くことは、この間記事にしてきましたので、ここだけを視れば一致しています。しかし、ではどうするか！ということでは、違っているのです。日本の政党状況とマスコミ報道について、日刊ゲンダイがリアリズムに立つことを願っています。以下ご覧ください。
有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢 　2014年11月26日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news
悪政に鉄槌を下すチャンス／（Ｃ）日刊ゲンダイ [ 拡大 ]  
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、まれにみる低投票率になりそうだからだ

朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。

安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。この先、４年間、暴走するのは間違いない。有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」（政治評論家・本澤二郎氏）

無党派層が動かずに低投票率になったら、税金で食べるために政治家になっているような連中が、また大挙して国会に戻ってくることになる。日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。まだ時間はある。国民は絶対に放り投げてはいけない。（引用ここまで）

過去の国政選挙の投票率と第一党獲得票一覧

政権の絶対支持率を視ると、政権基盤はぜい弱！しかし政権が運営できているのは？

　　　　　   当日有権者　　　    投票者　　      投票率　  　 第一党獲得票
１３年参　104,152,589　　54,795,790　　52.61　　 18,460,404自
１２年衆　103,959,866　　61,669,473　　59.32   　 16,624,457自
１０年参　104,029,135　　60,251,214　　57.92   　 18,450,140民
０９年衆　103,949,442　　72,019,655　　69.25   　 29,844,799民
０７年参　103,710,035　　60,806,582　　58.63 　   23,256,247民
０５年衆　102,985,213　　69,526,624　　67.51  　  25,887,798自
０４年参　102,588,413　　58,006,112　　58.54  　  21,137,457民
０３年衆　102,232,944　　61,196,418　　59.86 　   22,095,636民
０１年参　101,309,680　　57,158,091　　56.42   　 21,114,706自
００年衆　100,433,798　　62,764,239　　62.49   　 16,943,425自
９８年参　  99,048,700　　58,270,323　　58.83   　 14,128,719自
９６年衆　  97,680,719　　58,237,244　   59.62      18,205,955自
９５年参　 96,759,025　    43,057,766　　44.50　　 12,506,322進
９３年衆　 94,477,816　　 6,3545,779　　67.26　 　22,999,616自
９２年参　 93,254,025　　 47,279,790　　50.70　　 14,961,199自
９０年衆　 90,322,908　　 66,215,723　   73.31　　 30,315,410自　

政権選択選挙として政権構想・政権公約で訴え政権交代を目指さない共産党に国民はどこまで期待するか！？2014-11-20 18:59:17 | 安倍内閣打倒と共産党
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/0a967bf960c4e58068a7230712e06f48

デタラメ報道の結果を反映した矛盾だらけの報道ステーション世論調査を検証する！

いじめられている国民、生活と意識を政治革新のエネルギーに引き出すかどうか！

安倍政権と真っ向対決する共産党に試されている！

何をどう語り、国民の怒り・要求を根こそぎ拾い上げていくことができるか！

報道ステーションが世論調査結果を発表しましたので、検証してみます。朝日も、他の世論の場合も同じですが、日本のテレビと新聞が政権と「各野党」との、国民との対立点を鮮明にしない報道に終始している現実を反映して、政治を革新していこうとはしないデタラメの世論調査と言えます。その第一は、安倍首相が解散総選挙を表明した時の記者会見で述べたことを中心にした世論調査となっていることです。アベノミクスの是非のみです。ここに安倍首相の土俵で相撲を取らそうとする作戦の枠内に国民の関心を閉じ込めてしまおうとする、或はマスコミの誘導が透けて見えてきます。第二は、この世論調査を視た国民にどのような意識を形成させようとしているのか、「政治不信」を醸成させながら「選挙厭戦」を煽り、投票棄権＝忌避を創出させるネライを視ると、呆れるばかりです。

しかし、そうした世論調査の奥深いところにこそ、国民の願いがあることを突き止めていくことが必要です。この世論調査でも明らかなように、国民の生活実態とその願い＝意識の中に、政治を変えてほしいという切実な願いを読み取り、その願いを実現していくためには何が必要か！その点を突き止めて対策を講じていくことが科学的社会主義を標ぼうする共産党の真骨頂です。しかし、現状では極めて問題アリ！と言わなければなりません。

そこで、再度、別の視点から、分析してみました。ご覧ください。この世論調査の矛盾が浮き彫りになるように配列を変えて検証してみます。順番を変えてみます。

2014年11月調査　http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201411/index.html
【調査日】2014年11月22・23日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】47.1%
回答者は、４７１人ということです。ここがポイントです。たった４７１人ですが、パーセントとなると、どうでしょうか？このパーセントの数字が独り歩きしていくのです。危ない！

圧倒的多数の国民は安倍政権の経済政策の恩恵を感じていない！

あなたは、安倍総理が進めている経済政策によって、景気回復を実際に感じていますか、感じていませんか？

感じている　　　　　  　12%　　　　５６．５２人
感じていない                79%　　　３７２．０９人
わからない、答えない　　 9%　　　　４２．３９人

あなたは、安倍総理の経済政策・アベノミクスで、恩恵を受けていると感じますか、感じませんか？

感じる                        9 %　　 　４２．３９人　　　　　　
感じない                    83%　　  ３９０．９３人
わからない、答えない    8%　　　　３７．６８人

しかし、曖昧な言葉で訊かれると！

８割の国民が安倍総理の経済政策の、アベノミクスの「恩恵」を感じていない、景気回復を感じていないのに、以下のように安倍総理の経済政策を進めることに反対しているのは４０％となってしまうのです。８０％から４０％の国民が、どこへ行ったか、です。以下ご覧ください。

あなたは、安倍総理が進めている大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策は、このまま進めることでよいと思いますか、思いませんか？

思う                          35%　　 １６４．８５人
思わない                    40%　　 １８８．４０人
わからない、答えない   25% 　　１１７．７５人

消費税増税先送りのトリックをそのまま問う世論調査の意味を暴く！
安倍政権の応援団としてのマスコミの本質浮き彫り！

安倍政権の経済政策の恩恵を受けていない、また景気回復を感じていない国民の意識をスリカエるトリック政策を見抜くことなく、いや賛成しているが故に、そのトリックを使って安倍応援歌を歌っているマスコミの世論調査が浮き彫りになります。

それは、景気回復や恩恵を感じていないのは、安倍政権の経済政策が、大企業や富裕層・海外の投資家などという曖昧な言葉でゴマカシしているのですが、死の商人である多国籍企業優遇の政治をしているからです。

国民が貧困に陥れられ疲弊しているにもかかわらず、大企業と富裕層はお儲けしている！その政策の象徴がアベノミクス成長戦略であり、その象徴的政策が消費税増税だったのです。しかし、これが失敗だったことはＧＤＰマイナスを視れば明らかです。そのことは、国民の生活実感から見ても証明されているのです。その事実に迫る世論調査をせず、以下のような項目を提示して、アベノミクスをゴマカスのです。

消費税の引き上げを先送りをするのは、「恩恵」を与えているかのようなトリックです。２年４か月後には確実に、失敗した消費税増税をやるというのですから、明らかにゴマカシです。今回の先送りをした要因である経済失政が、２年４か月後に取り返しているか、どうか、全く不問なのにもかかわらず！です。

しかも、「送り」を「支持する」というのは、「増税をしない」ということを支持するのか、２年４か月後の増税は「支持する」のか、曖昧だということです。もう一つあります。「支持しない」という項目は、失敗した増税を先送りすることを「支持しない」というのことなのか、どうか、曖昧なのです。増税そのものを「支持しない」のか、ということです。「わからない、答えない」という項目に賛成するのは、ある意味当然です。増税を前提にした設問、増税の時期を国民に訊くなどという項目をつくるのは、ゴマカシ・スリカエの象徴と言えます。

経済政策の「恩恵」「景気回復」を感じていない８割の国民の願いを分断・曖昧にするのです。ここにマスコミの政治不信製造装置としての役割が浮き彫りになります。

安倍総理は、消費税率の10％への引き上げを先送りして、いまから2年4ヶ月後の2017年4月に、10％に引き上げる考えを発表しました。あなたは、安倍総理の決定を、支持しますか、支持しませんか？

支持する　　　　　　　 47%　　　 ２２１．３７人
支持しない　　　　　 　40%　　 　１８８．４０人
わからない、答えない　 13%　　　 　６１．２３人

失敗の増税だったからこそ、先送りしなければならなくなったのに、増税を容認させる質問項目をつくるマスコミの犯罪的役割が浮き彫りになる項目です！

増税の道ではない政策を黙殺するマスコミの意図的報道が展開されることが予想されます。増税しなくても財政再建ができる、社会保障が充実できる政策を宣伝する必要があります。いやもっと言えば、増税しない政権構想と公約を打ち出し、その土俵で議論することを狙ったプロパガンダが必要でしょう！安倍派の土俵で相撲を取ることは無用です。国民の動揺を防止する責任が増税中止を政策に掲げている共産党にあることは明らかです。

あなたは、消費税率の10％引き上げについて、どのようにお考えですか？次の3つから1つ選んで下さい。

来年10月から10％に引き上げる        　１4%　　　　６５．９４人
2017年4月から10％に引き上げる        40%　　　１８８．４０人
10％への引き上げは取り止める             39%　　　１８３．６９人
わからない、答えない                         　7%　　　　３２．９７人

増税を支持する５４％の国民も、今回の解散に賛成しているのは２２％しかいないのです。過半数以上の５９％は「評価しない」のです。「解散・総選挙を評価していないのに、増税は賛成する。８割の国民が、安倍政権の経済政策＝アベノミクスの「恩恵」「景気回復」を感じていないのに、です。以下ご覧ください。

安倍総理は、消費税率の10％への引き上げを先送りすることを決め、衆議院を解散して来月14日に、選挙を行うことを発表しました。あなたは、安倍総理が衆議院を解散したことを、評価しますか、評価しませんか？

評価する　　　　　　　　　　　22%　　　　　　　　１０３．６２人
評価しない　　　　　　　　　　59%　　　　　　　　２７７．８９人
わからない、答えない　　　　　19%　　　　　　　　　８９．４９人

安倍政権に、いや安倍政権に代わる政権に、日本の政治に国民が求めているのは何か、これは、どの世論調査でも同じ傾向が出ています。それほど国民生活がひっ迫しているということです。ここに依拠した運動が必要不可欠です。この国民の願いを実現する政党は、政権の枠組みは何か！具体的な論戦が必要です。マスコミも、各政党の違いが浮き彫りになるような報道が必要不可欠です。これができれば、日本の政治は大きく変わることでしょう！

そこで、国民が何を望んでいるか、以下の調査が明らかにしていますが、大まかなものです。この項目について、その対決点を明らかにした報道と世論調査が必要です。マスコミは実施しないでしょうから、共産党が、その草の根を使って、一斉に世論調査を行うのです。それを使って世論と論戦をリードしていくのです。これができれば、共産党の政策の正当性と具体性が浮き彫りになるでしょう。

あなたは、今回の衆議院選挙にあたって、重視する政策課題は何ですか？次の10から3つまで選んで下さい。(1つ、2つでも可)。

景気対策　　　　　　　　 　　49%
年金・社会保障制度　　　　　　43%
東日本大震災からの復興　　 　26%
消費税引き上げ　　　　　　 　26%
原子力発電の運転再開　　　 　22%
中国、韓国との関係改善　　 　20%
集団的自衛権の行使　　　　 　18%
行政改革　　　　　　　　　 　16%
TPP・貿易自由化拡大　　　　　11%
わからない、答えない　　　  　8%
その他　　　　　　　　　　  　5

どうでしょうか？安倍政権の経済政策に対する批判は根強いものがあるということが、その国民の生活実態、意識実態が見えてきました。しかし、その対策となると、スリカエによってバラバラにされている実態、悪政を容認してしまう実態も浮き彫りになったと思います。

次は、最後です。こうした実態を、国民はどの政党に託そうとしているのでしょうか？安倍政権に託そうとしているのでしょうか？
この矛盾、国民の中にある展望を曖昧にしているマスコミ報道によって、そのこころがもやもやとさせられているのですが、そのもたもやの扉を開かせることができるのであれば、日本の政治は大きく変わることでしょう。愛国者の邪論は、繰り返しますが、安倍政権とは真逆の政権構想を明らかにすること、このことを問いかけ続けることで、国民の中に自民党型政治とは真逆の政治があることを浸透させていくべきだと思っているのです。

政権交代可能な、違憲な小選挙区制を利用することです。

安倍政権の経済政策の景気回復を実際に感じていない79%・３７２．０９人と、経済政策・アベノミクスで、恩恵を受けていると感じていない83%・３９０．９３人が、以下のように安倍自公政権と自公を支持しているのです。このトリックを暴いていくことが必要です。この世論調査には、支持している理由がありません！そこが問題です。本当に国民の意識を反映した世論調査が必要です。

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

支持する　　　　　　　　　45.0% (前回比-1.2)　 ２１１．９５人
支持しない　　　　　　　　34.8% (前回比+5.1)　１６３．９１人
わからない、答えない　　　20.2% (前回比-3.9)　　 ９５．１４人

政党支持率

（１）政権与党　４７．９％
         自民党　　    43.9% 　  　-3.7
         公明党　　     4.0% 　 　　1.6
（２）政権亜流政党　３％
         維新の党　　　3.0%　　    1.5
         次世代の党　　0.0%　  　 -0.2
         新党改革　　　0.0%　   　 0.0
（３）二大政党派　１５．７％
         民主党　　　13.8%　　     0.6
         生活の党　　 0.8%　　      0.4
         社民党　　    1.1%　　      0.5
（４）真っ向対決派　６．２％
         共産党　　    6.2% 　　    3.2
（５）無党派層　２７．２％
         その他　   　0.6%　　     0.4
          支持なし、わからない、答えない　　  26.6%　　  -3.2

政党支持が投票行動に結びつくか！曖昧です。投票所に行くまでは判りません！政策とイメージが重なり合って、響き合ってこそ、流れができるのです。そのような投票行動と投票心理を把握した選挙戦略と戦術が必要不可欠です。「一強多弱」論の「野党」論に埋没させられ、「野党一本化」論で批判され、政権を取るつもりにない政党として位置付けられていると、どうなるか、一目瞭然です。

以下の数字はそのことを物語っています。

あなたは、いま、衆議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？ご自由に挙げて下さい。
（１）政権与党　４１．６％
         自民党              36.2%
         公明党                5.4%
（２）政権亜流政党　３．８％
        維新の党              3.6%
        次世代の党           0.2%
        新党改革              0.0%
（３）二大政党派　１４．５％
        民主党               12.8%
        生活の党0             .6%
        社民党                1.1%
（４）真っ向対決派　６．０％
        共産党                6.0%
（５）無党派層　２９．８％
        わからない、答えない      29.4%
        その他                           0.4%
（６）投票しない4.3%

あなたは、今度の衆議院選挙で、いまより議員の数を増やしてほしい政党はどちらですか？ご自由に挙げて下さい。

 

（１）政権与党　 2１．６％
        自民党           18.2%
        公明党            3.4%
（２）政権亜流政党　6.0%
        維新の党          5.6%
        次世代の党       0.4%
        新党改革          0.0%
（３）二大政党派　16．8％
        民主党           15.6%
        生活の党         0.6%
        社民党            0.6%
（４）真っ向対決派　5.8％
        共産党            5.8%
（５）無党派層　4９．８％
        わからない、答えない    49.2%
        その他0.6% 

 

これだけいじめられているにもかかわらず、変革を求める世論を抑え込む世論調査が行われているのです。「政権選択」選択選挙と自公がいっているにもかかわらず、政権選択・政権交代選挙として位置付けない！最初から小選挙区制下の総選挙の意味を貶める報道が、枠組身に押し込める世論調査が行われているのです。これでは、変化を求める選挙ムードはできないでしょう。最初から政治は変わらないもんだ！と言っていつようなものです。厭戦選挙となることは明らかです。投票棄権＝忌避を如何に防ぐか！そこにかかっていることは明らかです。

政策抜きの野党共闘論・政権枠組み論で嫌気を助長する世論誘導が始まった！

政策本位の共闘論と政権構想・政権の枠組みを提案すべきだ！

政策抜きの政権枠組み論が振りまかれながら、どの政党が、どの政権が国民の暮らしを改善してくれるか、曖昧にしていく戦略を打破しなければ、国会に多数を占めることは不可能です。以下ご覧ください。

あなたは、衆議院選挙後の衆議院の状態について、どのようになった方がよいと思いますか？次の3つから1つを選んで下さい

政権を担う与党が半分を超える議席を持つ状態　　 30%
野党が半分を超える議席を持つ状態　　　　　　　 11%
与党と野党の議席が半々くらいで伯仲する状態　　 53%
わからない、答えない　　　　　　　　　　　　　　6%

安倍政権の恩恵を受けていない８割の国民が醒めているのです。その責任は、政党とマスコミにあります！「必ず行く」が本当に行くか！？「なるべく行く」はどうするか？です。「いかない」「たぶん行かない」１３％を如何に眠気から醒ますか！

あなたは、12月14日に行われる衆議院選挙で、投票に行きますか、行きませんか？次の4つから1つを選んで下さい。

行かない　　　　　　　　8%
たぶん行かない　　　　　5%
なるべく行く　　　　 　16%
必ず行く　　　　　　 　69%
わからない、答えない　  2%

小選挙区制と政党助成金を導入し日本の政治を劣化させた河野・土井・細川氏らの責任を問う！

正当に選挙された代表者を選択すべき選挙と政治と暮らしを歪めた責任は大きい！

以下の記事をご覧ください。説明は不必要です。１９９４年から２０１４年までの２０年！日本の政治を劣化させたスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソ・トリックが当事者の告白によって明らかにされました。これも憲法を活かすという視点の欠如が産んだ日本政治の恥と言えます。

政権交代可能な二大政党政治が叫ばれた結果、どのような弊害がつくりだされてきたか、明らかです。中選挙区制においても、一票の格差を是正していれば、政権交代は可能でしたが、当時は鳩山由紀夫氏などが語っていたように、共産党排除の、少数者を排除する、死に票製造装置の、棄権票＝忌避者を生む小選挙区制を断行したのでした。

こうした弊害は当初から明らかにされていましたし、その後も明らかにされていました、しかし、このことを黙殺してきたマスコミの犯罪的役割は断罪されなければなりません。以下ご覧ください。

朝日　小選挙区制「土井さんに謝らなければ」河野・元自民総裁 　2014年11月26日01時52　http://www.asahi.com/articles/ASGCT7TTMGCTUTFK025.html
 
■河野洋平・元自民党総裁
　最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。（１９９４年１月、当時の首相の）細川護熙さんと（自民党総裁だった私は）選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。あなたが小選挙区に対して非常な警戒心を持っていたのはわかっていた。しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。
さようなら、おたかさん　故土井氏のお別れ会に村山氏ら
　今日、日本の政治の劣化が指摘される。政治が信用できるかできないかという議論まである。一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。あの時の議長公邸における土井さんの顔つき、言葉、忘れることができない。言うことをはっきり言われるあなたが、あの時だけは、議長としてののりを越えないよう難しい言い回しだった。あの時以外は、常に明快で、大胆で、思い切りのよい発言をされていた。（憲政記念館で行われた、社会党委員長や衆院議長を務めた土井たか子さんのお別れの会で）（引用ここまで）

産経　河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」　小選挙区導入を“懺悔”　2014.11.25 19:33更新
http://www.sankei.com/politics/news/141125/plt1411250027-n1.html
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。
衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。
河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。（引用ここまで）

赤旗　論戦ハイライト 穀田議員の追及から 衆院予算委 2013年4月10日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-10/2013041002_02_1.html

政策の一致不問の共産党を除く野党一本化論は安倍政権と真っ向対決できない！政策論争を優先しろ！

一強他弱国会における安倍内閣打倒・憲法活かす・国民要求実現の統一戦線とは何か！

今マスコミが「一強多弱」下の国会を何としてほしいという国民の声を受けて、一つは「共産党を除く野党一本化」論を振りまいています。二つは、共産党が候補者を取り下げて協力すべきという「野党一本化」論も垂れ流されています。

これは安倍暴走をストップさせようという国民の願いを反映しているムードを一定反映しています。しかし、この論調が現実を、国民の願いを実現するものであるかどうか、吟味しておく必要があります。また、この論調が振りまかれることの背景とネライも明らかにしておく必要があります。そこで検証してみることにしました。今統一戦線を構築することが、安倍内閣を打倒して憲法を活かす政権を樹立するうえで、遠いようでいながら、もっとも近道であると確信するからです。

それにしても、この「野党一本化」論は、これこそ安倍首相の思う壺です。何故ならば、いわゆる「野党」は、憲法・安全保障・消費税・社会保障、教育、雇用・賃金・政党助成金・企業団体献金、靖国参拝・慰安婦問題・戦争認識などについては、安倍政権と真っ向対決しているか、そのことを曖昧にしているからです。現実的には、この憲法を「ものさし」にすると、「真っ向対決」はかなり難しいと言わなければならないからです。安倍首相にしてみれば、憲法改悪の方向の中に位置している、自分の土俵の中で論戦する「野党」は、ちっとも怖くないということです。安倍政権の補完勢力と思っているからです。

それでは、安倍政権と真に対決するとは、どういうことでしょうか。それは、国家の最高法規である日本国憲法に対して、どのような態度と政策をつくるか、ということに他なりません。それは、憲法を否定しようとしている安倍政権との最大の争点・分岐点と言えます。この点での合意を問わない「野党一本化」論は、安倍政権との対決を避けているとしか言えません。

国民生活の問題、平和の問題、民主主義の問題などなど、現代の政治のあらゆる問題について、憲法を「ものさし」にして、その政策をつくるということは政党政治・議会制民主主義、国民主権主義を採用している日本にあって当然の視点です。このことを抜きにした政権があり得ないと同時に政党の存在もあり得ないのです。

今マスコミが振りまいている「野党一本化」論の誤りは、この間の歴史が証明しています。それは自民党が金権問題で国民的批判に晒された時には、いつも登場してきた「新党ブーム」に象徴的です。この「新党ブーム」が、どのような経過と結末をつくりだしていったかを視れば一目瞭然です。細川新党と非自民勢力の野党の分散化がその後どのような政界再編劇をつくりだし、日本の政治を彩り、そして、それらの政党が、その後どのような状態に陥っていったか、一目瞭然です。

そういう点で考えると、現在振りまかれている「野党一本化」論ほど無責任なことはありません。国民の願いを逆手に取ったスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソは止めるべきです。

以下の毎日と日刊ゲンダイの記事は、そのような日本の政治史を無視した「議論」であることは明らかですが、それにしても、未だに、この自民ＶＳ「野党一本化政党」論が振りまかれているのは何故でしょうか？以下考えてみました。

一つは、安倍自公政権に対する不満を解消したいという国民の願いをスリカエていること。
二つは、巨大自公政権に対抗するためには、「野党も大きくならなければならない」論を振りまくことで「反共産」を貫く。演出するのです。
三つは、こうした構図を打ち出すことで、国民に過度な、安易な、無展望な幻想を与えようとしているのです。
四つは、破たんした、変形した二大政党政治論を煽っていること。そのことで共産党排除を企んでいるのです。小選挙区制温存者の拡大強化を謀っているのです。
五つは、巨大与党＝政府と弱小政党をつくりだすことで、また安倍政権の別働隊をつくることで、財界の子分、政界の番頭、アメリカの家来を務めさせようとしているのです。
六つは、これで憲法改悪の地ならしを謀っていくのです。

このような動きと真っ向対決するのは、現在においては共産党と沖縄の建白書運動です。今安倍政権に対抗できる勢力の拡大のために必要なことは、沖縄のたたかいを視れば明らかです。国民の要求を土台にした政策の一致づくりです。ここに安倍政権との真っ向勝負が見えてきます。これを全国に拡散するのです。以下ご覧ください。

沖縄県知事選挙を「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」とスリカエ、風評を広げる菅官房長官　　2014-09-17 20:13:14 | 沖縄　http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e7cdad37fa32abcd3671ac35ffd50b04

衆院選　辺野古が最大争点に　翁長陣営全４区で協力　2014年11月24日 　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234930-storytopic-3.html
県知事選で当選した前那覇市長の翁長雄志氏の選挙陣営「ひやみかち・うまんちゅの会」は２３日、那覇市で記者会見し、来月１４日に行われる衆院選の県内４選挙区で自民前職と対峙して出馬する４氏を同会の枠組みで支援し、政党間の選挙協力を進めると正式に発表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、党派を超えて翁長新知事を国政から支える姿勢を明確にした。知事選に続き辺野古移設の是非が争点となり、安倍政権の評価などの対立軸が鮮明となった。　同会は社民、共産、社大、生活の各党と県議会会派の県民ネット、自民党を除名された那覇市議会会派の新風会などで組織する。衆院選では沖縄１区で赤嶺政賢氏（共産）、同２区で照屋寛徳氏（社民）、同３区で玉城デニー氏（生活）、同４区で仲里利信氏（無所属）を支援する。　同会の新里米吉調整会議議長（社民党県連委員長）は会見で、前回衆院選の公約を覆して辺野古移設容認に転じた自民党前職を強く批判し「県民を裏切った自民党に勝ち抜いていく」と決意を述べた。比例代表については各党で対応する。選挙協力について新風会の金城徹会長は「うまんちゅの会の結束の下に国政選挙も戦う」と述べた。
一方、衆院選の県内４小選挙区には自民党から１区の国場幸之助氏、２区の宮崎政久氏、３区の比嘉奈津美氏、４区の西銘恒三郎氏の前職４人が出馬を予定している。翁長氏側の４人とそれぞれ対決する構図となる。経済政策や外交・安全保障などを含め、第２次安倍政権の約２年間の実績や評価をめぐって活発な論戦が展開されそうだ。（引用ここまで）

ところが、以下の毎日と日刊ゲンダイの記事は、全く逆のこと、すなわち政策抜きの政権の枠組み、政権交代論を振りまくもので、細川政権以来の連合政権の失政を免罪し、また鳩山民主政権、ねじれ解消論の安倍自公政権など、反国民的政権の実態を免罪する、国民を欺くものです。

今必要なことは、東日本大震災後の復興未達成の日本、小泉構造改革以後、アベノミクス成長戦略によって命を奪われている国民の貧困をどのようにして解決していくか。消費税増税によって明らかになった増税路線の誤りを正し大企業の大儲けを野放しにしている自公政権の悪政、集団的自衛権行使容認・武器輸出禁止三原則の解禁閣議決定などなど、憲法に違反した、憲法を形骸化して、国民を塗炭の苦しみに陥れている安倍自公政権の「暴走をストップ」させていくための広大な国民的統一戦線とそれを土台にした憲法を活かした政権をどのように樹立するか、そのことが緊急の課題と言えます。

全国各地の「一点共闘」にもとづくたたかいの「成果」「到達点」を踏まえた憲法を活かす政権の樹立のための統一候補を可能な限り擁立することで、安倍政権打倒＝安倍政権の暴走ストップの風を吹かせていくのです。このことで、圧倒的多数の無党派層に、強力なメッセージを送っていくのです。共産党と無党派層のコラボを構築するのです。

そのためにも、共産党は安倍政権に代わる「政権構想」と「政権公約」を提示すべきです。この「政権構想」と「政権公約」に「この指止まれ！」と声をかけるべきです。その際には、共産党の原則性と柔軟性。多数者革命論・国民が主人公論が試されているのです。沖縄の選挙における柔軟性を全国に拡散させることと、共産党の「政権構想」と「政権公約」は、何ら矛盾するものではなく、逆に響き合うものです。相乗効果を持って、大きな流れをつくりだしていくことでしょう。

毎日新聞　衆院選:「今のうち」なら勝てるのか自民　議席を予測 2014年11月25日　13時00分（最終更新　11月25日　20時14分）　http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000e010192000c.html
党派別獲得議席数予測
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安倍首相の衆院解散表明の記者会見に見入る人たち。投票の行方は？＝神戸市中央区の量販店で２０１４年１１月１８日午後７時２６分、宮嶋梓帆撮影
　安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。５人の専門家に議席を予測してもらった。【小国綾子】
　◇与党　懸念は国民感情　低投票率なら有利
　◇野党　「時間ない」むしろ協力しやすく
　２３１−−。長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。今回の衆院選は１票の格差是正のための「０増５減」で定数が４８０から４７５に減る。自民党が６０議席以上減らし、単独過半数の２３８をも割り込むなんてあり得るのか。
　「自民党が大勝した２０１２年衆院選でも、全有権者の中で自民の得票率は小選挙区で２４．６７％、比例代表で１５．９９％。比例で自民に入れたのは全有権者の６人に１人に過ぎない」と白鳥さん。「もしも今回、共産を除く野党が２９５小選挙区で選挙協力し、比例代表の統一名簿まで作るなら、自民は１７６、野党は２５７となります。統一名簿を作らず小選挙区だけで共産党を除く野党が選挙協力をし、関係野党票の７０％を野党統一候補に集められれば、比例と小選挙区合計で自民２３２、民主１１１、維新の党５３。『自民２３１』という予測数字は、このようなシミュレーションを基礎にしています。投票率も上がるでしょうから、野党の票は前回より増えるでしょう」
　一方、元共同通信で政治記者歴２０年の政治ジャーナリスト、野上忠興さんは「各党の候補者が確定していない段階での正確な予測は難しい」と前置きしつつも、全選挙区の勝敗を予想した結果、絶対安定多数（委員長ポストを独占し委員も過半数を占める）の２６６とほぼ同じ「２６７」という数字にたどりついた。「党内では２６０をボーダーラインとする向きがあり、それを割れば安倍首相の責任問題に発展しかねません」
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「２６１」。「自民党幹部は『野党に風が吹こうと吹くまいと、うちは２０議席は減らすだろう』と話している。野党協力が進まなければ２７６、逆に協力がさらに進めば２５２まで減らす可能性もあります」
同じく「野党協力が進まなければ投票率が落ち、自民党は２７０台」とするのは、選挙コンサルティング会社ダイアログ代表で選挙プランナーの松田馨さん。「そもそも今回の解散総選挙に多くの国民はしらけている。野党協力が失敗すれば投票率は前回を下回り戦後最低を更新するでしょう。低投票率は自民党に有利」と分析する。
　年内解散の可能性を早くから指摘していた政治評論家の有馬晴海さんは「２７２」。「野党協力はある程度実現するが、自民の減り幅は２０〜３０議席程度ではないか」
　いずれにせよ、野党協力と投票率がカギを握る。野党協力の現状はどうなっているのか。
　野上さんは「埼玉では維新候補が転区や不出馬を決め、調整はほぼ完了。北海道、岩手、栃木などでも進む」と語る。鈴木さんは野党協力の立役者として、馬淵澄夫・民主党選対委員長を挙げる。「馬淵さんは今年初め、『公認は小選挙区約３００の半分しか出さない。残りは選挙協力に回してもいい』という方針を出した。その結果、民主党が候補を立てなかった選挙区で、予想以上に選挙協力が進んだ。また党本部主導ではなく、現場に任せたため、今回は調整が早い」と指摘する。
　例えば法相を辞任した松島みどり氏のいる東京１４区。「元職の木村剛司氏が生活の党を離れ、民主党の公認を受け、野党統一候補となることで決着がついた。木村氏は『将来の野党協力のモデルに』と昨年の東京都議選でも民主党議員を応援していましたから」と鈴木さん。
　白鳥さんは「安倍首相は『野党の選挙準備が整わぬ今なら勝てる』と見誤った。実は選挙準備の遅れで民主が小選挙区の半分しか候補を決めていない現在の方が、逆に野党の選挙協力はしやすい」と指摘する。
　実際、有馬さんは複数の民主党関係者から「急な選挙でかえってラッキー」という声を聞いた。「本来なら野党協力は党本部が仕切るべきだが、時間がないことを理由に『現場に任せる』と言えた。特に野党候補が最初から１人しか立っていない選挙区ではかなり有利」と見る。
野党の予測で目を引くのは、野上さんの民主党「１１９」だ。党本部の目標と言われる「１００」を超え、解散時の５５から倍増以上となる。「前回衆院選で惜敗率が８０％以上の人は、努力次第で当選の可能性がある。１２年の小選挙区でこれに当たるのは民主党で２７人。このうち１２人は惜敗率９０％以上で、１人を除き比例で復活当選している。彼らは今回、自民党の実績のない１回生議員相手にそう簡単に負けない。自民党選対関係者ですら『維新や次世代やみんなから離れた票を、比例で民主党が相当食うだろう』と見ています」
　白鳥さんの予測は「１１３」。「民主党の落選候補は２年間、地元で地道に選挙運動をしてきました。野党が政策内容ではなく、政策決定のシステムで連立することに合意し、柔軟かつ大胆に選挙協力に向かえば、このくらいの数字になる」と語る。
　鈴木さんは「９９」と予測。「民主は最大１０７まで伸ばす可能性がある。維新は橋下徹共同代表の不出馬で現状維持が微妙になった」
　一方、有馬さんは「９３」。「ある民主党関係者は、今回の選挙の本質を『与党ＶＳ野党ではなく自民党ＶＳ無党派』と語った。自民党の最大の敵は野党ではなく『大義がない選挙』『７００億円の税金を使って忙しい師走に』という国民感情です。野党が受け皿になりえなかった場合、棄権が増えるだけかもしれない」
　松田さんは「９９」。「現場で選挙協力がある程度進んでも、それを束ねる統一野党の『顔』となる人物が見当たらないので有権者には分かりにくく、大きな風は吹かない。解散・総選挙を『すべきではない』と考える層は非自民候補に投票するよりは、投票へ行かない可能性が高い」
　維新の橋下氏が出馬を見送った影響について、野上さんは「維新は全国的に支持率を大きく下げている。不出馬を決めたところで、前回のように公明から選挙協力を得るのは難しいだろう。立候補を巡る“お騒がせぶり”は、有権者の維新離れをさらに誘うのでは」と予測する。
　◇ハードル下げた安倍首相
　安倍首相本人は議席の行方をどう見ているのか。１８日夜、解散を表明した際、自公で過半数を取れなければ辞任すると表明し、あまりに低い目標設定で周囲を驚かせた。
鈴木さんは「実は官邸が１０月下旬、独自に世論調査をし、自民党は現有議席より増やし３００議席に乗せ、民主党大物議員らも落選するという結果を得たようです。これが安倍首相の背中を解散へと押した。ところが最近、自民党で再調査したら相当悪い数字が出たらしい」と語る。
　同様の情報を得ている野上さんは「それで安倍首相が解散表明で『自公で過半数割れなら辞任』とハードルを下げたのではないか。安倍政権は『数は力』の政治が基本スタイル。集団的自衛権や原発再稼働などを考えると、中央突破も可能な２６６議席の絶対安定多数がほしいというのが本音でしょう」。
　５人の専門家に共通していたのは、投票率が結果を左右する点だ。鈴木さんは「大義がないからと棄権せず、民意を反映させる貴重なチャンスと考えて投票したほうがいい」。
　いずれにせよ、議席予測はあくまで現時点でのもの。「風」は一瞬で変わる。投開票は１２月１４日−−。（引用ここまで）
１２年総選挙 野党一本化で「自公１１３選挙区敗北」だった 　2014年11月13日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154896
野党が準備不足の今のうちに解散した方がいい――。“お友だち”のこんなアドバイスを受け、安倍首相は年内総選挙に突っ込もうとしているが、本当にそうか。前回２０１２年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は３２５議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は１１３選挙区で敗北していたのである。
 　北海道では５選挙区で結果がひっくり返る。
 　東北では８選挙区で逆転だ。津島雄二元厚相の息子の津島淳氏（青森１区）など、１回生中心に涙をのむ。
 　北関東では１４選挙区で敗れる。それも、西川公也農相（栃木２区）、船田元元経企庁長官（栃木１区）、佐田玄一郎元行革相（群馬１区）ら大物が落選だ。
 　南関東では２１もの選挙区でひっくり返る。甘利明経済再生相（神奈川１３区）や公明党の上田勇政調会長代理（神奈川６区）が敗北する。
東京では１４選挙区で逆転。辞任した松島みどり前法相（東京１４区）や安倍首相側近の萩生田光一総裁特別補佐（東京２４区）が敗れる。
■敵失で大量当選
 　北陸信越では５選挙区。東海では１５選挙区。上川陽子法相（静岡１区）が負ける。近畿では１７選挙区。伊吹文明議長（京都１区）が敗退する。中国では２、四国では３、九州では９選挙区だった。
 　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
 「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均３割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では＜選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない＞ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」
 　民主、維新、みんな、生活の野党４党は近く統一候補の擁立で本格的な調整に入るという。大量逆転が現実になる可能性が高まってきた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　どうでしょうか？野党共闘に政策論はあるでしょうか？これで、当選したとして、安倍政権に対抗できるでしょうか？あるいは政権を奪還したとして、政権の運営は可能でしょうか？このことは民主党政権で証明されたのではないでしょうか？こうした数合わせの選挙協力と政界再編劇、政権交代が、どれだけ国民に対して政治不信を招いたか、毎日と日刊ゲンダイは知らぬはずがありません。まともなジャーナリズムであるならば、政策論争を優先させるべきです。国民には政策の違いを示す。そして選択は国民に任せる！これで良いのです。腹の中に、自分の思惑があるからこそ、このような偽りの野党一本化論を振りまくのです。その最大のキーワードは「共産党を除く」です。ここにホンネが浮き彫りになります。その点では安倍首相派と同じです！

共産党は、このような思想・思潮状況、国民の願いを踏まえた統一戦線政策をとるべきでしょう。如何にして、全国２９５の小選挙区で自民党を落としていくか、そのことでしか、本当の意味の大躍進はあり得ないことでしょう。安倍内閣の暴走をストップして新しい政治を実現するためには、国民の切迫した生活を救っていくためには、どのような仕掛け、枠組が必要か、あきらかでｓ