愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

維新江田さん!選挙後どうなるか不明政党は支持できる?国民をバカにしていないか!?

2014-11-29 | 2014総選挙

政界再編を自己目的にする江田さん!バブル維新の策略はこれだ!

なくなることを想定して選挙をたたかうなんて全く呆れたお人です。この間の政界再編劇はどう評価するのでしょうか。有権者は自分が支持した政党が、選挙後にはなくなる!?そんな政界再編を支持しろとてでいうのでしょうか?

以下、国政選挙ごとに政党の名前が変わってきた政界再編劇をご覧ください。こうしたデタラメが政治不信を招いているのではないでしょうか。勿論政党が多様化していくことは、ある意味国民の要求が多様であることを一定反映していることは認めます。しかし選挙の度ごとに、12月の政党助成金の交付の締め切りに合わせて、政界再編劇が繰り返されてきていること、理念も政策の合意もなく離合集散を繰り返していることは問題ありすぎと言わなければなりません。

本来政党は綱領と規約、政権公約を掲げて単独でたたかうか、それと意見の異なる政党などが政策協定を結んで一致して戦うことが国民にとって一番判り易いと思います。しかし、現在の政党の離合集散劇は、それを曖昧にしいるというのが実態なのではないでしょうか。維新の江田共同代表の言葉は、そうした無原則を浮き彫りにしたものです。江田共同代表が、どのように移り変わってきたか、それを視れば一目瞭然です。

09年総選挙 得票数70,370,255 投票数72,019,655 有権者数103,949,442 69.28%
民主     29,844,799
自民     18,810,217
公明      8,054,007
共産      4,943,886
社民       3,006,160
みんな     3,005,199
国民新党   1,219,767
新党日本     528,171
諸派         958,049

10年参院選 得票数58,453,434 投票数60,251,214 有権者数104,029,135 57.92%
民主           18,450,140
自民      14,071,671
みんな     7,943,649
公明      7,639,432
共産      3,563,557
社民      2,242,735
たちあがれ   1,232,207
改革            1,172,395
国民新党        1,000,036
日本創新          49,3619
女性              414,963
幸福              229,026

12年総選挙 得票数60,179,888 投票数61,669,473 有権者数103,959,866 59.32%
自民     16,624,457
維新     12,262,228
民主      9,628,653
公明           7,116,474
みんな         5,245,586
共産           3,689,159
未来           3,423,915
社民           1,420,790
大地             346,848
改革             134,781
国民              70,847
諸派             216,150
13年参院選 得票数53,229,612 投票者数54,795,790 有権数104,152,589 52.61%
自民          18,460,404
公明           7,568,080
民主           7,134,215
日本維新       6,355,299
共産           5,154,055
みんな         4,755,160
社民           1,255,235
生活             943,836
新党大地         523,146
緑の党           457,862
緑の風           430,673
幸福             191,643(引用ここまで)

今回の選挙は、あれほど「躍進」した第3極がなくなってしまった!維新だけです。民主が敗北して分裂、そして再び集まるというのです。それでも、敗北の後遺症から抜け出すことはムリでしょう。政策が自民党と同じ方向を向いているからです。

昨年の参議院選挙では、民主党7,134,215、みんな4,755,160、維新6,355,299に投票した約1824万4674の国民の受け皿に共産党がなれるか!それとも棄権=忌避にしてしまうのか!

この3党は12年の総選挙の時は、民主9,628,653、維新12,262,228、みんな4,755,160、合計2713万6466だったのです!889万1792人も離れているのです。これらの有権者は棄権=忌避したのです。因みに09年から見てどれだけの国民が棄権=忌避したか、見てみます。

07年参院選 得票数58,913,700 投票数60,806,582
09年総選挙 得票数70,370,255 投票数72,019,655 
10年参院選 得票数58,453,434 投票数60,251,214 
12年総選挙 得票数60,179,888 投票数61,669,473
13年参院選 得票数53,229,612 投票数54,795,790 

これらの棄権=忌避者を再び投票所に呼び戻す政治・選挙が必要でしょうね。愛国者の邪論が言っているのは、政権交代選挙をやるべきだということです。政権選択選挙、政権交代選挙、政権構想と政権公約こそ、国民が投票に行くことになるのです。どんな政権をつくるか、民主党の失敗を教訓にするのです。多数者革命論と国民が主人公論に立つ共産党が、このことを細心の注意を払って、その実践の先頭にたつべきです。一般的な選挙戦をやっていたら、圧倒的な国民は期待をしないでしょうね。「あぁ、いつもの選挙か?」ってことになりますから。偉大な、壮大な実験と言っても言い過ぎではありません。国民が望む政権づくりを国民とともにやっていくのです。 


「規制という手かせ足かせ」が何かハッキリさせない!のはズルイ!

日本国民にとって一番の規制は日米軍事同盟ではないのか! 

議員を減らすことと消費税の負担を秤に掛けてどっちが重い言わないのは姑息!

衆院選後に「野党再編」=江田維新共同代表【各党インタビュー】 2014/11/28-22:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800898
インタビューに答える維新の党の江田憲司共同代表=東京・永田町
維新の党の江田憲司共同代表は時事通信のインタビューに応じ、衆院選後速やかに、政策や理念を共有する民主党などの議員と、野党再編を目指す考えを示した。主なやりとりは次の通り。
-選挙戦で何を訴えるか。
既得権益まみれの自民党にはできない、しがらみと無縁の維新の党だからできることを訴える。規制という手かせ足かせを取り払い、農業、エネルギー、子育てなど、将来の日本を引っ張っていく成長分野に新しい血を入れていく。
-安倍政権のアベノミクスに点数を付けると。
20点くらいだ。第1の矢でカンフル剤(金融緩和)を打っただけで、第2の矢(財政出動)はあらぬ方向へ行き、第3の矢(成長戦略)は飛んでいない。
-消費税増税への考え方は
4月の消費税増税は大失敗だった。アベノミクスというアクセルを踏みながら、ブレーキを同時に踏んだ。消費税増税は国民に負担を求めることだから、景気回復が軌道に乗り、国会議員の定数削減など身を切る改革を断行することが条件だ
-定数削減は多くの政党が公約に掲げている。
今回、「維新が変えた。維新が変える」というキャッチコピーを作った。維新は橋下徹氏(共同代表)が大阪府知事になり、府議会の定数を109から88に削減した。大阪でできたことを国政でもやると訴える。
-衆院選後、どのように政策を実現していくのか。
維新の党の原点である政権交代可能な一大勢力をつくっていく。基本政策の一致を前提に、再編の流れをつくる中で、政策を実現していく。
-この衆院選は再編の第一歩か
私にとってファーストステップ(第一歩)がみんなの党の結党で、結いの党を結党して維新に合流し、セカンドまで来た。次は完結だ。ファイナルステージに向けて再編の結論を出していく
-選挙結果が出たらすぐに動くのか。
そうだ。われわれは再編政党であって、橋下氏も私もそう言ってきた。それが有権者の期待に応える道だ。
-民主党と一緒にできるのか。
民主党がどこまで規制改革、既得権益の打破をできるのか。民主党丸ごと(との合流)はなかなか期待できない。(引用ここまで

維新両代表、街頭そろい踏み=身を切る改革アピール【14衆院選】 2014/11/29-13:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900118
街頭演説する維新の党の橋下徹共同代表(左)と江田憲司共同代表=29日午前、大阪府池田市
 維新の党の江田憲司、橋下徹両共同代表は29日、大阪府池田市で街頭演説した。両代表がそろって演説するのは、9月の結党以来初めて。

江田氏は、橋下氏が大阪府知事として府議会の定数を2割削減したことに触れ、「大阪でできたことを全国でやりたい。自民党がどうあれ、維新はわが身を切る改革を訴える」と、国会議員の定数削減に取り組む考えを強調。橋下氏に「大阪都構想を成功させ、国会へ出てきてほしい」と呼び掛けた。

一方、橋下氏は国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の使途公開について、「できない政治家に日本は任せられない」と述べ、公開を義務付けるべきだとの考えを強調。「役所の無駄遣いを止めて、預かった税金を皆さんに還元する。本当に改革をするか、今回の選挙で見極めてほしい」と訴えた。 (引用ここまで

 

民主・維新の共通政策 大争点欠落 対決どころか政権すり寄り 2014年11月24日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-24/2014112402_03_1.html

橋下氏の「諦め作戦」 2014年11月28日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112805_01_1.html

総選挙公約にカジノ推進 自民・維新 2014年11月29日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112914_02_1.html

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政治とカネ問題の真の解決のためには共産党の政策実現しかない!マスコミは共産党を黙殺すべきではない!

2014-11-29 | 政治とカネ

解散総選挙の原因は「消費税先送りを支持するかどうかではなく「政治とカネ」問題だ!

「政治とカネ」問題をうやむやにしないためには事実をきちんと報道しなさい!

今回の総選挙の最大の原因は、「政治とカネ」問題でした。安倍首相は、意気揚々と女性閣僚を登用した改造人事を断行して長期政権を狙ったのです。しかし、その目論見が破たん、さらには消費税増税の破たんがGDPによって白日の下に晒され、その批判をかわすために「国民の信を問う」などと、沖縄や原発再稼働などでは民意を黙殺しているくせに、綺麗ごとを言って、これ以上支持率が下がることを防ぐために、また野党が選挙準備ができないうちに、との姑息な、身勝手な思惑から解散総選挙に打って出てきたのです。また「過半数を取れなければ辞任する」などと立派なことを述べながら、「背水の陣」を装ったのでした。それほど追いつめらられているのですが、これも叔父の佐藤栄作元首相の「教え」を踏まえた長期政権への企みであることはあきらかです。

しかし、こうした目論見が、国民から、自民党支持者たちから支持されているかと言えば、必ずしもそういう状況になっていないことは世論調査でも明らかになっているところです。だからこそ在京テレビ局に異例の申し入れという言論介入をしてしまった!のです。
もはや安倍政権は「風前の灯」状態に日々突き進んでいるというのが実態です。そうしたなかで、この「政治とカネ」問題の実態が浮き彫りになる記事が各紙によって書かれています。「政治資金」の実態です。これについては、すでに記事にしましたので、産経の「主張」に続いて、それ以外の社説を掲載することで、この問題についての、傾向を確認・検証しておきたいと思います。

共産党の政策を黙殺するマスコミに大喝を!

政権公約として発表しなかった共産党にも大喝を!

その前に、この問題でもっともラジカルな政党は共産党です。共産党がどのような政策を掲げているか、まず確認しておきたいと思います。実は、この政策は、ずっと一貫していることですから、今さらという感じです。問題は、この政策をマスコミが黙殺していることに、「政治とカネ」の問題が繰り返されている最大の問題点があります。

「政治とカネ」の問題の根源である政党助成金・企業団体献金制度を廃止すること、個人献金一本化にすることで、政治の浄化に大きく前進するはずです。この政策を掲げているの共産党しかありません。この政策が国民の前に明らかにされていけば、政治は大きく変わるはずです。ところがマスコミは、この共産党の政策を黙殺し続けてきているのです。

しかし、黙殺されるのは、それなりの理由もあります。それは共産党が、自分の政策を「政権選択」「政権交代」のための「政権公約」として位置付けて国民に、その信を問いていないからです。今日共産党が政権を奪還したら、こんな政治を断行するぞ!というアピールをしていないことに、その一因があります。「政治とカネ」問題の解決のためにどんな選択を迫るか、その責任が共産党にもあるのです。共産党の選挙政策全体が、共産党が政権を担当した場合のことを想定して書かれていないこと、そこに国民的信頼を得ていない最大の要因があるのではないでしょうか。そのことを述べながらも、それでも、この政党助成金と企業団体献金の禁止と廃止を紹介することは新聞の最低の仕事です。

このことは共産党の政策が広がることを恐れているとしか言えない!と言われても仕方のないことです。以下、その証拠となる社説を掲載しておきます。産経の「主張」が「透明性」ニスリカエ・ゴマカシたことは、既に記事にしました。他紙がどのようにゴマカシ、真実を報道していないのか、ご覧ください。

政治腐敗の根源をただす――企業・団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112707_01_0.html
 この間、安倍内閣の閣僚があいついで辞任し、その他の閣僚や与野党の政治家を含めて「政治とカネ」の問題が大問題になっています。この問題は、政党と政治家の基本姿勢をきびしく問うものとなっています。一連の疑惑の原資――元手となっているのは、企業・団体献金と政党助成金であり、その禁止・廃止は急務です。
 わけても、来年は、政党助成金制度が導入されてからちょうど20年の、大きな節目の年になります。制度創設以来、今までに各党が分け取りした政党助成金の総額は、6316億円。自民党の本部収入の64%、民主党の本部収入の84%が政党助成金、国民の血税でまかなわれています。何の苦労もせずに、毎年、国から巨額の助成金がころがりこむ。何に使おうと自由勝手。「民主主義のコスト」という名目で導入されたこの制度が、カネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を解決するどころか、「政治とカネ」の問題が後を絶たず、日本の民主主義を破壊しています。
 消費税増税をするのだから国会議員定数を削減するなどという「身を切る改革」論が、民主党、維新の党などの野党から出され、自民党や公明党も同調しています。これは、国会議員の定数削減と引き換えに、消費税増税を国民に押しつける、とんでもない増税押しつけ論です。
 国会議員の定数を削減することは、民意を削減することです。とくに、自民党・公明党、民主党などが提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減であり、最悪の民意切り捨てです。比例代表は、“4割の得票で8割の議席”を獲得でき民意を切り捨てる小選挙区に対して、民意が正確に反映する制度です。大増税を押しつけながら、同時に、民意切り捨ての議員定数削減を行い、民意無視の暴走政治を加速させる、こんなことは「改革」どころか、議会制民主主義の根本を覆すものです。
 政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです。
 ――政治改革の最優先課題の一つとして、政党助成金制度を廃止します。
 ――カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を禁止します。

政党助成金・企業団体献金禁止か政治資金の誓い道の適正化か、はっきりしない!

政党交付金をもらいながら企業・団体献金の見直しが進まないのは何故か!

「身を切る」論と「負担容認」論は米軍基地の「負担軽減」論と同じスリカエだ!

朝日新聞 (衆院選)政治とカネ/解散でリセットか 2014/11/21 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 安倍首相がきょう、衆院の解散に踏み切る。 この解散の遠因となったのは、9月の内閣改造後に噴き出した「政治とカネ」をめぐる数々の不祥事だろう。 女性閣僚5人のうち、小渕前経産相と松島前法相の2人が同時辞任に追い込まれた。代わった宮沢経産相は、政治資金管理団体からSMバーへの政治活動費の支出が発覚した。ほかにも複数の閣僚が野党から追及を受け、来年の通常国会の運営が危ぶまれていた。 政権を覆う暗雲を解散・総選挙で振り払う狙いがあるとすれば、ずいぶんと虫のいい話だ。小渕氏の問題には捜査の手が入り、とても幕引きとはいかない。選挙を経たからといって、済んだ話となるはずもない。
 解党するみんなの党の渡辺前代表ら野党の疑惑も指摘されていた。与野党を問わない問題なのに、うやむやにされかねない危惧がある。
 解散は、すべてを白紙に戻すリセットボタンではない。有権者を甘く見ないでほしい。
最近はお金の「入り」だけでなく、不適切な「出」が問題となっている。政治資金の使い道の適正化が急務だどこからお金を得て、何に使っているのか。それは、政治家がどこを向いて働いているかの判断材料となる。総選挙は各党の姿勢を問う絶好の機会だ。まずは公約で、具体的な改善策を競ってもらいたい。
 国会議員に毎月100万、年間1200万円も支給されている「文書通信交通滞在費」は、領収書が不要で公開の義務もない。維新の党が、使途公開を義務づける法案を衆院に提出したが、黙殺された。経費が必要なら、上限を設けて実費請求にするなり、すべての支出への領収書添付を義務づけるなりすればいい。透明性を高めるのに何をためらうことがあろうか
 負担増を求める時代、政治に甘い対応は許されない。
 しかし現実はどうか。経団連が献金呼びかけの再開方針を示すと、自民党は「大変ありがたい」と受け入れた。民主党は12年の政権公約で「企業・団体献金の禁止」を掲げていたが、翌年の参院選公約で削除した。
 年間300億円超の税金が政党交付金としてつぎ込まれ、受け取りを拒否している共産党を除く各党に支給されている。それなのに、政官業の癒着の温床と指摘されてきた企業・団体献金の見直しは進まない 選挙の喧噪(けんそう)にまぎれて、問題を素通りはできない。(引用ここまで

不祥事の原資である政党助成金と企業団体献金にメスを入れないスリカエ社説!

毎日新聞 衆院解散・総選挙へ/政治とカネ 2014/11/21 4:00http://mainichi.jp/opinion/news/20141121k0000m070158000c.html
◇これで帳消しにできぬ
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衆院選:「安倍政権を止める」 共産が新人5候補を発表 /岡山  11月21日 02時30分
2014衆院選:議員ら動き活発 街頭演説や記者会見 /岡山  11月21日 02時30分
2014衆院選:師走選挙へ準備加速 あす衆院解散 野党側、候補擁立急ぐ /島根  11月21日 02時30分
2014衆院選:全3選挙区で選挙戦へ 共産、全区に新人/社民、3区に新人/自民・民主、現職も準備 /香川  11月21日 02時30分
衆院解散で幕を閉じる臨時国会は政治とカネの問題をめぐり、与野党で攻防が展開された。2閣僚の辞任に加え他閣僚の疑惑が追及されていただけに、解散で問題を帳消しにしてはならない。政治資金の使い道などへの姿勢が衆院選で問われよう。内閣改造人事を経て初の国会だった。安倍晋三首相は「地方創生」「女性活躍推進」を掲げて意気揚々と論戦にのぞんだはずだ。ところが、政治とカネなどの疑惑が閣僚に浮上、「自民1強」だった状況が一変した。経済産業相だった小渕優子氏は観劇会での収支のずれなど政治団体の不明朗な会計などが問題化した。法相だった松島みどり氏は選挙区で「うちわ」を配布したことが公職選挙法違反の寄付行為ではないかと批判され、異例のダブル辞任に追い込まれた。それでも、疑惑は収束しなかった。宮沢洋一経産相の資金管理団体による「SMバー」への支出や望月義夫環境相の収支報告書の事実と異なる記載が表面化、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の会計処理問題など野党の追及は続いた。問題が指摘された閣僚の多くは改造人事以降に入閣した。このまま国会で追及が続けば首相人事が一層批判されかねない状況だったことは間違いあるまい。それだけに、今回の解散が閣僚の疑惑を帳消しにするような目的ではないことを自民党は身をもって証明する必要がある。とりわけ、問われるのは小渕氏をめぐる対応だ。経産相辞任にあたり小渕氏は観劇会疑惑などに関して第三者機関による調査を進めると表明している。その後、東京地検特捜部が後援会事務所を家宅捜索するなど捜査に着手しているが、小渕氏側から新たな説明は行われていない。小渕氏は選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反疑惑もある。本来であれば議員としての資格が問われかねない局面だけに、説明を尽くさないままの出馬は納得できない。地方組織からの申請が来次第、公認するという自民党の感覚にはさらに驚く。これでは「疑惑のリセット」ではないかとの疑念はぬぐえまい。
政党助成という公金が交付されながら政治資金がいまだにずさんに使われている実態が判明したことは政党への重い警告となった。国会議員に年間1200万円支給される文書通信交通滞在費の使い道の透明化も問われている。政治資金の使い道の適正化など政党はもちろん、候補者個人がどれだけ身をただしているかも私たちの選択の指標としたい。引用ここまで

政治とカネ問題を与野党問わず論でゴマカス!いつもの手口!政治不信を煽るな!

中國新聞 '14衆院選/政治とカネ うやむやにはできない 2014/11/25 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=108140&comment_sub_id=0&category_id=142
衆院解散の背景に閣僚2人が辞任した問題があったのは間違いないだろう。今度の総選挙を経るからといって、その「政治とカネ」をめぐる不祥事が帳消しになるわけではない。経済産業相を辞任した小渕優子氏と、法相を辞めた松島みどり氏がそれぞれ衆院選への立候補を表明した。2人とも自民党の公認を希望している。とりわけ小渕氏をめぐっては東京地検特捜部の捜査が進行中だ。ところが自民党本部は現段階で公認を否定していない。これでは、疑惑の真相解明よりも当選可能性を重んじていると批判されても仕方あるまい。小渕氏は、地元群馬の支援者向けに催した観劇ツアーをめぐり、収支報告書で不透明な会計処理が発覚した。収入と支出のつじつまが合わず、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に踏み切った。さらに、選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反の疑いも指摘されている。「やり残したことが山ほどある」「一からやり直したい」。小渕氏は今回、そう訴え、自民公認を目指すという。本人の説明通りなら、秘書や後援会事務所に任せ、収支報告書の記載について詳細を知らなかった可能性はあろう。ただ本人も認めるように、知らなかったでは済まない。国会議員としての資質に疑問符が付く事態と言っても大げさではあるまい。しかも弁護士や税理士ら第三者によって調査するとしながら、それも済んでいない。ところが自民党本部は「地元から公認申請があれば拒否できない」とする。そんな人ごとのような対応でいいはずがない。騒動後も小渕氏の地元での人気は高く、当選圏内にあるとされている。議席を一つでも多く上積みしたいのが政党の本音とはいえ、ここで公認すれば、小渕氏の疑惑はささいなことだと公言しているに等しくなろう。そうした鈍感さが国民の政治不信を加速させていることにも気付いていないのだろうか。
国会議員の政治資金をめぐっては、ほかにも与野党問わず、収支報告書にきちんと記載されていない問題が相次ぎ明るみに出ている。与野党が互いを追及し合っても迫力に欠けるのは当然かもしれないが、国民からすれば納得はできない。政治とカネの問題は、選挙のたびに繰り返し叫ばれてきた。しかし改革の道はまだ遠いと言うほかない
毎年300億円以上が国民の税金で賄われる政党交付金制度にしても、企業献金への依存をなくすために始まったはずだ。しかし経団連が秋に献金再開の方針を示すと、自民党は「大変ありがたい」と受け入れた。これでは利益誘導型の政治が復活しかねない。国会議員に年1200万円が支給される文書通信交通滞在費も改革には程遠い。維新の党が使途の公開を義務付ける法案を衆院に提出したが、解散とともに廃案となった。
もろもろの負担増を我慢するよう国民に求めながら、政治とカネの問題では改革への熱意が感じられない。襟を正す姿勢が弱いのに、選挙となると各候補は「私を信じて1票を」と連呼する。どう考えてもおかしい。政治不信を取り除く具体的な公約を聞きたい。(引用ここまで

出てくる政党は維新・公明であって共産党は黙殺!政策を読み比べているのか!

対決点を曖昧いしてきたからこそ、不祥事が継続している!

南日本新聞 政治とカネ -2014衆院選-/だんまりを決め込むな 2014/11/28 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201411&storyid=61740
 このままうやむやになってしまうのだろうか。安倍内閣の閣僚に相次いだ政治とカネをめぐる問題のことだ。 安倍晋三首相は改造内閣の目玉にすえた女性2閣僚を同時に辞任させ、早期収拾を図ろうとした。だが、不祥事は他の閣僚でも次々と発覚した。ほんの1カ月ほど前の国会の風景である。いきなり吹いた解散風に野党は慌て、国会での追及は打ち切られたが、もとより疑惑が晴れたわけではない。だんまりを決め込むのは無責任にすぎよう
 小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる疑惑は、政治資金規正法違反事件に発展した。最近も新たな支出超過、首をひねる政治資金の使い道が明らかになり、底なしの様相すらみせる。 ところが当の小渕氏は「一から出直す」として、自民党公認候補で出馬する意向を表明、党本部も認める方向という。 よくよく考えてもらいたい。東京地検特捜部による捜査は始まったばかりだし、有権者への説明責任さえまだ果たしていないではないか。 まるで何事もなかったかのように立候補し、自民党もそれを受け入れるなら、認識が甘いとしか思えない。小渕氏だけではない。自民党から立候補予定の顔ぶれには、一緒に辞任した松島みどり前法相、問題を追及された閣僚たちがそろって名前を連ねる。 再選されれば、みそぎは済んだとするつもりなのか。巨大与党のおごりを感じてならない。
 不祥事発覚後の内閣支持率は、共同通信社の世論調査で48.1%に下落した。首相がいくら「アベノミクス解散だ」と強調しても、苦しくなった政権運営をリセットする思惑もあっただろう。
不思議なのは自民党の政権公約である。重点政策集は政治資金にひと言も触れていない。野党第1党の民主党は収支報告書のインターネット掲載を、第2党の維新の党は企業団体献金の禁止などを掲げた。与党公明党も政治資金規正法の改正などを打ち出している。
 政治とカネの問題は野党にも飛び火した。国民の政治不信を招いたという危機感において、自民党との落差は明らかである。 自民党は政権を奪還した前回衆院選の公約で、「政治資金の透明性を確保する」とした。よもやスローガンにすぎなかったから、消してしまったわけではあるまい。(引用ここまで

政治資金の「入り」と「出」の問題にスリカエる!

信濃毎日 12・14衆院選/政治とカネ 問題帳消しを許すな 2014/11/25 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20141125/KT141122ETI090010000.php
 「政治とカネ」問題を帳消しにするための解散・総選挙—。そんなふうに受け止める人もいるかもしれない。閣僚を辞任した小渕優子、松島みどりの両氏や、望月義夫環境相、江渡聡徳防衛相。野党では民主党の枝野幸男幹事長、解党するみんなの党の渡辺喜美前代表、維新の江田憲司共同代表…。収支報告書の記載漏れや公選法違反の疑い、政治資金の不適切支出が指摘された政治家が与野党を問わず、立候補に動いている。 選挙が済めばみそぎはおしまい、信任を得た—といった勝手な言い方を許してはならない。政治資金の適正化にどこまで本気か、見極めて投票したい。
 小渕氏は観劇会の収支食い違いが判明し、経産相を辞任したばかりだ。父の故小渕恵三元首相から選挙地盤と一緒に政治資金の不透明、不明朗な扱い方も引き継いだとみられている。その後、元秘書の自宅などが捜査当局の家宅捜索を受け、自民党内では議員辞職論も浮上した。閣僚辞任の記者会見で小渕氏は収支について調査をしたあと国民に説明する意向を示していた。説明はまだされていない。なのに自民党選対幹部は、県連から申請があれば公認するとの意向を示している。問題を甘く見ているのではないか。
 渡辺氏のケースも重大だ。2010年から12年にかけ、化粧品販売会社の経営者から8億円を借り入れた問題で党代表を辞任した。選挙資金などに使われた可能性が疑われる中、会見では個人的な借金だとの説明を繰り返し、詳細は答えなかった。
第1次安倍晋三政権では政治資金の不透明さなどを指摘された閣僚が何人も辞任している。政権が崩壊する伏線になった
 今度の解散は小渕、松島両大臣のダブル辞任がきっかけになったとみられている。選挙を勝ち抜き当選してくれば国民の批判も弱まる、との打算である。
 「政治とカネ」の問題は“百年河清をまつ”感がある。透明化が一向に進まない。各党は抜け穴だらけと指摘される政治資金規正法の改正、強化をはじめ、政治資金の「入り」と「出」を見えやすくするための具体策を選挙公約に盛り込むべきだ。 われわれ有権者としては、考え抜いた一票で見識を示し、政治の体質改善につなげていこう。(引用ここまで

「政治資金をどこから得たかだけではなくその使い道にも厳しいチェック」とゴマカス!

愛媛新聞 政治とカネ/解散でうやむやは許されない 2014/11/26 10:06
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201411261696.html
 後援会の不明朗な会計処理問題で10月に経産相を辞任した小渕優子氏と、選挙区内で「うちわ」を配ったことで法相を辞めた松島みどり氏が、そろって衆院選に出馬する。小渕氏は、元地元秘書宅が家宅捜索を受けるなど、東京地検特捜部による捜査が進んでいる。にもかかわらず、自民党公認候補としての立候補を要望、党本部も公認する方向だという。本人の説明はなく、道義的にも問題がある。なし崩しでの立候補は容認できない。たとえ選挙に通ったとしても、それで帳消しにできるものではあるまい。
 2人が辞任した際、安倍晋三首相は「任命責任者である私の責任だと痛感している」と陳謝した。その責任はどうなったのか。きちんとした説明を聞きたい。
 望月義夫環境相ら4人の現職閣僚にも疑惑が残る。うち3人の衆院議員は説明不足を批判されながらの選挙戦となる。有権者の厳しい視線を覚悟するべきだ。
 ただ、野党側も無傷ではない。民主党の枝野幸男幹事長に政治資金収支報告書の不記載があったほか、元みんなの党代表の渡辺喜美氏も8億円の借り入れ問題がくすぶっている。解党が決まり、渡辺氏は新党結成に動いているが、借入金問題の説明を尽くしたとはいえない。
 「身を削る」改革の約束を守らない国会議員への国民の批判は厳しさを増している。政治資金をどこから得たかだけではなく、その使い道にも厳しいチェックの目が向けられるようになった。政治資金規正法の趣旨から言っても当然だろう。
 閣僚や党幹部が、不祥事が発覚するたびに辞任し、結局うやむやに。この繰り返しを何度見せられてきたことか。政治をめぐる不明朗な金の流れをそろそろ本気で断ち切らねば、国民の政治不信は強まるばかりだ。
 国会議員には歳費のほかにも、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が支給されている。領収証が不要で、公開の義務もなく、税金もかからない。兵庫県議会で問題になった政務活動費と同様、不適切な使われ方をしている可能性は十分に考えられる。維新の党は独自に使途を公開する方針を決めたが、自民を筆頭に他党の反応は鈍い。公開は当然であり、議員自らが法制化を提案するべきだ。
 「政治とカネ」問題による女性閣僚2人の辞任は、今回の解散の遠因ともいわれる。衆院選できちんと争点化し、政治資金の透明性の確保について、各党間で真剣な議論を戦わせなければならない。 第2次安倍改造内閣の閣僚をめぐる「政治とカネ」問題を、衆院解散でうやむやにしてはならない。(引用ここまで

愛国者の邪論 どうでしょうか?「政治家のカネ」問題の根本に何があるか。カネの使い途を厳正にすれば、問題は解決するでしょうか?確かに「透明性」という言葉は新鮮です。しかし「透明性」がきちんとされれば、憲法違反と利益誘導はなくなるというのでしょうか?

これは、政治家個人の問題ではなく、このカネを使って政治を歪める、利益誘導政治を横行させて国民生活を苦しめる、このシステムを根底から絶つことをまずもって実現することを大優先に取り組むべきです。

「政治とカネ」問題を解決するためには、まず、個人カンパに徹することです。そうすれば、利益誘導に伴う不正はできなくなるはずです。何故か。不正をすれば、個人カンパは集まらなくなるからです。不正の「抑止力」として、この上ない機能を発揮するのが個人カンパです。

だからと言って、使い途を曖昧にして良いなどと言っているのではありません。使い途の透明性も不正の「抑止力」となることは明らかです。しかし、今、問題なのは、政党の資金の圧倒的土台となっている「入り」の部分が税金であることと利益誘導のための資金だということの是非の問題です。

支持してもいない政党に、国民の税金を使うことは許されるか。企業の儲けは政党のために使って良いのか、否かという問題です。憲法違反そのものを許すのか、否定するのか、という問題を曖昧にすることはできません。個人の尊厳・自由を侵すことはできないはずです。

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政治とカネ問題を資金の透明性に歪曲する産経のお粗末な自民党批判!

2014-11-29 | 政治とカネ

憲法違反の政党助成金・企業団体献金に手を付けない産経の姑息は何を意図しているか!

活発に論争を呼びかけるものの、自民・公明・民主・維新しか登場させないのは何故か?

これが産経式民主主義の実態だ!どこかの国を批判できないぞ!産経!!

産經新聞  政治とカネ/疑惑断つ取り組みを示せ  2014/11/29 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141129/clm1411290002-n1.html
 すでに選挙区に戻って活動している前衆院議員らの頭に、「今度の選挙ではとりわけ倫理性が問われている」との意識がどれだけあるだろう。
 政治資金の収支の巨額の食い違い、選挙区内でのうちわ配布など、法を守る精神の欠如を示す事例が相次いだ国会直後の衆院選である。
 有権者の厳しいまなざしを受け止めれば、おのずと「政治とカネ」のあり方が選挙の主要な論点と位置付けられる。税金である政党助成金も関係している。各党は政治資金の透明性向上を国民に約束してほしい。
 率先して取り組むべきなのは自民党である。解散のほぼ1カ月前、女性2閣僚が辞任したのはいずれもカネや選挙絡みだ。その他の閣僚にも不適切な資金処理が表面化した。個々人の責任が大きいとはいえ、どうしたら再発を防げるかについて、党内で真剣に議論された形跡はない。
 それどころではない。観劇会をめぐる不透明な収支の説明ができないまま経済産業相を辞任した小渕優子氏に対し、自民党は求めに応じて公認することにした。
 小渕氏の元秘書らに対する東京地検特捜部の捜査が始まり、小渕氏は無所属で出馬するとの観測もあった。「選挙で勝てる候補を選んだ」といった公認理由が漏れてくるのを聞いて2度驚いた。
 自民党の政権公約に「政治とカネ」が見当たらないのは、取るに足らない問題だと考えているからだろうか。自浄能力の欠如を隠そうともしていない。
 野党幹部の不適切な資金処理も判明した。与野党で政治資金規正法改正などに取り組むことも期待されたが具体化しなかった。
 今回の解散について「疑惑もリセットか」との指摘がある。大事なのは具体的に資金の透明化が前進するかどうかだ。できなければ与野党双方に責任がある。
 公明党は、公民権停止や失職を含め、会計責任者への政治家の監督責任を強化する法改正を主張している。民主党は政治資金に関する情報公開の推進、維新の党は「総合的な制度の見直し」をうたう。活発に論争してほしい。
 ずさんな収支報告が相次ぐ実態には、平成20年に始まった政治資金監査人制度が機能しているのか疑問も生じる。登録した弁護士や公認会計士らによるチェックの実態を検証すべきではないか。(引用ここまで)

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投票棄権=忌避を煽るデーリー東北!青森3区は争点はないのか!新聞の役割りを自覚すべき!

2014-11-29 | 2014総選挙

自民党政治を容認してきた装置浮き彫り記事を検証する!

以下の記事を見つけました。「顔ぶれの固定化」をもって有権者に「新鮮味がない」と語らせ、政治不信を煽る手口に食傷気味です。このような報道をしてきたことが、対決点を曖昧にさせて、棄権票を増やしてきたのではないのか!民主主義を根底から崩すような記事はかくべきではないでしょう。

新聞の役割は、事実を報道することで、対決点を明確にすること、そのことで有権者の判断を仰ぐ。これが民主主義というものです。それを新聞が放棄するような記事を書いて平然としているのですから、呆れるばかりです。

デーリー東北は、以下の社説を、3区の候補者に討論会を企画すべきでしょう。そのくらいのことをしないで、上から目線の記事を書くなどと言うことは笑止千万といわなければなりません。

青森県第3区http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E7%AC%AC3%E5%8C%BAが、今回の選挙で「争点のわかりにくさ」などと言っていられる選挙区かどうか、顔を洗って出直した方が良いのではないでしょうか!全くケシカラン話です。

自民党の大島理森氏の指定席である3区ですが、ではその大島氏が自民党の重鎮としてどんな政治をやってきたのか、そのことが、以下の社説にあるような様々な問題を引き起こしていることを検証しないのは何故か。これでは大島氏を擁護し免罪しているのではないのか!と言われれも仕方のないことです。また大島氏にしてみれば、地元紙が、自分のことを批判もしない、大島氏がやっていることの是非・功罪を曖昧にしてくれていることで、どれだけの恩恵を受けていることか、一目瞭然です。それは以下をご覧ください。

第46回衆議院議員総選挙 青森県第3区 当日有権者数:259,111人 最終投票率:54.88%(前回比:ポイント)
大島理森 66 自由民主党 前 74,946票 53.7%

45.12%の有権者が投票していないという事実です。しかも、大島氏の獲得票は、有権者比でみると、28.9%なのです。得票率は53.7%ですが、このかい離を問題にしない新聞の知的レベルに疑問を持つのは愛国者の邪論だけでしょうか。こんなデタラメが横行して日本の政治が行われていることに、何故突っ込みを入れていかないのか!

青森3区には、過疎問題・農業問題・若者の流出問題など、何もないとでも言うのでしょうか?そのような問題が起こってきたのは、どのような政治が行われてきたからでしょうか?その政治に大島氏はどのように関わってきたのか、何故新聞は明らかにしないのでしょうか?この手口は、旧ソ連の政治と全く同じです。メディアが政権と共産党の問題点を報道しないのです。いいところばかりを報道する宣伝機関としてマスコミが、その役割を担っているのです。国民は仕方ないと諦めてしまっている。そんな状況と似ています。しかし、だからこそ、ソ連は崩壊したのです。東欧社会も崩壊した!体制は資本主義と社会主義と違っているようですが、民主主義という点ではどちらも同じです。

日本のマスコミが民主主義を基盤にするのであれば、社説や記事で、政権政党の政治について、大いに書くべきです。それが民主主義というものです。大島氏にしても、自らの政治活動の事実に対する説明責任があるはずです。そうすることで有権者の関心が高まり、選挙に行く有権者が多くなるはずです。民主党の政権交代の時の投票率の高さは、そのことを教えています。

3氏対決5度目「新鮮味ない」/青森3区  2014/11/28 11:00
 http://daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20141128/201411270P041045.html
 衆院選青森3区は、自民党前職の大島理森氏(68)と民主党元職の田名部匡代氏(45)の6度目の対決が軸で、共産は6度目の挑戦となる松橋三夫氏(65)を擁立する。3氏が顔を合わせるのは実に5度目顔ぶれの固定化に、有権者は「新鮮味がない」と食傷気味だ。政治勢力が大島、田名部に二分される選挙区事情に加え、争点の分かりにくさもあり、無党派層の関心を呼び起こすほどの選挙ムードの高まりは、今のところない。各陣営は実績や経験を強調するが、投票率の低下を懸念する声も漏れる。(引用ここまで

デーリー東北  衆院選・社会保障/財源の確保待ったなし  2014/11/28 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院選・経済、財政/再生具体策の論戦深めよ  2014/11/27 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院選・外交安全保障/自衛権問題でも審判を 2014/11/26 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  アベノミクス/消費者の目線で見直せ  2014/11/20 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

デーリー東北  衆院解散/異例 大義を欠いている  2014/11/19 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

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