強い衝撃と怒りを覚える
いかなる理由があろうともテロは許されない
東京にとっても今回の事件はひとごとではない
テロの未然防止のために国際社会と連携して取り組む
当然のことだが、これで思考停止に陥ってはならない！
被害者を装いテロとのたたかいを口実に
いかなる理由があろうとも「何でもアリ」は許されない！
身勝手な安倍政権の言葉とロジックに終止符を！
私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく。
「価値を共有」しない国への「テロ」には強い連帯は表明しないのか！
「いかなる理由があろうともテロは許されない」のは当然です。しかし、「テロ」は「IS」だけか！「報復」の「連鎖」の「発端」は隠ぺいするのか！ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソがあります。この言葉とロジックはそのままアメリカなどにも向けられていることをスルーすることはできません。
何故、「より一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」必要があるのでしょうか。憲法9条を持つ国家として「中立公正公平」の立場を貫いていれば、このような言葉を発することはあり得ません。
この言葉こそ、軍事抑止力としての日米同盟の破たんを浮き彫りにしていることはありません。
戦争法を強行し、辺野古基地建設を強行する最大の理由である「日米軍事同盟の抑止力向上」と「日米関係の信頼関係の向上」という現実があるからこそ、「万全を期して」と言わなければならないのです。
パリで発生した非道・卑劣極まりないテロ行為により、多くの犠牲者が発生していることに強い衝撃と憤りを覚えている。いかなる理由があれどもテロは許されるものではなく、わが国としては、テロの未然防止のために国際社会と連携して取り組む。安倍総理大臣からは、今般のテロ事件に際し、テロ対策に一層緊張感を持って当たるよう指示があった。国際的なテロとの戦いの中で、日本としてもフランスに協力していきたい。
この「国際社会との連携」論こそ、日米軍事同盟を使った「世界の警察官」としてのアメリカに、どこまでついて行きます、と言うことを如実に示しています。これこそ国民を危険に晒すものと言えます。「テロと戦い」のためには、多少の犠牲はやむを得ないと思っていることを浮き彫りにしています。
「非道・卑劣極まりないテロ行為」を「未然」に「防止」し、「国民の命と安全安心財産を切れ目なく守る」と言うのであれば、「軍事依存」の、「軍事抑止力」と「報復」の「連鎖」から離れた平和外交に徹するべきです。
このことは、戦後憲法9条の平和主義によって実証されています。
「ひとごとではない」論のトリックは何か！
フランスにおけるテロが「人ごとではない」という場合にはどんな意味をふくんでいるでしょうか！考えてみました。以下ご覧ください。
１．都知事は「国際社会と連携してテロ行為と最後まで戦い抜く」と言っていますので、フランスのような「非道・卑劣極まりないテロ行為」が起こることを前提にしていることが判ります。それは、この間の事実が何より示しています。
しかも、この場合は「報復」の「空爆」を容認していることが判ります。しかし、このことについて、情報伝達手段であるマスメディアはスルー・隠ぺいしています。あるいは、そのような思考回路がプッツンしているのでしょうか。思考が停止してしまっていているようです。
２．もうひとつは、「非道・卑劣極まりないテロ行為」の犠牲者に自分を置き換えて「同情」しているという場合の言葉でしょうか。このことそのものは大切な感情ですが、これだけでは、「非道・卑劣極まりないテロ行為」をなくしていくことは難しいのではないでしょうか。何故ならば、受身だからです。
３．三つは、戦争法の強行や安倍首相の挑発的言動によって、テロの脅威が日に日に迫っていることを象徴している言葉として発せられているのでしょうか。ここには「非道・卑劣極まりないテロ行為」の犠牲者になるかも知れないという危惧があります。しかし、これだけでは受け身です。
４．この「ひとごとではない」論で想い起こすのは、「沖縄」「原発」「東日本大震災の被災地」があります。これも「人ごとではない」論が適用されなければならないのですが、現実の日本を視るとどうでしょうか。
気持ちはあるものの、何もできない国民、あるいは情報伝達手段であるマスメディアが事実を報せていないことからくる「無関心」からでしょうか。或は自らの利益を考えると、「仕方ない」論に陥ってしまって、何も「できないか」、「しない」という状況に陥ってしまっているのでしょうか。
こうした「無関心」「無関係」を装っていても、自らの「税金」が、どのように使われているか、という視点に立てば、また安倍政権の「民意否定」という手口は当事者たちだけの問題ではなく、必ず当事者以外の国民にも使われるという視点に立てば、黙って見過ごすことができないことを自覚しなければなりません！
５．では、この「非道・卑劣極まりないテロ行為」を「ひとごとではない」という言葉を、本来の意味で使うとするとすると、どう解釈すれば良いでしょうか。
それは「無関心」「無関係」の言葉として使うのではなく、積極的な意味で使うということです。では積極的な意味で使うという場合、日本国民はどうすれば良いのでしょうか。
この場合は、安倍首相や舛添知事のような視点から脱却していく必要があります。二度と「非道・卑劣極まりないテロ行為」を起こさせないためには、「軍事依存の悪魔の報復の連鎖」を断ち切ることです。そのことこそが、「ひとごとではない」論の、真の道と言えます。このことこそが、世界各地で「テロ」の「脅威」から脱却していくことになるのではないでしょうか。
安倍首相の言うように「テロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」。そのために「あらゆることをやる」ということの意味の中に「軍事優先主義」を採ることが透けて視えてきます。こうした視点に立つと、安倍政権は、非常に危険な政権だということが判ります。
都知事「ひとごとではない」 パリ同時テロ追悼式で 11/15 20:09 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE15H03_V11C15A1PE8000/
東京都の舛添要一知事は15日、フランス大使公邸で開かれた追悼式に出席し「都民を代表してテロの犠牲者とその家族の方々に哀悼の意とお悔やみを申し上げます。東京にとっても今回の事件はひとごとではない。国際社会と連携してテロ行為と最後まで戦い抜く」とあいさつした。また、追悼と連帯の意を表すために15日から３日間、東京都庁と駒沢公園をフランス国旗の３色にライトアップすることを発表した。（引用ここまで）
テロは許さない！テロに負けない！
そのためには主客転倒・本末転倒は排除すべき！
2003.1.1～2003.1.てろ8 Version 1.3
（5）知られざる国際テロ国家米国
青山貞一 Teiichi Aoyama
チョムスキーＭＩＴ教授の言い分に耳を傾けよう
http://eritokyo.jp/war-env/newyearcolum5.html
イクバール・アフマド発言集「帝国との対決」
（太田出版(03-3359-6262)、大橋洋一・河野真太郎・大貫隆史共訳）
米国が自分たちがいくら核兵器や大量破壊兵器をもち、使ってもそれは自由と民主主義を守る正義の戦いとなり、中南米、カリブ諸国にＣＩＡや海兵隊を送り込み他国の政府を転覆したり、要人を殺傷しても、それはテロとは決して言わないのである。
ブッシュ親子が忌み嫌うサダム・フセインは、米国が自国のご都合主義でつくりあげた怪物にすぎないわけである。「悪の枢軸」よばわりされているイラク、イランはともに米国が経済、軍事援助してきた国々なのである。しかも、中東にあるそれぞれの国々との関係はいつも利権、権益に満ちたものであった。
米国の対外援助の実に３割近くはイスラエル一国に集中している。この援助は第二次世界大戦終結後の1948年から開始され、その後増加している。
援助額は1949年から1998年に総額840億ドル（約１１兆円）にのぼっている。イスラエルは米国のこれら巨大な援助を背景に強大な軍事力を構築し、パレスチナへ軍事占領を行っている。さらに違法な入植地建設を進めてきた。同時に、パレスチナは米国の各種最新兵器の実験場となってきたのである。（引用ここまで）
主なイスラエル支援企業
http://www7.plala.or.jp/nsjap/list.html
メディアや政治ブロガーらが触れない世の中の深層真実に気付こう！
世界最大・最悪のテロ国家はアメリカだ！
パリのテロを安保法制にこじつけるＴＢＳ「サンモニ」11.15 (Sun)http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3550.html
安倍首相、テロ対策強化を指示
https://smph.newscafe.ne.jp/comment_read/1753081/
首相「断固非難 テロ防止へ国際社会と連携」 11月14日 17時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305981000.html
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トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１４日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「いかなる理由があろうともテロは許されず、断固、非難する」と述べたうえで、テロの未然防止に向け、フランスをはじめ国際社会と連携していく考えを示しました。
日本時間の１５日から始まるＧ２０サミットを前に、トルコ最大の都市イスタンブールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１４日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、またご家族の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と述べました。そして、安倍総理大臣は「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」と述べました。（引用ここまで）
パリ同時テロ 官房長官「強い衝撃と憤り」１1月14日 12時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305731000.html
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菅官房長官は午前１１時半すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「非道・卑劣極まりないテロ行為に強い衝撃と憤りを覚えている」と述べたうえで、現在のところ日本人の被害は確認されていないことを明らかにし、引き続き情報収集に当たる考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「パリで発生した非道・卑劣極まりないテロ行為により、多くの犠牲者が発生していることに強い衝撃と憤りを覚えている。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる。いかなる理由があれどもテロは許されるものではなく、わが国としては、テロの未然防止のために国際社会と連携して取り組む」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「現在のところ邦人の被害は確認されておらず、引き続き情報収集に努める」と述べました。さらに、菅官房長官は「安倍総理大臣からは、今般のテロ事件に際し、テロ対策に一層緊張感を持って当たるよう指示があった。政府としては、在仏大使館に現地対策本部をきょう午前７時３分に設置し、フランスに滞在する在留邦人や旅行者に一斉メールなどで注意喚起を行った」と述べました。
また、岸田外務大臣は広島市中区で記者団に対し、「大勢の犠牲者が出ていると聞き、強い憤りと衝撃を感じている。いかなる理由があろうとも、テロは許されない行為で強く非難する。国際的なテロとの戦いの中で、日本としてもフランスに協力していきたい」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、パリにある日本大使館に現地対策本部を設置したことなどを明らかにし、「日本人が被害にあったという情報は現時点ではないものの、引き続き現地の日本人の保護に全力を尽くしていきたい」と述べました。（引用ここまで）
これがテロと中国を利用して政権浮上を画策する記事だ！
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トルコを訪れている安倍総理大臣はオーストラリアのターンブル首相と初めて会談し、フランスで起きた同時テロ事件を受け、両国が国際社会と緊密に連携してテロ対策に当たることを確認し、Ｇ２０サミットでも重要な議題として取り上げることで一致しました。
１５日開幕するＧ２０サミットに出席するため、トルコ南部のリゾート地アンタルヤに到着した安倍総理大臣は、日本時間の１５日午前１時半ごろから、ことし９月に就任したオーストラリアのターンブル首相と初めて会談しました。
この中で安倍総理大臣は、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「われわれが共有し守ろうとする価値に対する挑戦であり、国際社会が一致団結し断固非難すべきだ。日本は、オーストラリアを含む国際社会と緊密に連携しテロ対策に取り組んでいく」と述べました。
これに対しターンブル首相は「パリの襲撃事件は、フランス国民だけへの攻撃ではなく自由を信奉するすべての国に対する攻撃だ。フランスとともに戦うことを決意したい」と述べ、両首脳は今回のＧ２０でテロ対策を重要な議題として取り上げることで一致しました。
また両首脳は、東シナ海や南シナ海での中国による一方的な現状変更の行動を懸念し「法の支配」に基づいた国際海洋秩序を守るため連携していくことや、捕鯨を巡って日本とオーストラリアには立場の違いがあるものの良好な両国関係全般には影響を与えないことを確認しました。
さらに安倍総理大臣は、オーストラリアが進めている新しい潜水艦の共同開発国の選考に関連し「日豪潜水艦協力はアジア太平洋の平和と繁栄に貢献するものだ」と述べ、日本を共同開発国に選ぶよう働きかけたのに対し、ターンブル首相は「将来の潜水艦選定プロセスに日本が参加してくれることに感謝したい。今後も公平な形で進めていきたい」と述べるにとどめました。（引用ここまで）
ISISはアメリカが作り、イスラエルが支援している。みんなバレバレでアメリカは戦争でドル防衛ってことですかねぇー。 2015/2/23(月) 午後 6:17
