愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

毎日の様に同胞が自由と民主主義国に虫けらのように殺されている中東の人民がテロリストに!

2015-11-17 | 中東

二度と残虐非道なテロの犠牲者を出さないためには!

全ての軍事行動を直ちに止めることだ!

軍事安全神話から脱却し

大国の利権を排除し

対話と交流を!

中東諸国人民の自決権尊重を!

中東諸国人民の命と暮らしを優先すべきだ!

これこそが憲法9条を活かすことになるのだぞ!

憲法平和主義を使うことこそが

日本国民の安全も保障される!

安倍式積極的平和主義は危険だ!

だからこそ憲法活かす政権交代を!

ISを空爆するより、

Facebookプロフをフランス国旗化するより、

大事なこと―パリ同時多発テロ

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20151117-00051529/

パリ同時多発テロの現場。犠牲者を悼む人々が花を供える。(写真:ロイター/アフロ)

今月13日に発生したパリでの同時多発テロは、私にとっても大変ショックだった。フランスには、大事な友人達がいる。私の友人達は無事だったようであるが、それでも多くの人々の命が奪われたことには変わりない。テロの犠牲者となった人々へ心より哀悼の意を表したい。

今回のテロを受けて、安倍首相を含む各国の首脳は、次々にテロの根絶を誓う声明を出している。

だが、あえて言おう。

今後、世界各国がシリアのラッカや、イラクのモスルへ猛空爆を行ってISの拠点を殲滅したとしても、IS指導者バグダディやISの幹部らを皆殺しにしても、テロは根絶できない。まして、Facebookが公式で呼びかけている、プロフ画像をフランス国旗の色にするキャンペーンも、パリのテロ被害者に共感するという点では意味はあるにしても、テロをなくすためには、何の意味もない。

何故、テロが起きるのか。IS的な過激思想に走る人間が出てくるのか。その根源には、「自由と民主主義」への絶望、そして憤りがある。空爆された市場で、猛烈な爆撃で地面ごとえぐり取られた民家跡で、血と膿と消毒薬の匂いただよう病院の中で、悲しみ、憤る中東の人々の、心が千切れるような絶叫を、私は何度も聞いた。

「これが、自由なのか!?民主主義なのか!?」

イラクや、アフガニスタン、パレスチナ、そしてシリア・・・中近東の罪のない民間人を何人殺そうが、「自由と民主主義を愛する」国々の人々がその責任を問われ、裁かれることはない。

「自由と民主主義を愛する」国々は一方で、人々を抑圧し、その権利を奪いとっている国々を支援している。

そのダブルスタンダードへの絶望と憤りこそ、IS的な過激思想が広がる最大の要因だ。だから、仮にISの指導者らを殲滅したとしても、その過激思想を引き継ぐ者達が現れ、テロを繰り返すことになる。

 米軍の小型ミサイルで家族が殺されたと訴えるイラクの人々 撮影:志葉玲

テレビで戦争のことを報じていると、途端に視聴率が下がり、戦争の現実である凄惨な映像は「視聴者からクレームが来るから」と放映されないか、何が写っているかわからないくらいボカシが入れられる-そんな日本のメディアばかり観ている人々には、おそらく想像がつかないだろう。

多くの場合、中近東の国々では衛星テレビで、各国の状況が日々報じられている。

そう、中近東の人々はそれこそ、毎日の様に同胞達が虫けらのように殺されているのを日々観ているのである。或いは、彼ら自身の目で文字通り目の当たりにしているのだ。そんなことを、第一次中東戦争(1948年)以来、中近東の人々、イスラム教徒の人々は、ずっと、繰り返し経験しているのである。

私の知る中近東の人々の多くは、暴力を嫌う、平和的な人々だ。だが、そんな彼らでさえも、やはり欧米諸国の「自由と民主主義」のダブルスタンダードには、辟易している人々も少なくない。まして、この間の「対テロ」戦争で、理不尽に家族や親族を奪われた人々の一部から、欺瞞に満ちた「自由と民主主義」と決別し、過激なテロリズム思想に走る者が出てくるのは、止められないことだろう。パレスチナで取材していた時、現地の人々から聞いた話が耳に残っている。

「自爆テロ犯の若者は、自爆する前から心が死んでいる。全てに絶望している。だから、自分が死ぬことも他人を殺すことも躊躇しない」

イスラム義勇兵達 撮影:志葉玲

米軍による空爆下のイラク首都バグダッド取材時に出会った、イスラム義勇兵達のことも忘れがたい

「俺達はイラクの同胞を殺そうとする米国と戦う。そのために全てを捨てて各国からイラクに来た」。

これから戦地で命を落とすことになるかも知れないわりには、義勇兵達の顔は晴々としていたことが印象に残る。

米国から見れば、彼らはテロリストだが、彼ら自身は命を代償にし得る彼らの「正義」があるようだ。もっとも、彼らのうち、ISに参加した者もいると思われ、それは私の気を重くさせるのだが。

今後、世界各国が協力して、例えIS自体を殲滅したとしても、中近東やイスラム諸国の人々の苦境が続く限り、IS的な過激思想は、国境を超えて広がる。新たなIS的な組織、或いは個人の単独犯が現れ、結局テロを根絶させることはできない。

では、どうすればいいのか。

世界各国が目先の利益を優先するのではなく、本当の意味での「自由と民主主義」を実現するために努力することだ。ISのような過激思想が支持されるような要因を排していくことだ

多分、それは非常に困難なことだろう。欧米諸国だけでなく、パレスチナ占領を続けるイスラエルや、国家として人権意識があまりに希薄なロシアや中国もその政策を見直すことが求められるからだ。しかし、それでもやらなくてはならない。

許されざるものは、テロだけではない。戦争や占領、そして抑圧と差別という構造的な暴力も含め、全ての暴力を許してはならないのだ。

「自由と民主主義」を標榜する国々こそが、暴力ではなく話し合いや法によって物事が解決するということを、率先して示していかないといけないのである

そして、イラク戦争を支持し、安保法制が強行採決された日本において、それは私達自身が直面する課題でもあるのだろう。(了)(引用ここまで)


テレビが安倍応援情報を垂れ流してもNNN世論調査でさえも安倍内閣支持は43.3%しかない!

2015-11-17 | 世論調査

テレビではこれしか流さない!

国民連合政府問題は怖くて調査できず!?

安倍内閣支持率43.3% NNN世論調査

2015年11月15日 19:50

http://www.news24.jp/articles/2015/11/15/04314938.html

NNNが11月13日から15日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より4.2ポイント上昇して43.3%となり、5か月ぶりに支持が不支持を上回った。

世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比4.2ポイント増の43.3%、「支持しない」は同3.1ポイント減の39.9%で、今年6月以来、5か月ぶりに支持が不支持を上回った。

民主党の細野政調会長らによる維新の党と連携して新党の立ち上げを目指す動きについては、「期待する」が22.4%だったのに対し、「期待しない」が66.3%だった。

中国が進出を強める南シナ海にアメリカが軍艦を派遣したことについては「支持する」が77.7%に上り、「支持しない」の10.3%を上回った。

また、アメリカ政府がこの活動に日本の参加や協力を求めてきた場合に、「応じた方がよいと思う」が41.6%、「応じた方がよいと思わない」が40.3%と拮抗(きっこう)している。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】11月13日~15日
 【全国有権者】2170人
 【回答率】47.8%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

愛国者の邪論の世論調査検証記事!

虚構の安倍内閣支持率・政策支持率のウラにある安倍内閣の危うさを分析してみると、やっぱりダメ政権だ!
(2015-11-16 00:05:24 | マスコミと民主主義)

テレビをジャックして安倍応援ニュースを垂れ流しているのに支持率が上がらないばかりか政策も信頼されず!
(2015-11-15 22:45:38 | マスコミと民主主義)

日テレが民主党内紛劇をどう伝えているか!国民連合政府か、安倍亜流の新党結成か!本質浮き彫り!
(2015-11-13 10:13:21 | 国民連合政権)

FNNは前原氏の動きを軸に解党か否か報道を展開!岡田氏の看板論を対置!国民連合政府はなし!
(2015-11-13 11:23:49 | 国民連合政権)

読売の世論調査でも安倍内閣の政策は支持されていない!報道がまともなら政権崩壊は確実だ!
(2015-11-12 09:33:36 | マスコミと民主主義)

読売世論調査の安倍内閣支持51%の内訳は積極的支持29%しか!消極的支持22%も!
(2015-11-12 08:53:09 | マスコミと民主主義)

読売世論調査を視るとマスメディアの安倍応援団ぶりが浮き彫りになる!だがそれでも51%しかない!
(2015-11-10 18:26:25 | マスコミと民主主義)

NHK世論調査でもアベノミクス破たんは浮き彫りになっている!だがゴマカス・スリカエる!
(2015-11-10 14:36:02 | アベノミクス)

NHK世論調査でも安倍内閣積極的支持は17.9%!消極的支持29.1%はメディアのお陰!
(2015-11-10 14:25:22 | マスコミと民主主義)

内閣支持率53.7%とするJNN世論調査でも積極的支持率38.1%!政策支持は少数派の安倍政権!
(2015-11-10 10:45:53 | 国民連合政権)

沖縄県民知事の県政運営「支持」78.6%!JNN調査全体埋め立て工事着手「不適切」60%!
(2015-11-10 07:40:05 | 沖縄)

シールズ、辺野古で抗議声明‼13・14日新基地建設反対全国一斉行動実施!メディアはどう報道を!
(2015-11-09 21:44:03 | SEALDs)

10.25学者と学生によるシンポジウム1300人を隠ぺい?した日本のマスメディアは偽装・偽造装置か!
(2015-10-31 11:45:21 | マスコミと民主主義)

総がかり実行委が記者会見を開いて戦争法廃止へ2000万署名運動を提唱したのにマスメディアは隠蔽!?
(2015-10-31 11:12:22 | マスコミと民主主義)

10.25学者と学生によるシンポジウム1300人を隠ぺい?した日本のマスメディアは偽装・偽造装置か!
(2015-10-31 11:45:21 | マスコミと民主主義)

産経・FNN世論調査内閣支持率44・2% 「不支持」との逆転解消で踊るが、実態は真逆!
(2015-10-27 14:26:58 | マスコミと民主主義)

FNN世論調査でさえも安倍改造内閣は支持されていない!マスメディアが徹底的に糾していくことだな!
(2015-10-26 15:30:03 | 国民連合政権)

JNN世論調査安倍内閣積極的支持35.0%、アベノミクス実感なし86%!何故斃れない!
(2015-10-20 10:02:55 | 国民連合政権)

安倍内閣「支持率」が「不支持率」を再び上まわるとするテレビ朝日世論調査の偽装・偽造報道に大喝!
(2015-10-19 23:18:52 | 国民連合政権)

時事通信のデタラメ世論調査でも、安倍政権積極的支持率33.8%しかない!
(2015-10-17 06:23:34 | 国民連合政権)

日テレをみても安倍政権の政策は悉く国民に支持されていない!メディアはきちんと世論調査すべき!
(2015-10-16 14:18:16 | 国民連合政権)

日テレの世論調査をよくよく読めば、今や国民無視の死に体政権なのに応援団の延命装置ぶり浮き彫り!
(2015-10-16 13:17:08 | 国民連合政権)

NNNの世論調査でも安倍政権起死回生とはならず!ゴマカシ報道が延命装置であること浮き彫りに!
(2015-10-16 13:16:59 | 国民連合政権)


戦争法反対の論陣を張った東京新聞でさえもテロとのたたかいに憲法9条平和主義はスルーだぞ!

2015-11-17 | 中東

如何なる理由があろうとも

無辜の民を殺害する残虐非道なテロは認められない!

だが、しかし、「テロリスト」はISだけか!

あまりに一方的な煽動には同意できない!

過激派組織「イスラム国」(IS)を育てたアメリカ

空爆で民衆を殺害している有志連合のテロは不問だ!

シリア内戦の解決のために

アサド政権と反体制派に停戦交渉を開始させ

半年以内の暫定政権樹立を目指す

有志連合を含めた全ての軍事行動を停止すること

武装解除を求めること

難民支援と貧困克服支援・経済支援をすること

憲法9条を使うことだ!

  イスラム国/国際的結束で消滅を   11/17 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111702000157.html

残虐な犯行は周到に準備されていた。力だけで防ぐことは難しいにせよ、テロは撲滅せねばならない。過激派の温床となっているシリア内戦の終結に向け国際社会は結束したい。
テロは実行犯七人が三つのグループに分かれ、パリの劇場、競技場など六カ所を襲撃した組織的な犯行だった。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループは、フランスが「預言者ムハンマドを侮辱している」ことや、有志国連合の一員としてシリアのIS拠点空爆に参加したことなどを理由に挙げ、テロを呼び掛けている。引き続き、警戒が必要だ。
フランスでは、一月にも風刺週刊紙シャルリエブド本社などが襲撃され十七人が犠牲になるなどテロが続く。中東や北アフリカからの移民の子や孫世代の若者たちが就職などで差別を受けて疎外感を募らせ、過激派に走る現状が背景にある。ISと、一月のテロで犯行声明を出した「アラビア半島のアルカイダ」が支持者集めを競う形で犯行をエスカレートさせている可能性もある。

シリアなどから欧州に殺到している難民で、社会の多様化はさらに進む。テロを憎むあまりイスラム教徒への差別を強め、テロの土壌を肥やす悪循環に陥ることは避けたい。

オバマ米大統領は「全人類に向けた攻撃」とテロを非難。ロシアのプーチン大統領は「国際社会はこの悪と戦うために力を合わせないといけない」と訴え、中国の習近平国家主席も「野蛮な行動を強く非難する」と表明した。二十カ国・地域(G20)首脳会合でもテロ対策が中心議題となった。

二百二十四人が犠牲になったロシア機墜落も爆弾テロとの見方が強まっている。対立が目立つ米国と中ロだが、テロ対策で国際社会は協調できる。

シリア内戦の解決に向けた欧米、ロシア、中東の外相級協議は、シリアのアサド政権と反体制派に停戦交渉を開始させ、半年以内の暫定政権樹立を目指すことで合意した。パリのテロが各国の危機感を強め、交渉を加速させた。

アサド政権退陣を求める米欧と、政権を支持し単独でのシリア空爆に踏み切ったロシアとの溝は大きく協議は困難も予想されるが、和平に向けた行程表ができた意義は大きい。内戦終結への道筋を探り、テロの温床壊滅難民帰還につなげたい。(引用ここまで)

9.11の報復主義=軍事安全神話が

またしても破たんした!

しかし、破たんは認めていない!

残虐非道なテロを許さないのであれば

軍事安全神話論を放棄した憲法9条を使うことだ!

だが、このことは東京新聞でさえもスルー!

 週のはじめに考える/9・11からパリ・テロへ 11/16 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111602000131.html

パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの9・11テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。 
9・11テロのあった日、アラブ・イスラム世界の一大中心都市エジプトのカイロはどうだったか。
電話で中産階級の知人に聞くとこうでした。

<街路は喜びにわいている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助けパレスチナ人を苦しめている。鬱憤(うっぷん)が晴れたということさ>

アメリカの悲嘆と怒り、欧米社会のテロ非難とは裏腹にアラブ・イスラム世界の網の目のような無数の街路は暗い歓喜に満たされていたようなのです。

欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦という美名で呼ばれることは、それが間違っていようがいまいが、動かせぬ事実でもあるのです。

アメリカはテロに対しいくつもの行動をとりました

一つはアフガン、イラクの戦争です。ビンラディンを追うアフガン戦争は空爆であっけなく勝利したかのような印象を与えたが、今も終わらず無人機空爆は無辜(むこ)の住民の巻き添え死を招いている。

イラク戦争は、サダム・フセインさえいなければ民主化により、自由と経済の活性がテロを締め出すという、いわば無邪気な発想で始まったものの、その泥沼化は目を覆うばかり。最悪の予想すらこえてイスラム国(IS)誕生につながってしまった。

テロとの戦いで武力行使の必要性は否定はしませんが、机上の戦争作戦が無視したもの、あるいは過剰に軽視したものの一つは住民感情、街路の世論だったかもしれません。

アメリカが対テロでとったもう一つの行動は、民主化運動の推進でした。それはいわゆる「アラブの春」として結実した。

エジプトでネット運動をした若者は米国務省の支援を受けています。民主化運動で市民の政治参加を促し、イスラム勢力の言い分も国民参加の政治の場で聞いて問題解決しようというのは正しい。

トルコはそのモデルでした。イスラム勢力が政権を選挙でとり、経済発展もした。政教分離が国是の国で実現したのです。アラブの春は失敗と決めつけるより、なお途上と言ってもいいでしょう。今は混乱していても、民主化の道が閉ざされたわけではありません。

アメリカの対テロ政策は、戦争は無思慮と独善のそしりは免れないとしても、全部が失敗であったとまでは言い切れません。

驚くべき指摘です。

アラブ・イスラム世界の専門家らは、テロによってもたらされる偏見、その偏見を利用するテロリスト、政治家たちを警戒します。たとえばフランスの中東学者ジル・ケペル氏は9・11後、仏紙ルモンドにこう記しています。

<今や「9・11」のレンズを通してのみアメリカは世界を見る>(池内恵訳「中東戦記」より)

続けて、イスラエル右派は対テロ戦争の論理を自らの利益のために流用し、パレスチナ人はイスラエル国内で自爆テロを行うことによってアメリカでのイメージ戦争に敗れる危険を冒している、と述べます。

その通りでしょう。テロはテロの悪以上に悪用されもするのです。世界を善悪二元論に分けて、亀裂を深めれば深めるほど得をするのがテロリストたちです。

「世界を善悪二元論に分けて」て、テロリストを非難して、国民を扇動しているのは誰でしょうか。反体制運動を育ててきたことが、事実上テロリストを育成したことを不問に付すことで「得する」のは「テロリスト」だけでしょうか。

冷戦後、世界的ベストセラーになった本に米国政治学者サミュエル・ハンチントン氏の「文明の衝突」があります。よく知られるように、冷戦時代の米ソ対立に代わって、冷戦後は西欧対非西欧(特にイスラム)の対立になると予見して論争を巻き起こし、のちに9・11を予想した書とまでいわれました。その「文明の衝突」がアラビア語に翻訳され、イスラム過激派の発行物にしばしば引用されているそうです。衝突はテロリストに好都合に違いありません

「文明の衝突」では、あまりに思考停止が過ぎます。この「文明の衝突」の奥深いところに何があるか、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをつくことはできません。20世紀以降中東地域が大国の「草刈り場」となっていたのは何故か。他人の土地の地下資源を、市場を求めて「大国」が何をやったか!まさに「テロ」そのものです!

しかも、重要なことは、こうした加害の事実を隠ぺいして被害に寄り添った活動がなされていないことです。全くスルーです。スルーどころか、中東における侵略主義は、100年経っても同じです。中東諸国人民の自決権を踏みにじっているのです。

このことは植民地主義と侵略主義の戦争によって、たくさんの加害を与えたことを正当化している安倍政権の思想を重なります。

一つは、侵略戦争は、欧米の植民地主義からの「解放」のためであり、「ABCD包囲網」を打ち破るための「自存自衛」であり『聖戦』『征戦』だったということを正当化して加害の事実をごまかしていることです。しかも最後は神風特攻隊を編成して自爆攻撃を行ったことです。この事実こそ、テロリストを読んで非難している有志連合や安倍政権を想起させます。

二つは、現在もなお、侵略戦争を正当化することで、侵略戦争を否定して制定された日本国憲法をないがしろにして日米軍事同盟優先の政治を民意を否定して推進しているのです。

安倍政権が「テロは許さない」「テロに屈しない」「テロの備える」などと叫べば叫ぶほど、またこのことを無批判的に垂れ流す情報伝達手段であるマスメディアを視れば視るほど、戦前の大本営発表をそのまま垂れ流して、ナショナリズムを扇動して国民を侵略戦争に動員し、皇軍兵士を「テロリスト」に仕立てあげて行ったことを忘れることはできません。しかも、その皇軍兵士自身も被害者となってしまった!

その思想の中核に「皇国史観」のバイブルであった「教育勅語」がありました。「大東亜共栄圏」論と「八紘一宇」論がありました。この思想に洗脳することでアジア諸国人民を劣等民族とみなしたのです。この思想の奥に、福沢諭吉の「脱亜入欧」論がありました。大和民族の優秀性が根底になりました。いわば「文明と野蛮」論でした。

以上「中東VS欧米」=「文明の衝突」論と「大和民族の優秀性とアジアの劣等生」論は見事に重なって、「テロが他人事ではない」「テロにそなえなければならない」と「恐怖」におののく日本国民の上に覆いかぶさってくるのです。

テロの脅威と恐怖におののく前にやることがありますが、そのような思考回路は安倍政権の発信するイデオロギーの情報伝達手段であるマスメディアによって思考停止に追い落とされているのです。

テロの脅威に備える最大の「武器」は憲法平和主義であることは戦後70年の歴史が、その前の戦前70年の歴史と比べて視ると浮き彫りになるのですが、そのような情報は、情報伝達手段であるマスメディアからはほとんど流されてきません。

このよう今日新聞でさえも、憲法平和主義の理念を使うと言うことすら、想定外なのです。戦争法に反対する論陣を張っていた東京新聞でさえも!なのです。

衝突が世界史のうえの論考だとしても、それがテロリストたちに悪用されてはならない。テロと憎悪と復讐(ふくしゅう)の負の連鎖にならぬよう世界は、私たちは、踏みとどまらねばならない。そのためには衝突とはまさに逆方向の相互理解が欠かせない。

それはきれい事にほかならないともいわれそうですが、米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのかというとどうでしょう。二つの戦争による膨大な死者と、パリのテロの無辜の犠牲者とをならべて考えることもまた必要ではないでしょうか。おおげさにいえば、世界史の中で今私たちは試されているのです。(引用ここまで

「二つの戦争による膨大な死者」を創りだしたのは誰か!これは加害者にしても、無辜の被害者にしても「テロ」の犠牲者ではないでしょうか。

一方的な「テロリスト」論は止めろ!

憲法平和主義を使ってこそテロを消滅できるのだ!

中東諸国 の 歴史 http://kamurai.itspy.com/nobunaga/tyuutou.htm

アメリカCIAがねつ造したテロ組織アルカイダ。原油価格つり上げのためバクダッド侵攻を表明。

テロとの戦い14年 アメリカの苦悩 2015年9月19日(土http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/09/0919.html

オバマ大統領「ISの出現は中東における米国の行動の結果」
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2015_03_18/283379854/

連続テロ発生のフランス、中東への空母派遣を発表 2015.01.18 Sun posted at 16:00 JST http://www.cnn.co.jp/world/35059136.html

【岩上安身のツイ録】急転した中東情勢に対応できない安倍政権の集団的自衛権論議 内藤正典・同志社大学大学院教授インタビュー  http://iwj.co.jp/wj/open/archives/147579

インタビュー動画記事はこちら⇒ 2014/06/18 ISISの台頭で緊迫する中東情勢と集団的自衛権の行方 〜岩上安身による内藤正典・同志社大大学院教授インタビュー

イスラム国の台頭と混迷化する中東情勢のゆくえ http://www.i-ise.com/jp/column/salon_2014/salon_201409.html


日本がテロに巻き込まれないため、テロを防ぐためには戦争法廃止・9条を活かす!政権樹立だ!だが

2015-11-17 | 戦争法廃止

残虐非道なテロを許さないために

安倍首相の挑発的言動を止めさせることだ!

だが、しかし、メディアは

戦争法廃止・憲法9条を活かす!運動を

国民に報せているか!

国民の命を守る責任を自覚しているか!

戦争廃止運動情報がどれだけ報道されているか!

情報伝達手段であるマスメディアは検証すべし!

 
反対で「野党共闘を」安保法めぐり集会
 県革新懇、参院選見据え
11月16日 09時44分
 

 来夏の参院選に向け「安全保障関連法反対の立場で野党が団結し、現政権の打倒を目指すべき」と気勢を上げた交流会=佐賀市のメートプラザ佐賀来夏の参院選に向け「安全保障関連法反対の立場で野党が団結し、現政権の打倒を目指すべき」と気勢を上げた交流会=佐賀市のメートプラザ佐賀

共産党など革新系政党・団体などでつくる「県革新懇」は15日、佐賀市のメートプラザ佐賀で安全保障関連法に反対する集会を開いた。来夏の参院選を見据えて街頭活動の連携や大規模な県民集会の開催など法制反対で一致団結する「野党共闘」を呼び掛けた。

集会では革新懇の地域組織や護憲団体、若者グループなど13団体の代表が、街頭でのプラカード提示など活動を報告。政治や社会問題を考える高校生のグループを立ち上げた浅川きららさんはメンバー全員が安保法制に反対ではないとした上で、「若い人の声が政治に届いているのかと思う一方で、私たちも学ばないと」と率直な思いを語った。

全体討議では「TPPや諫早干拓、佐賀空港のオスプレイはいずれも安倍政権を打倒しない限り要求を実現できない」との声が挙がり、各地域での活動を全県的に広げるために統一行動を呼び掛ける提案などが出された。(引用ここまで

辺野古反対訴え

SEALDs(シールズ)連帯 シュワブゲート前 

 沖縄タイムス  11月15日 05:30

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141582

 辺野古基地建設考 「踏みにじられてきた誇り」 シールズと沖縄 

神奈川新聞 11/15 20:21  

 http://www.kanaloco.jp/article/134223

赤旗 「野党は共闘」 膨らむ声援/名古屋で3500人 

シールズ東海が宣伝対立・分断政治ノー 11月15日(日)

赤旗 未来は若者のもの 力を合わせて新しい政治をつくろう/

シールズ東海街頭宣伝 志位委員長のスピーチ 11月15日(日)

赤旗 沖縄 私たちの問題/新基地反対シールズ、全国で宣伝 11月15日(日)

NHK 「SEALDs」が辺野古移設反対訴え 11月14日 18時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010306091000.html

「SEALDs」が辺野古移設反対訴え
 
k10010306091_201511150001_201511150002.mp4
安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「SEALDs」のメンバーが東京・新宿に集まり、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対を訴えました。
東京の新宿駅前ではメンバーが1人ずつ発言し、このうち沖縄出身の大学生、豊島鉄博さんは「日本に復帰後、40年以上たった今も基地があり続ける状況を断ち切りたい。一人一人が辺野古を通して、日本にとって民主主義とは何かを考え、行動していくことを願っています」と訴えました。
また、東京の大学3年生の女性は「政府が沖縄の民意を否定して移設を進めることに対し、この国に生きる人間として見て見ぬふりはできません。今の現実を変えられるのは、私たち一人一人です」と呼びかけました。
集まった人たちは、若者の発言に拍手したり「辺野古新基地建設に反対」などと書かれたプラカードを掲げたりして、反対の意思を表明していました。(引用ここまで

辺野古環境保全や新基地建設問題で議論 

日弁連など那覇でシンポ 

琉球新報 11月14日 17:21

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-171812.html

 

「安保法制では平和にならぬ」 松山で四弁連シンポ

 愛媛新聞 11月14日(土)

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151114/news20151114170.html

 

【写真】「集団的自衛権行使は米国の戦争に参加することだ」と法制に反対する柳沢協二氏(左)ら=13日午前、松山市一番町3丁目
安全保障関連法制をテーマにした四国弁護士会連合会(矢野真之理事長)のシンポジウムが13日、愛媛県松山市のホテルであり、弁護士や識者らが講演やパネルディスカッションを通じ、政府による「強行採決」といった成立過程を問題視し、法制は平和につながらないと批判した。元内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は講演などで、集団的自衛権の行使は米国の戦争に積極的に参加することにほかならず、日本の平和にとってマイナスと指摘。安保法制による抑止力とは、強い武力で相手をおびえさせるもので、互いがさらに強い武力を持とうとするため平和につながらないと懸念を示した。(引用ここまで
 
赤旗 九条の会講演会 鶴見氏の志継ぐ/憲法に日本の生きる道 11月14日(土)
 
安保法制の廃止目指す 境港市民の会、14日に発足
 日テレ 11月13日

安全保障関連法の廃止を目指す境港市民の有志が「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会」を14日に発足させ、発会式を兼ねた市民集会を境港市民会館大会議室で開く。9月に法の成立反対を訴え、集会やパレードを実施した市民を中心に市議6人や元市議、司法書士、文化人、団体の代表など党派を超えた84人が呼び掛けた。会では、安保法制の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、法が成立した19日に合わせて毎月19日前後に集会などを開くほか、シンポジウムなどを開催。全国的な廃止に向けた署名運動にも取り組む。14日の集会は午後2時から鳥取大の藤田安一教授が記念講演し、会則や今後の活動などについて話し合う。参加無料。問い合わせは電話0859(21)5201、長尾達也さん。(引用ここまで

赤旗 “なくそう戦争法”3000人/全労連など中央行動 11月13日(金)

フランス追悼報道はするのに???

テロを許さない、させない運動はスルーする

情報伝達手段であるマスメディア


渋谷で集会、ライトアップも 日本でもフランス追悼
テレビ朝日 11/15 20:54
 
パリの同時多発テロ事件で、東京都内でも15日夜、被害者を追悼するライトアップや集会が行われました。
東京スカイツリーと東京タワーでは、通常のライトに代えて「パリへの祈り」と題した特別なライトアップが行われ、塔が青・白・赤の三色に照らされました。また、パリ市と姉妹友好都市にある東京都庁でも庁舎がライトアップされました。一方、渋谷駅のハチ公前では、現地に親戚や友人がいるフランス人や日本人ら100人以上がインターネットなどの呼び掛けを通じて集まりました。集まった人たちは追悼のロゴが書かれたプラカードを持ったり、フランスの国歌を歌ったりして、被害者への悲しみとテロへの怒りを訴えていました。(引用ここまで 

CIAは知っていた!フランス当局も!だがテロは防げなかった!泳がせ❓ガバナンス欠落?ネライは?

2015-11-17 | 中東

今ごろになって、こんなことを言っているって?

ネライはここにあるな!

国際社会が

外交、軍事、司法、さらに情報共有の分野で、

前例のないレベルでの協力態勢を

緊急に構築することが絶対的に不可欠だ

テロの犠牲者は、この思想のための「生贄」か!

如何なる理由があろうともテロは許されない!

米CIA長官 テロは数か月かけ練られた   11月17日 7時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309071000.html

パリの同時テロ事件について、アメリカのCIA=中央情報局のブレナン長官は16日、ワシントンで講演し、テロは数日ではなく、数か月かけて慎重に練られた計画だという見方を示しました。
 
そのうえで、「1回限りの出来事ではない。ISで進行中のテロ計画はこれだけではないとみている」と述べ、ISがすでに別のテロ計画を準備しているおそれもあると指摘しました。
 
そして、「国際社会が外交、軍事、司法、さらに情報共有の分野で、前例のないレベルでの協力態勢を緊急に構築することが絶対的に不可欠だ」として、各国が協調して早急な対応を取る必要があると強調しました。
 
一方、ISが発表した新たな声明で、アメリカの首都ワシントンを標的にしたテロの可能性を示唆したことに関連して、アメリカの国土安全保障省とFBI=連邦捜査局の当局者は、現時点では特定の脅威を示す確かな情報はないという認識を明らかにしました。そのうえで、アメリカ政府として今後も監視を続け、必要に応じて適切な措置を取るとしています。(引用ここまで
 
フランス政府も把握していた?!テロリスト!?
 
テロとの戦いにおいて
大統領が議会の承認を得ずに
緊急の措置を取れるよう、
憲法を改める考えを強調
 
仏大統領 テロは国際ネットワークで実行 11月17日 6時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309011000.html
仏大統領 テロは国際ネットワークで実行
 
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フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領が演説し、過激派組織IS=イスラミックステートがシリアで今回のテロを計画し、国際的なネットワークを使って行ったという見方を明らかにしました。さらにオランド大統領は、ISの壊滅に向けた空爆を一層強化するとともに、法律を改正して非常事態宣言を3か月間まで延長する考えを強調しました。
 
パリで13日に起きた同時テロ事件では、フランスの捜査当局が、死亡した実行犯グループの7人のうち、これまでに4人についてパリ近郊や隣国ベルギーに住むフランス人の男と特定したほか、1人は先月シリアのパスポートを使ってギリシャで難民申請をした男と確認されたと発表しました。
 
また捜査当局は、事件に関わった疑いが持たれているベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者の顔写真を公開し、ベルギーの当局と合同で行方を追っています。
 
こうしたなか、フランスのオランド大統領は16日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で上下両院の900人以上の議員を前に演説し、「テロはシリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで強行された」と述べ、シリアに拠点を置く過激派組織ISが国際的なネットワークを使って行ったテロだという見方を明らかにしました。
 
そのうえで、今後、シリアのISの支配地域への空爆を一層強化するとともに、地中海に空母を展開して爆撃能力を3倍に高める方針を示しました。
 
さらにオランド大統領は、国内のテロ対策について、現在は12日間までしか出せない非常事態宣言を最大で3か月間まで延長できるよう法律を改正するほか、今後2年間で警察官を5000人増員し、さらにはテロとの戦いにおいて大統領が議会の承認を得ずに緊急の措置を取れるよう、憲法を改める考えを強調しました。
 
そして、「テロはフランスを破壊することはできない。フランスがテロを破壊するのだ」と述べ、ISの壊滅に向けてあらゆる措置を取るとして国民の結束を呼びかけました。(引用ここまで
 
 
トルコが事前にテロ容疑者の情報を提供か  11月17日 0時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010308721000.html
 
フランスのパリで起きた同時テロ事件で、検察が容疑者の1人として特定したフランス国籍の男、イスマイル・オマル・モステファイ容疑者について、フランスメディアは、トルコ政府がフランス政府に対し過去に情報を提供していたと伝えました
 
これはフランスのAFP通信が16日、トルコ政府高官の話として伝えたもので、それによりますと、トルコ政府はフランス政府に対して、去年12月とことし6月の2回、この男に関する情報を提供したということですしかし、これに対してフランス側からは、今回の事件が起きるまで男に関する情報の照会はなかったとしています。また、男はトルコにおととし入国しましたが、その後、出国した記録はないということです。(引用ここまで
 
 
仏テロは「シリアで計画、ベルギーで準備」11月17日 07:11 http://www.news24.jp/articles/2015/11/17/10315056.html

フランス・パリで起きた同時多発テロについて、オランド大統領は「シリアで計画され、ベルギーで準備された」と述べ、過激派組織「イスラム国」との対決姿勢を改めて示した。

テロについてオランド大統領は、事件直後から「イスラム国」による犯行だと断定し、シリアの拠点に空爆を行っている

演説でオランド大統領は、空爆をさらに強化して「イスラム国」と徹底して戦う姿勢を鮮明にしたほか、国内に出している非常事態宣言について、3か月に延長する方針を示すなどテロ対策の強化を表明した。

一方、フランスメディアはテロの首謀者について、ベルギー出身でシリアで「イスラム国」に参加しているアブデルハミド・アバウッド容疑者だと報じた。

「イスラム国」の機関誌では、今年2月、同じ名前の人物がインタビューに応じる形で、「ベルギーの拠点で武器や弾薬を調達し、テロを計画した」と証言していて、テロとの関連をうかがわせている

一方、発生から3日となる16日、パリでは一斉に黙とうがささげられた。パリではこの日、閉鎖されていた美術館などが再開され、市民の生活は少しずつ元に戻り始めている。(引用ここまで

仏捜査当局がイスラム過激派の関係先168カ所を捜索 11/17 05:59 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000062642.html

パリの同時多発テロ事件で、フランス当局は、イスラム過激派との関係が疑われるとして、国内約170カ所の家宅捜索に踏み切り、23人の身柄を確保したと発表しました。フランスのカズヌーブ内相は15日夜から16日未明にかけ、捜査当局がフランス全土で168カ所の関係先を捜索したと発表しました。この捜索で23人が逮捕され、104人が自宅軟禁の状態に置かれました。リオンなどで行われた複数の家宅捜索では、防弾チョッキやロケットランチャーカラシニコフ自動小銃などが押収されています。地元メディアは「まるで軍の倉庫のような状態だった」と伝えています。(引用ここまで
 
パリ同時テロ 仏検察「新たに2人特定」 11月16日 21時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308531000.html
パリ同時テロ 仏検察「新たに2人特定」
 
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パリで起きた同時テロ事件について、フランスの検察は16日、7人の実行犯のうち新たに1人を特定するとともに、もう1人についてもギリシャでシリアのパスポートを使って難民申請した男であることが分かったと発表しました。
これで、7人のうち5人が特定されたことになります。
今月13日夜、武装したグループがフランスのパリ中心部のコンサートホールやサッカースタジアムなどで銃を乱射したり爆発物を爆発させたりして、これまでに129人が死亡し、352人がけがをしました。
事件についてフランスの検察は16日、7人の実行犯のうち新たに2人を特定したと発表しました。
このうちの1人は、コンサートホールで自爆した実行犯で、パリ郊外に住むサミ・アミムール容疑者(28)だということです。アミムール容疑者は3年前にテロ容疑で保護観察処分になったものの、翌年行方が分からなくなったということで、一部のメディアは2年前にシリアに渡航したと伝えています
もう1人は、サッカースタジアムで自爆テロを起こした男で、遺体の近くで見つかったシリアのパスポートをギリシャ当局に照会した結果、先月、ギリシャの島で難民申請していたことが確認されたということです。パスポートにはシリア出身のアフマド・ムハンマド(25)と記されていますが、検察当局はパスポートが本物かどうか確認を進めています。
これで7人の実行犯のうち、5人が特定されたことになります。
事件のあと過激派組織IS=イスラミックステートを名乗るグループが犯行声明を出していますが、フランスのバルス首相は16日、地元メディアのインタビューで「新たなテロが今後、数日から数週間以内に再び起きるおそれがある。フランスだけでなくヨーロッパ全域が標的になる」と述べ、万全の警戒態勢を取る方針を強調しています。(引用ここまで

産経が報じた細野・馬淵・長島対談を視ると民主党解党・新党結成は国民連合政府妨害だと判る!

2015-11-17 | 国民連合政権

戦争法反対から廃止運動を敵視する長嶋氏を直視すると

院外のデモを国会と切り離し敵視する傲慢無礼は

立憲主義・民主主義・平和主義を敵視する思想だな!

ここに国民連合政府の妨害思想が浮き彫りになる!

【野党再編】細野・馬淵・長島対談詳報(1)

「SEALDsデモの先頭に立つなんて論外だ」

「万年野党なら共産党の“左”に出る政党はない」

2015.11.16 19:14更新

http://www.sankei.com/politics/news/151116/plt1511160036-n1.html

民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫元国土交通相、長島昭久元防衛副大臣は16日、東京都内のホテルで「これがわれわれの野党再編・政権奪還戦略だ!」と題して対談した。詳報は以下の通り。

長島氏「細野さんと前原(誠司元外相)さんが、岡田克也代表に会って『解党』を申し入れる、という報道もあるようなので、きょうは記者の皆さんもたくさん来ておられます。まず、民主党の現状をどうみるか。政権から転落して3年が過ぎましたけども、いまだに党勢は回復しないどころか、ますます暗転している。国民の信頼が全く回復していない。その根本的な原因はどこにあるのか。まず細野政調会長のほうからお話をいただきたい」

馬淵氏「私たちが歩んできた道筋をしっかり見定めなければなりません。そもそもどういう政党を目指したのか? 2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守、その勢力をしっかりと形作っていくんだということが結党の理念ではなかったか? 国際的な安全保障環境の変化の中での、今回の安保法制への対応、はたしてこれでよかったか? 私たち3人は対案を示すべきだと言い続けてきました。そして対案の準備を求めてきたわけですが、残念ながら十分な形にはならなかった。こうしたところで、民主党がどこを向いているかというのが国民の皆さん方から分かりにくくなってしまった。これが最大の要因だと思っています」

「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」という言葉そのものが判りません。国民は自民党に代わる民主党の「政権交代」に何を託したのでしょうか?政権交代後を視ると、実際は、第二自民党であることが浮き彫りになりました。

今回共産党との「選挙協力」にあたって「保守層の支持が離れる」論が語られました。ここに民主党の体質が浮き彫りになります。

安倍政権下における「保守」とは何か!いっそう浮き彫りになってきました。戦後自民党政権によって日本の伝統文化や社会が、これほど壊されたことを「保守」を自認する人たちはどう説明するでしょうか。今や「保守」と言えば、「共産党」と言っても言い過ぎではありません。

では「リベラル」はどうでしょうか?安倍政権の「戦争法」に対して「対案」をだすべきだと言っていますが、立憲主義・民主主義・平和主義に反する安倍政権に対案を出す「リベラル」と言うことであれば、憲法を活かす立憲主義・民主主義・平和主義を実現する政策ではないでしょうか?

安倍首相派と対決する「リベラル」とは、憲法を活かす!でなければ「リベラル」が泣きます!

細野氏「民主党には2つ弱いところがある。1つは『安全保障を民主党に任せていいのか』と国民の皆さんが不満を持っていらっしゃる。今、10人くらいの方が『うん、うん』とうなずかれましたが、たぶんそうなんだと思うんですね。私が(政権時代に)経験をしたことでいうなら、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件に直面しました。長島さんは(尖閣諸島の)国有化のときに一番ご苦労をされました。お互いそういう経験をしてきて、やっぱり尖閣諸島のような問題については現実的な対応をしていかなければならないということが、身につまされて分かっている」

「そういうわれわれの立場から言うならば、安全保障法制への対応はどうだったのか。領域警備法案という、尖閣諸島をしっかり、海上保安庁だけではなくて海上自衛隊も守ることができるようにする法案を出せたのはよかったと思います。しかし一方で、朝鮮半島有事という、まさにわが国の近くの脅威について対応できなかった。このあたりについて、きちっと案を出すべきだったという思いがありまして、それが今後の民主党のあり方にも非常に重要な影響を及ぼすのではないかと思います。もう1つは経済ですね。経済に強い民主党を作らない限り、政権復帰はないと思っています」

「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」の安全保障論が浮き彫りになりました。

「尖閣諸島のような問題については現実的な対応」そのものは、二重三重の主客転倒思考回路です。この問題の発端を隠ぺいした思考回路です。同時に、中国の危機と脅威を煽る前にやることをスルーしたスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。「危機」を煽る前に憲法9条を使った「対話と交流」をスルーしていることを隠ぺいしています。

何故中国の危機を、脅威を煽るか!何故中国との対話を優先しないのか!一つは侵略戦争である大東亜戦争の歴史認識を認めたくないからです。二つは侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法を活かしたくないからです。憲法を改悪したい!この安倍首相派と真っ向対決することを避けるのが「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」の本質ではないでしょうか。

ここに徹底して憲法を活かす!を言えない、言わないこの勢力の実態が浮き彫りになっています。行き先は安倍首相と同じ方向です。戦前の二大政党政治を視れば一目瞭然です。

長島氏「下野した民主党がやらなければならなかったことは何か。それはもう一度政権を奪還するために『政権準備政党』になることだったと思っています。それが、いつのまにか『何でも反対』の単なる批判政党に陥ってしまった。民主党のホームページをみてください。『権力の暴走を許さない』。これ、ポリシーでも理念でも何でもないんですよね。ただ『安倍(晋三首相)はけしからん』と言っているだけなんです。こういう政党に政権を任していこうというふうには、とてもとてもならない。これはまさに万年野党のスローガンですね。万年野党をやらせたら、私は、共産党の右に出る…、いやいや、左に出る政党は日本にはないと思います」

「そんなものは全部共産党に任せてですね、われわれは、もっとど真ん中の政策を出すべきだとずっと言ってまいりました。さきほどお二人からも話が出ましたけども、私は、安保法制の民主党の国会での姿勢というのは全く残念でありました。安全保障という国家の基本問題に対してですね、院外のデモの先頭に立って叫び声をあげるだけ。まさに迎合するだけ。政治家にとっては最も安易な、誤った道を選択したと思っています。『SEALDs(シールズ)』の学生さんも頑張っていましたけども、しかし、あんな単純な話じゃないわけです。本来、あのシールズの皆さんに対して『いやいや、安全保障というのはこういうものなんだよ』『国際関係というのはこういうことなんだよ』(と諭さなければならなかった)。今の(パリ同時多発)テロを見てください。彼らが言っているような『戦争反対!』で通用するはずがない」

院外の声に耳を傾けて、それを国会の議論に冷静に反映させていくならまだしも、院外のデモの先頭に立つなんていうのは、私は論外だと今でも思っています。そういう政党ではダメなんです。ここを脱却しなかったら、私は大変なことになると思っているんです。永遠に今の民主党のままでは政権復帰は難しい。そういう民主党を立て直していく、あるいは乗り越えていく、これが私たちの使命だと思っています。野党結集して、もう一度政権を担う、そういう勢力を作っていく上で掲げるべき旗印、理念、自民党との対立軸、こういったことをお二人からうかがいたいと思います」

この発言に、日本会議に所属していた長嶋氏の本質が浮き彫りになります。一つは共産党への見当違いの思考回路です。二つはシールズに対する視点です。三つは、「院外のデモ」への「敵視」論です。四つ目は、「院外」と「国会」を離反させる傲慢思想です。このような憲法の原則に違反する思考回路で政権復帰をすることが、どのような政治をすることになるか。結局は、第二自民党政権となることを自ら発していることです。

安倍政権に対する不人気を自公でたらい回しさせるのか、自公の亜流でたらい回しさせるのか、民主党政権の犯した過ちをくり返すのか、それとも憲法を活かす国民連合政権を樹立するのか!ハッキリしてきました。雑多な思考回路集団の野合政党である民主党内にあって、「寄らば大樹」思想で何とか成り立っている中にあって、どの潮流が多数派になるか、それとも分裂するか、民主党の正念場です。

それにしても、国民目線のない人たちが政治家になっているものです。これが「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」の本質と言えます。

しかし、維新を含めて、こうした民主党内の「ゴタゴタ」が、「野党だらしない」論の吹聴・拡散になっていることに注目しておかなければなりません。このことについては、繰り返し指摘してきました。安倍政権応援装置が「野党の政界再編劇」に視る「野党だらしない」論であることは、民主党政権の失敗以後ずっと続いています。このことが安倍自公政権を誕生させました。わずか17%の支持しか獲得しなくても、政権を獲得できるのです。1000万もの国民が投票を忌避するように仕向ける最大の装置が、この「野党だらしない」論なのです。

弱い立場の人にはしっかり手を差し伸べていく

立憲主義の立場に立つのは当然

しかし、「共産主義を掲げる政党」とは「組まない」!

共産党が沖縄・岩手・大阪で何をしているか!

自分の思想を優先するあまり「現実」が見えていません!

国民の気分感情要求を視ようとしていません!

野党再編】細野・馬淵・長島対談詳報(2)

維新・柿沢氏が会場から細野氏に「マル」を出した!?

2015.11.16 19:19更新

http://www.sankei.com/politics/news/151116/plt1511160037-n1.html

馬淵氏「最も重要なことは、私はまずは経済だと思っています。この状況ではたして、平成29年4月の消費税率10%への引き上げを実行していいのかということです。厳しい現下の経済状況の中では、これを凍結する判断を、われわれ民主党がしっかり言うべきだと思っています。財政のことを考えているのか、といわれるかもしれませんが、この状況での再度の引き上げは大変な危機を招くと思っています。安全保障においては現実的な対応をしっかりと掲げていく。廃案を求めるだけではなく、現実的、具体的な対応を議員立法で提出すべきだ。このように考えています」

消費税10%増税の破たんを認めました。しかし、「現実的、具体的な対応」はありません。何故でしょうか?ここに「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」の本質が浮き彫りになります。大儲けしている大企業と富裕層の利益を「保守」する「リベラル」ということが。

また安全保障における「現実的、具体的な対応」とは何でしょうか!憲法9条を活かす!使う!という発想は「非現実的対応」とする思考回路で、憲法は想定外・「論外」です。その点で安倍首相派とどこが違うというのでしょうか!

細野氏「民主党が掲げるべき柱は3本だと思っているんですね。まず、内政は、これまで民主党が掲げてきた『共生』や『多様性』。言葉としてひとことで言うならば『リベラリズム』でもいいんじゃないかと思っています。弱い立場の人にはしっかり手を差し伸べていく。これは民主党のいいところなので。2つ目は安全保障ですね。立憲主義の立場に立つのは当然です。その立場に立ちながら、現実的な対応をしていく。3つ目が改革の旗ですね。私が入ったころ、たぶん長島さんが入ったころも、民主党っていうと『改革政党』というイメージがありましたよね。いつのまにか、その改革の旗が見えにくくなっている」

言っていることが、全く現実とかい離しています。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。「弱い立場の人にはしっかり手を差し伸べていく」「立憲主義の立場に立つのは当然」であるならば、何故共産党との連合を拒否するのでしょうか。全く説明責任を果たしていません!

「おそらく、この3つの旗であれば、きょうは(維新の党の)石関(貴史)さんも来られているし、柿沢(未途)さんも来られていますけども、お二人も乗れるんじゃないかと思うんですが、どうですかね? ありがとうございます。柿沢さんがマルを作ってくれました。ですから、その旗が不鮮明なままで、内政のリベラリズムだけ掲げても、たぶん彼らは来ることができないですね。われわれが『ここに旗があるんだ』『ここが軸なんだ』というのを作ることができれば、多くの仲間を結集できるんじゃないかというのが私の考えです」

長島氏「3つの柱っていうのは、私は、細野さんがおっしゃった通りだと思います。もう第三極運動はいいですよ。もう終わり! 第二極を作りましょう。第二極を作って自民党に代わる政治の受け皿を作るという方向に踏み出していく時期が来たのではないかと思っています」

自民党に代わる政治の受け皿を作るという方向」とは、国民連合政府構想ではないのか!全く意味不明です。

細野氏「ご報告しますと、さきほど岡田代表と会って話をしてきました。率直に私の考えを申し上げましたし、代表からもいろいろなお話がありましたので、お会いをしてよかったと思います。政治家として信頼が大事ですので、その会談の中身について皆さんにご報告することはいたしません。それとは離れて、これから私がいくつか、行動していきたいと思っていることの中で1つ、紹介をしたいと思います」

「今、気になっているのは、民主党と共産党との関係なんです。国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている国っていうのは、先進国では極めて珍しい。われわれが政権準備政党として歩むのであれば、共産党と民主党が組むという選択は明確にないということは申し上げなければならないと。もちろん岡田代表も『連立政権を組むというようなことは考えていない』と明確におっしゃっていますので、そこは全く一緒なんですが、さまざまな協力も含めて、いろんなことが言われている中で、そこはしっかりと、特に安保の問題については一線を引いていくということが、まず私の最初にやれることではないかと思います。安倍政権がどんどん右に行くからわれわれは左に行く、ということではなくて、われわれの立ち位置は真ん中なんだ、と。ここは揺らがないんだという立ち位置を確立することによって、よりどころになるような固まりをこれから作っていくのがわれわれの大きな役割ではないかと思います」

驚きです。「2大政党の一翼を担う穏健なリベラルな保守」を自認する「われわれが政権準備政党として歩むのであれば」『共産主義を掲げる政党』と「組むという選択」を「排除」するのです!ここに、この人たちの国民目線が浮き彫りになります。「弱い立場の人にはしっかり手を差し伸べていく」「立憲主義の立場に立つのは当然」論の大ウソが浮き彫りになります。

馬淵氏「2大政党を目指すのであれば、野党を結集しなければならない。バラバラにしたのはわれわれ民主党です。生活の党の小沢(一郎)さんたち、あるいは維新に行かれた、みんなの党に行かれた方々、党内でバラバラにしてしまったのはわれわれ民主党なんです。われわれに責任があります。しかし、野党結集というのはなかなか難しい。なぜならば、内部分裂をして他党ができるわけですから、愛憎あいまって近親憎悪に近い感情が芽生えかねないんですね。『政策で一致する』。これは話としてはきれいでいいですよ。でも簡単ではない」

「ならば何か? 選挙なんですね。選挙を1つのキーポイントにして、その選挙に向けてどのような結集を図るかということを考えなければなりません。共産党とは一緒にできません。理念も全く違う。政権構想も全く違う。『選挙協力』という言葉は私は使ってはいかんと思っています。水面下の選挙調整、これはギリギリあるかもしれません。お互いに立てないという阿吽(あうん)の呼吸です。しかしそれ以上のものはないです。踏み込んで協力などという形でやってはならない。今日はマスコミがいらっしゃるのであまり言いませんが、細野さんの名前も出て『解党』という言葉が踊っていますけども、私は、『選択肢の中で技術的にそのような方法がある』ということを言われたのであって、あくまでも野党結集ということを考えておられるんだろうなと受け止めています」

「共産党とは一緒にできません」と最初から門前払いです。沖縄・岩手・そして大阪という教科書は隠ぺいするのです。そうして「理念も全く違う。政権構想も全く違う」と偏見の眼でスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐くのです。そして「共産党との選挙協力はない」「お互いに立てないという阿吽の呼吸」だというのです。この人たちの国民目線欠落の上から目線の傲慢さが浮き彫りになります。沖縄から、何も学んでいない人たちの行く先は、沖縄で実証ずみです。

長島氏「私は手始めに、民主党という枠にこだわらない、超党派の志のある政治家の皆さんと、本気で政権奪還するための政策、理念、戦略、これを考えていく、議論していく固まりを勉強会という形で作っていきたい。このように思っています。安倍政権の終わる平成30年に照準を合わせて、もう一度、志のある野党の皆さんと再結集をはかっていく。その中核として、細野さんと馬淵さんと私も全力を尽くしてまいりたいと思っています」(引用ここまで)

「安倍政権の終わる平成30年に照準を合わせて」論にすべてが示されています。そこまでの間に、どれだけの政治が行われるか、全く想定外です。憲法改悪・海外派兵などを通して国民の命と安全安心を切れ目なく奪う政治が行われることは明らかですが、そのようなことはいっさい想定外なのです。ただ単に、ひたすら「政権奪還する」と言っているのです。そのような安倍政治を容認しておいて、どのような「政策、理念、戦略、これを考えていく、議論していく」というのでしょうか!

以上検証してきましたが、民主党解党・新党結成をめざす議員たちが、国民連合政府だけは阻止しなければならないという一点で蠢いていることが浮き彫りになりました。


NHKが報道した11月16日のニュースの「社会」欄を視ると、日本暗い!安倍政治の問題では?

2015-11-17 | 犯罪社会

暗いニュースばかり垂れ流すと、どんな影響があるか!

もっと明るいニュースはないのか!

平和でこそ経済も社会も明るくなること浮き彫り!

平和は軍事で獲得するものか!

それとも非軍事で獲得するのか!

スポーツ・相撲を視れば、結論は明らか!

41.宮崎 7人死傷の暴走事故 運転手を逮捕 (11月16日 22時45分)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308621000.html

40.長男の遺体も遺棄した疑い 次女を再逮捕 (11月16日 21時18分)

39.小僧寿し 8000万円余の不正会計処理 (11月16日 21時13分)

38.原発避難の仏人を契約解除 賠償命じる判決 (11月16日 20時50分)

37.窃盗 傷害の疑い 19歳巡査を家裁送致 (11月16日 20時49分)

36.営業データ持ち出し事件 起訴内容認める (11月16日 20時44分)

35.くいのデータ流用 横浜市内の保育所でも (11月16日 20時27分)

34.データ流用 神奈川県が30物件の安全確認へ (11月16日 20時11分)

33.フランスへの修学旅行など取りやめ相次ぐ (11月16日 19時01分) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307921000.html

32.JR東海道線の架線切れ 運転士のミスが原因か (11月16日 18時48分)

31.地域振興策提示 指定廃棄物処分場に理解求める (11月16日 18時45分)

30.伊勢志摩サミットに向けテロ対策協議 (11月16日 18時40分)

29.警察庁 「ソフトターゲット」の警戒強化へ (11月16日 18時20分)

28.大手旅行会社 仏ツアー見合わせの動き (11月16日 17時38分)

27.マイナンバー通知カード 各地で誤配達相次ぐ (11月16日 17時27分)

26.「裁判打ち切った判断は誤り」審理やり直し命じる (11月16日 17時11分)

25.中国海警局の3隻 接続水域を航行 (11月16日 17時01分)

24.女子高校生殺害 化粧品のサンプルで誘う (11月16日 16時43分)

23.危険ドラッグ使用 両親殺害 男に懲役28年の判決 (11月16日 16時10分)

22.仏文化の紹介施設に犠牲者悼む記帳台 東京 (11月16日 15時40分)

21.パリに修学旅行の専門学校生 予定繰り上げ帰国 (11月16日 15時13分)

20.仏テロ事件影響 東京-パリ便搭乗率20~30%減 (11月16日 15時06分)

19.パリに研修旅行 岐阜市の高校生も無事帰国 (11月16日 14時30分)

18.東京で友好都市会議 テロ事件を受け黙とう (11月16日 14時11分)

17.架空発注で背任か 学校法人元部長を逮捕 (11月16日 13時46分)

16.環境相 パリ開催のCOP21参加を表明 (11月16日 12時55分)

15.元熊ヶ谷親方 初公判で起訴内容認める (11月16日 12時45分)

14.転売目的偽りスマートフォン契約か 2人逮捕 (11月16日 12時44分)

13.小型プロペラ機が胴体着陸 仙台空港 (11月16日 17時49分)

12.架線切れた神戸市のJR東海道線 運転再開 (11月16日 12時40分)

11.投資用マンション販売で脱税か 社長などを告発 (11月16日 12時37分)

10.パリへ研修旅行 明石高校の生徒ら無事帰国 (11月16日 12時15分)

9.仏テロ事件 日本人ツアー客1800人無事を確認 (11月16日 12時03分)

8.遺言や相続の悩みに回答 全国一斉相談会 (11月16日 12時00分)

7.女子生徒の高校で全校集会 生徒たちが黙とう (11月16日 11時25分)

6.女子高校生殺害 逃げられぬよう先に部屋に入れた (11月16日 11時16分)

5.JR東海道線で架線切れるトラブル 神戸 (11月16日 11時07分)

4.不足する保育士の代替 幼稚園や小学校の教諭を検討へ (11月16日 10時58分)

3.埋め立て承認取り消し 代執行求め国が提訴へ (11月16日 4時44分)

2.山口組系暴力団の会長死亡 殺人事件で捜査 (11月16日 4時36分)

1.逮捕の男「女子高校生の携帯電話捨てた」 (11月16日 4時12分)