安倍政権を倒すためには政策論争こそが必要不可欠！
政策抜きの野合や必ず破綻する！国民はシラケる！棄権＝忌避が増える！
となると、選挙制度上安倍政権が有利となる！
またまた政策論争を抜いた報道が始まってしまいました。単なる数合わせの皮算用報道です。こうした選挙報道が、選挙にどのような影響を与えるか。よくよく反省してみることが必要です。そこで、これまでの選挙と選挙報道を検証してみることにしました。ご覧ください。
民主党政権誕生時には、そして自民党政権誕生時には、さらに言えば「ねじれ解消」論は振りまかれた時には、どんな報道がなされたか！
民主党政権誕生時は、「コンクリートから人へ」「政権選択」「政権交代」「政権公約」「マニフェスト」だけが煽動されました。民主党政権批判ひは「公約違反」「大臣の不祥事」が盛んに言われ、二大政党政治の破たんが浮き彫りになると、今度は「第三極」がもてはやされました。民主党に期待した国民は、安倍自公を応援できません。当然投票は忌避しました。結果的に自民党が有利となり、政権を奪還しました。
そして自民党安倍政権は、参議院選挙で「ねじれ解消」論を大々的に宣伝し、民主党時代の政治の停滞＝「決まらない政治」とマスコミが煽っていましたので、自民党は、民主党に対する国民の不満・批判を逆手にとって、国民の政治不信を利用して、「ねじれ」論を吹聴したのです。マスコミも連携しました。「決まらない政治」から「決まる政治」を求める国民の感情を利用して「ねじれ」を「解消」したのでした。
そして今度はどうでしょうか？「一強多弱」論の「他弱」の「野党」論を振りまき、「野党」不信を煽り、結果的に政治不信を助長し、投票忌避を狙っているのです。「多弱」の「野党」が「一強」「多強」になるためには、政策抜きの「一本化」論が振りまかれます。極めて単純です。政策というものは、そういうものです。単純なことに、惹かれるのです。いろいろ説明すると、嫌われます。う「るさいな！」となります。「単純明快」なのが喜ばれるのです！
こうした一連の「政局」報道の中に貫かれているのは、どこの政党がどんな公約・政策を掲げて、どのように行動しているのか、とりわけ、安倍政権とどのように対峙しているのか、国民に、その違いを明らかにしていないのです。ここに安倍政権の支持率が高いという実態とかけ離れた情報操作＝トリックが浮き彫りになるのですが、反省していません。
今度は、「消費税増税と社会保障の一体改革」という偽装・偽造の「公約」の実行をめぐって破綻した増税論にしがみつく格好で、「政治とカネ」をスルーしようとする策謀が働いているのです。「政治とカネ」、政治家に回すカネがあったら、国民に回せ！そんな政権をつくれ！こんな単純なコピーで良いのです！簡単明快で本質を突くコピーを考えることです。
そういう点では、アベノミクスの実態、消費税増税の実態は、安倍政権の破たんを示しています。日中会談、日韓会談を拒否してきたのは歴史問題に対する挑発的言動によって会談が開催されないことを中韓の責任に転嫁する安倍政権とそれを応援するマスコミでした。それは集団的自衛権行使容認の閣議決定を通すための「中国脅威論を吹聴するための「やらせ」でした。それは、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされたと同時に日中会談が開催されたことを視れば明白です。安倍政権の企みが成功しているかのように思います。しかし、同時に植民地・慰安婦問題の歴史認識が鋭く問われるようになってしまったという意味では、安倍政権にとっては、大きな矛盾を背負ったことになり、先送りを謀ったのでした。
自民党から民主党へ政権交代を果たした09年から今日まで、もっと正確に言えば07年の参尖閣国有化によって以降、中国危機が増大したことを視ても、また「三党合意」の消費税増税の破たんを視ても、自民も民主の同じ穴のムジナだったということが判ります。このような自民・公明の政権政党と、維新・みんな・次世代などの安倍亜流政党と、民主党・生活の党・社民党など、自民党と社会党の残滓政党、そして共産党、圧倒的多数の「政党支持なし」の「無党派」層という政治の枠組みの、それぞれの政策の違いと対決点と一致点などは、一切無視されて報道されるのです。
だから、集団的自衛権など武力ではなく話し合いと交流を優先する内閣をつくろう！と呼びかけるのです。大儲けしている大企業から税金をとって財政再建をやる政権をつくろう！と呼びかければ良いのです。
だからこそ、共産党の出方が試されているのです。圧倒的多数の、しかも民主党を誕生させた無党派層のパワーをどうやって安倍政権打倒に引き寄せていくか、まさに科学的社会主義の思想と理論、科学の眼が試されているのです。この点については、憲法を活かす救国暫定国民連合政権構想の政権公約を国民とともにつくれ！ そしてその政権公約に合意する候補者を300の小選挙区で擁立しろ！と提唱している愛国者の邪論の主張がどうなるか、選挙の中で、実証されるでしょう。
では、偽りの政権の枠組み論がどのようなものか、ご覧ください。この報道の裏にある国民の要求をこそ、共産党が受け皿にならなければならない！ということなのです。
安倍自公政権と対立軸を鮮明にって本当にできるか？
メディアの注目を引きつけ、野党有利の選挙戦を演出できるのであれば、政策は二の次？
解散総選挙“首都決戦” 野党一本化なら自公「議席７減」も 2014年11月14日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154928/1
蓮舫がうちわ大臣と激突も（１４区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
早期解散を念頭に入れ、与野党ともに選挙準備を加速させている。いざ年内に総選挙が行われれば、政界地図はどう塗り替わるのか。カギを握るのは野党の選挙協力だ。その試金石となるのが、日本最大の選挙区、首都・東京である。各エリアで“勝てる候補”の一本化を図れば、野党の善戦が見えてくる。
２年前は２５選挙区中、野党の３勝２２敗。民主党の長妻昭（７区）、長島昭久（２１区）、みんな（現・維新）の柿沢未途（１５区）の３人しか小選挙区で勝ち残れなかった。大惨敗を喫した要因は野党候補の乱立だ。共産党を除いた野党の総得票数が自公候補を上回った選挙区は実に１３（１～６区、１４区、１６区、１９～２０区、２２～２４区）もあった。
「東京の有権者は政治意識の高い無党派層が多い。安倍首相の『増税先延ばし』という大義に反感が強まれば、オール野党の候補一本化次第で“オセロ現象”を起こすパワーを秘めています。その実現には野党の選挙協力が不可欠。まず野党は全国の選挙区を俯瞰してみるべきです。民主が維新の強い大阪の選挙区を捨て、逆に維新が東京を民主に譲る。この形で一本化を進めれば協力の輪は全国に広がり、与党には脅威となる。そのうえで個別選挙区の情勢を見極めて“強い候補”を絞り込めば、野党の勝機は増します」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
鈴木氏が分析した「野党が接戦に持ち込める」選挙区は別表（△優勢、▲苦戦）の通り。自民候補は当選１、２回生が目立つ。２区の中山義活や３区の松原仁のように、地力のあるベテラン候補は雪辱を果たす可能性が高い。
「野党結集の指標となるのが１４、１６、２３区です。１４区は民主と維新、１６区は維新、２３区は維新とみんなが譲れば、自民候補を破る可能性は高まる。特に１４区で法相を辞任した松島氏を破れば、野党は勢いづきます」（鈴木哲夫氏）
野党が△マークの全選挙区を制すれば、前回当選組と合わせて９勝。実に議席３倍増に持ち込める。
目玉は衆院鞍替え説の根強い蓮舫。すでに小宮山洋子が引退した６区（世田谷区の一部）に事務所を構えたと報じられ、鈴木氏は「隣接する５区（目黒区など）の手塚氏にも追い風で▲が△に変わる」という。民主党内では、うちわ問題で追い込んだ松島の１４区から出るという“ウルトラＣ”プランも取り沙汰される。となると、メディアの注目を引きつけ、野党有利の選挙戦を演出できる。ちなみに、１８区の菅直人は小選挙区での当選は苦しい。比例復活で救われなければ、今度こそ最後の選挙となる。（引用ここまで）
時事 野党「空白区」に候補擁立＝民主・みんな 2014/11/14-18:55 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111400848
民主党の海江田万里、みんなの党の浅尾慶一郎両代表は１４日、国会内で会談し、衆院解散・総選挙に備え、共産党以外に野党の小選挙区候補者がいない「空白区」への候補擁立を協力して進めていくことで一致した。会談は浅尾氏の要請で行われた。現在、こうした空白区は１００近くあり、浅尾氏は記者団に「自民、公明に代わる政治勢力の候補者を立てるのは政党の責務だ」と語った。また、民主とみんなの候補者が競合する小選挙区については、政策合意をした上で調整を図る方針も確認した。（引用ここまで）
時事 維新、内定選挙区譲らず＝民主と３０区競合も－衆院選 2014/11/13-22:04 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014111300823
衆院本会議場で話し込む民主党の海江田万里代表（奥）と枝野幸男幹事長＝１３日午後、国会内
安倍晋三首相が来週、衆院解散に踏み切る流れが強まる中、維新の党は１３日、現職を中心に内定している衆院選挙区候補はそのまま擁立する方針を決定した。これにより、民主党が譲歩しない場合、民主党と維新は３０選挙区程度で競合する可能性が出てきた。維新は、新たに選挙区候補を擁立する場合には民主党との競合は避けることも決めた。
政治資金でキャバクラ？＝民主、防衛相を追及
公認が内定している選挙区は、民主党が１３４で維新は６７。このうち両党が競合している選挙区は３０で、全２９５選挙区の１割強に相当する。同一選挙区で野党が競合すれば共倒れとなりかねず、民維両党の候補者調整は当面の焦点となっている。
維新は１３日、東京と大阪のテレビ会議による執行役員会を開催。松井一郎幹事長（大阪府知事）は会合後、民主党との選挙協力について「無理だ」と明言。ただ、「与党を利する戦いにならないよう（自民党と野党の）一対一の直接対決をやれるようなものはつくれる」と記者団に語り、共倒れを避けるための「候補者調整」には応じる考えを示した。
民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で「与党に漁夫の利を得させるのは避けるべきだ。政策に違いはあっても連携が図れる部分はあり得る」と訴えた。同党は維新との候補者調整を進めたい考えだが、既に競合している選挙区で擁立を見送るかどうかの判断も迫られる。 一方、みんなの党は、維新などと選挙協力の協議に入りたい考え。ただ、渡辺喜美前代表と浅尾慶一郎代表の「路線論争」が再燃。党内には分党を探る向きもあり、選挙準備に専念できない状態となっている。 （引用ここまで）