ここが問題の権化！
ゲンパ再稼働のアメとムチ
この約４０年間、電源３法交付金などで計約９４８億円の「原発マネー」が町に落ちた。
しかし、伊方町は
１９６６年に２万８５１５人だった人口は今年９月末現在、１万２５１人。町民のほぼ半数は６５歳以上だ。三崎地区の漁師２０人のうち跡取りがいるのは１人だけだ。「原発があったら帰れんやろう」と推し量る。
これはゲンパツがあっても、地域が沈没したことを意味している。何故原発があっても地域が沈没したか！戦後自民党政権の無能・無策・無責任を象徴しているのではないでしょうか！
だが、以下のカネを受け取ることで、ゲンパツ依存症から抜け出せなくなってしまっていることが浮き彫りになっています。
高齢化と過疎化が進む中、「原発が若い人に働く場を提供してくれている」と思っている。四電によると、伊方原発では通常約１７００人が働き、半数は地元や周辺住民。定期検査中は約２５００人に増え、多くは町内や周辺の施設に宿泊する。
確かに、地域経済を支えているように見えます。しかし、果たして、本当でしょうか。１万人の人口で、ゲンパツ関連で働く伊方町の住民は、１７００人の半数ということです。８５０人。8.5％です。この人たちの所得税がどれだけ町の財政にキックバックされているか。これらの労働者の賃金はどうなっているか。どれだけ生計になっているか。
或はゲンパツ労働者１７００人。定期検査中（どれだけの日数か判りませんが）２５００人が増えるということは、４２００人となる。これが「町内や周辺の施設に宿泊する」ことで、どれくらいのカネを「町内や周辺の施設」に落としているのでしょうか。これが、「町内や周辺」の生計にどれだけキックバックされているでしょうか。また「町内や周辺」の自治体に、どれだけの財政収入としてキックバックされているでしょうか。
全く不明です。感じからすると、原発が亡くなると、生活ができなくなるかのような「世論」が形成されているような気がします。これは偽装・偽造ではないでしょうか。情報伝達手段であるマスメディアの責任は重大です。
今年度町予算で、固定資産税など原発関連は２４億５６００万円で歳入の２７％を占める。
こうした財政構造をつくってきたこと、すなわりゲンパツ依存症財政にしてしまっている責任こそ問われなければなりません。地産地消財政です。地域循環型経済とそれにもとづく財政の自立化が図られていないことこそ、政治の無能・無策・無責任と言えます。ゲンパツを選択しなければならないように仕向けているのです。ここに最大の問題があります。場当たり・その場しのぎの政治の結果です。
「人口約１万人の小さな町の受け止めは複雑」「本音は反対だが、言うと差し支える」「再稼働には反対。わしら海や山で食っている人間は、事故が起きたら住めなくなる」「孫のことを考えると原発はない方がいいのかもしれないが、町の活気は原発のおかげ。事故を考えたら何もできない」
ホンネでは「賛成」していません。「仕方ない」のです。このようなことを言ったら、当事者の皆さんには、大変失礼なことですが、まるで麻薬患者のようです。TPP「大筋合意」と吹聴している安倍政権派やマスメディアの常套句である「交付金ではなく」「強い農業」という視点はどこへ行ってしまったのでしょうか。「交付金」付けにしておいて、「地域経済活性化」のための支援策などという視点は全くありません！ここに最大の問題があります。
原発３０キロ圏にある伊方町以外の６市町長は、「了承」か「知事に判断を委ねる」との考えを表明
これも自治体の責任者として放棄を示す象徴的な言葉です。無能無策、無責任の極みです。
ゲンパツを動かすと２５億円を出すのは何故か！
一基５億円を５年分！
危機と脅威と安全のための保険か！
「地域沈没料金」？で無策・無能・責任免罪か！
原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省
【共同通信】 2015/10/31 17:44
経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。（引用ここまで）
＜伊方原発＞
町長再稼働同意 １万人の町に不安、期待、沈黙
毎日新聞 10月22日(木)21時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000136-mai-soci
四国電力伊方原発３号機が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長が２２日、再稼働への同意を表明した。東京電力福島第１原発事故を経てもなお、約４０年続く原発との共存を選択した。３年９カ月に及ぶ全基（３基）停止で冷え込んだ町経済に活気が戻るとの期待がある一方、住民説明会も開かないままの「ゴーサイン」に不安も漂う。人口約１万人の小さな町の受け止めは複雑だ。【渕脇直樹、伊藤遥、吉田卓矢】
「再稼働には反対。わしら海や山で食っている人間は、事故が起きたら住めなくなる」
原発から南西約２５キロ。伊方町三崎の漁師、山崎光さん（６７）は日焼けした顔で話した。東京で会社員をしていたが、３０代でＵターンし漁師に。長男はかつての自分と同じく東京でサラリーマンをしている。「帰ってこいとは言えない。万が一の時、子供や嫁さんに責任を取れない」。山崎さんによると、三崎地区の漁師２０人のうち跡取りがいるのは１人だけだ。「原発があったら帰れんやろう」と推し量る。
同町中浦のミカン農家、福島武敏さん（６５）も懸念する。「事故の際、政府は責任を取ると言っているが、首相が交代したら責任なんてうやむやになる」
四電によると、伊方原発では通常約１７００人が働き、半数は地元や周辺住民。定期検査中は約２５００人に増え、多くは町内や周辺の施設に宿泊する。
阿部富士子さん（６５）が同町湊浦で営む民宿も原発関係者の利用で成り立ってきた。１３室ある部屋は、新規制基準の対応工事などのため満室が続いている。
「孫のことを考えると原発はない方がいいのかもしれないが、町の活気は原発のおかげ。事故を考えたら何もできない」と町長の決断を歓迎する。
同町三崎のたこ焼き店主、谷川安子さん（７４）は、祭りの担ぎ手が不足し、みこしに乗る男児がいなくて女児が乗せられているのを見て寂しく感じていた。
１９６６年に２万８５１５人だった人口は今年９月末現在、１万２５１人。町民のほぼ半数は６５歳以上だ。
高齢化と過疎化が進む中、「原発が若い人に働く場を提供してくれている」と思っている。
この約４０年間、電源３法交付金などで計約９４８億円の「原発マネー」が町に落ちた。これらを財源に道路や３つの診療所、防災施設などが整備された。今年度町予算で、固定資産税など原発関連は２４億５６００万円で歳入の２７％を占める。
原発は出稼ぎが盛んだった町の暮らしを変えたが、異論は封じられた。狭い半島では事故時の逃げ場はない。同町仁田之浜のミカン農家の男性（７５）は「本音は反対だが、言うと差し支える」と氏名は明かさなかった。
伊方原発：再稼働容認…町長が愛媛知事に伝達
毎日新聞 2015年10月22日 19時49分
http://mainichi.jp/select/news/20151023k0000m040061000c.html
愛媛県伊方町の山下和彦町長は２２日、同県の中村時広知事に対し、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発３号機（同町）の再稼働に同意する考えを伝えた。これで中村知事が再稼働を判断する材料は出そろった。中村知事は早ければ週明けにも同意を表明する公算が大きく、地元同意の手続きは大詰めを迎えた。
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山下町長は２２日午後、愛媛県庁で中村知事と面会。町議会審議や国、四電への要請などの経緯を説明した上で「再稼働を容認する」と述べた。中村知事は「非常に重い責任を背負う中での決断だと推察する。町長の思いをそのまま受け止めたい」と答え、自身の判断時期については「土曜、日曜も含めじっくり考える」と述べ、週明け以降になるとの考えを示した。
中村知事は伊方３号機の再稼働について、
▽国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解−−の３条件で総合的に判断するとしてきた。
安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや林幹雄（もとお）経済産業相の現地視察などで、国への要請８項目が満たされたと判断。
地元理解では伊方町議会と県議会が既に賛成しており、町長の同意で最終判断のための条件は全てクリアされた。
原発３０キロ圏にある伊方町以外の６市町長は、「了承」か「知事に判断を委ねる」との考えを表明している。
また、伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地理条件で避難計画の実効性が問われているが、政府の原子力防災会議は今月、計画を了承した。
伊方３号機は７月に新規制基準に合格。設備の詳細な設計内容をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中で、使用前検査も残っているため、再稼働は年明け以降になる見通しだ。再稼働すれば２０１３年７月の新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次ぎ３基目の原発になる可能性がある。【橘建吾】
◇
四国電力は「伊方町長の判断に深く感謝する。今後も一層の安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」とのコメントを出した。【伊藤遥】
◇伊方原発
四国電力が運転する四国唯一の原発で、九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の瀬戸内海側に立地する。全３基で運転開始は１号機が１９７７年９月、２号機が８２年３月、３号機が９４年１２月。いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、東京電力福島第１原発（沸騰水型）とはタイプが異なる。出力は１、２号機が５６万６０００キロワット、３号機は８９万キロワット。現在は３基とも停止中。（引用ここまで）
