加害国が居直ることは被害国民の共感は得られない！
経済交流は人的交流の発展を意味するものだ！
これこそが憲法平和主義なのに
安倍式戦後70年談話と戦争法をリンクさせていない！
安倍政権のネライを産経が一番位置付けた論評だ！
憲法9条の平和外交を徹底していけば
そもそも戦争法は要らないのだが！言及なしだ！
全国紙に共通しているのは
対話を強調しておきながら
軍事抑止力依存症にかかっている安倍政権を擁護！
侵略戦争の反省と憲法平和主義は切り離せない！
憲法平和主義・立憲主義・民主主義の否定では
アジアの被害国民の共感は得られない！
何故か！
侵略主義・植民地主義への無反省と自己否定欠落だから！
被害者の心を無視できない中韓政府と安倍政権は同一か？
中韓政府を「反日」と描く手口で
日本国民の偏狭なナショナリズムを扇動するのは止めろ！
これでは、安倍内閣の支持率のアップに貢献するだけだ！
偽造・偽装の「高支持率」の実態浮き彫り社説だった！
朝日新聞 日中韓首脳／停滞抜けて再出発を 2015/11/2 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12047139.html?ref=editorial_backnumber
毎日新聞 日中韓首脳会談／協力深化を共通利益に 2015/11/2 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151102k0000m070121000c.html
読売新聞 日中韓首脳会談／東アジア安定へ対話を重ねよ 2015/11/2 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151101-OYT1T50073.html
日本経済新聞 中韓との関係修復への努力を続けたい 2015/11/2 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93527450S5A101C1PE8000/
産經新聞 日中韓首脳会談／真の「未来志向」なお遠い 2015/11/2 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151102/clm1511020003-n1.html
中日/東京新聞 日中韓首脳会談／修復の流れはできたが 2015/11/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110202000130.html
問題となるいくつかの個所を引用掲載して！
朝日新聞
朝日新聞の部分掲載は知的財産権の侵害に当たるって、またまた言われてしまいました！
ヤフーの記事から掲載したのですが、それもダメなようです。
ヤフーは知的財産権の侵害ではないようですね。
毎日新聞
隣国同士が協力することが互いの利益になるとわかっているのに、歴史認識や領土をめぐる対立がすべてに影響し、首脳らが会って話すこともできない。こんな日中韓３カ国がようやく正常化への一歩を踏み出すことになった。だが、１２年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）・韓国大統領が竹島に上陸し、同年９月には日本政府による尖閣諸島の国有化に中国が反発して大規模な反日デモが起きた。さらに、靖国神社参拝や慰安婦問題など歴史認識をめぐる対立が先鋭化し、日中、日韓関係は急速に悪化した。３カ国の首脳会談は、１２年５月に北京で第５回会談が開かれた後、開催が途絶えた。３カ国協力には、大きな潜在力があり、歴史認識や領土の問題とは切り離して、未来志向で進めるべきだ。それは自明のことなのに、共通の利益から目を背けるような内向きな態度で停滞を招いたことを各国とも反省する必要がある。中国は、日中の歴史を国際問題にしようとしたり、尖閣周辺の日本の領海に公船を侵入させたりしてきた。歴史や領土で強硬な態度を示し、そのことを習近平国家主席による国内の権力基盤固めに利用したとの指摘もある。朴大統領は、慰安婦問題で前進がなければ首脳会談に応じないという、かたくなな姿勢を取り続けた。対立があるからといって、３カ国首脳会談の開催を中断するようなことを二度と繰り返してはならない。３カ国の１３年の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は、世界の２０．６％を占め、欧州連合（ＥＵ）の２３．６％、米国の２２％に匹敵する。一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）には中韓両国は加わっていない。ＴＰＰ交渉が大筋合意に達したことが刺激になって、日中韓のＦＴＡ交渉が高い自由化水準を目指して前進するよう期待したい。安倍外交は、日中、日韓関係が改善できないため、他の地域に比べてアジア外交が不十分だった。ようやく外交環境が整ってきたと言える。
読売新聞
安倍首相は共同記者発表で、「３か国の協力プロセスの正常化は大きな成果だ」と指摘した。首脳会談が実現した背景には、米国の韓国への働きかけや、中韓両国の経済停滞などがある。李氏は会談で、歴史認識に関し「一部の国の間では深い理解が成り立っていない」と語った。日本を牽制（けんせい）した発言とみられる。安倍首相は、戦後７０年談話の内容を説明したうえで、「特定の過去にばかり焦点を当てるのは生産的ではない」と強調した。共同宣言には「歴史を直視し、未来に向かう」と明記された。この原則を尊重し、未来志向で建設的な関係を構築すべきだ。安倍首相はその後、李氏と個別に会談し、日中が戦略的互恵関係を追求することで一致した。両国は、様々な懸案を抱えているが、大局的見地から生産的な対話を続けねばならない。安倍首相は、中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点化について、懸念を表明している。米海軍は「航行の自由」を体現するため、人工島周辺で艦艇を航行させた。中国は反発している。だが、国際法に反し、力による現状変更を試みる中国側に非があるのは明らかである。日本は米国と協調し、中国に自制を粘り強く促す必要がある。
日本経済新聞
日本政府としても安全保障や経済など互いに関心の高い分野の協力を深めることで、中韓との関係修復への努力を続けてほしい。会談後の共同記者発表では、朴大統領、李首相がともに「歴史を直視する」という文言を強調し、歴史問題で日本にクギを刺す場面があった。一方で中国への配慮だろうか。米国と中国の間で緊張が高まる南シナ海情勢など、論争になりかねない案件は日中韓会談の議題にならなかったという。李首相は「政治的な相互信頼を高めたい」という。そうであれば、互いの懸念も胸襟を開いて語り合うことこそ、真の信頼醸成への近道ではないだろうか。
産經新聞
だが、中韓首脳は日本を牽制（けんせい）するため歴史認識へのこだわりをみせた。中国が国際ルールを無視して実効支配を強める、南シナ海情勢への言及はなかった。隣国どうしの協力は欠かせないが、悪化する安全保障環境の現実から目をそらしたままでは、共同宣言がうたう「未来志向」の実現など望めまい。一方、「未来志向」は「歴史の直視」が前提とされた。これからも３カ国首脳会談を日本牽制の場にしたいのだろうか。そのようないびつな関係で、真の協力など実現できない。安倍首相が「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的でない」と述べたのは当然である。国際社会がより強い関心を寄せている問題でありながら、当事者を含む３カ国首脳会談で取り上げなかったというなら、きわめておかしな姿ではないか。
さらに不可解なのは、その後に行われた日中首脳会談で「懸案の諸問題については、互いに内容を公表しない」とされたことだ。安倍首相は会談で、南シナ海問題についての懸念を伝達したとみられるが、なぜこれを伏せるのか。中国は尖閣諸島周辺で公船の領海侵入を繰り返し、東シナ海ガス田の開発を一方的に進めている。国際法や主権の侵害に関する重大な懸念を内外に訴えない日本を、国際社会がどうみるかである。
中日/東京新聞
日本、中国、韓国の三首脳は会談後の共同宣言で、会談を定例化し、来年は日本で開催することを明らかにした。関係の修復、さらに改善を目指す流れと枠組みはできたと、評価できる。安倍晋三首相は八月に戦後七十年談話を発表してから初めて、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領と会談した。三首脳は「歴史を直視し、未来に向かうという精神」をもとに、諸課題に適切に対処することを確認した。会談後の共同記者会見で李首相は、歴史という敏感な問題に対応してこそ協力が進むとの見解を示し、日本側をけん制したが、「歴史を直視」してどう対応するかは当然、各国で異なる。東アジアでは、日本の安保関連法成立、中国の南シナ海進出と米艦船の巡視活動、さらに米韓による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）構想など、安全保障をめぐる情勢は複雑になっている。日中韓の首脳は、歴史問題でこれ以上の関係悪化を招かないよう重ねて確認すべきだ。今後は二国間での対話で、安保を含めた粘り強い取り組みが求められる。（引用ここまで）
