「統一戦線」とは思想信条が違っても
「一致点」＝「接点」を「線」に、そして「面」に！
そうしてこそ、国民要求が実現できる！
民主党は歴史を直視し歴史に学ぶべきだ！
「薩長同盟」「国共合作」
「反ファシズム統一戦線」
「南ベトナム解放民族戦線」
自らのデタラメぶりを棚上げし共産党と支持する国民をシロアリ呼ばわりする前原氏は発言を撤回すべきだ！ (2015-11-14 18:12:20 | 国民連合政権)
前原氏情報は得ていませんが、それにして良かった！
「共産はシロアリ」発言陳謝＝民主 11/18-16:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111800649
枝野氏は共産党について「駆除すべき害虫という意識は全くない」と強調。同党を含む野党が連携して臨時国会召集を求めていることを挙げ、「国会内では今後も共闘する立場だ」と述べた。（引用ここまで）
ここにきて、やっと、改めて
安倍首相の国外逃亡のもう一つの理由浮き彫りになる！
場当たり・その場しのぎの「新三本の矢」
ようやく「まとまった」ことが象徴している！
順序が逆だろう！
撃ちあげてから、まとめる！
これこそ失態！失政！無能！無責任！のシンボル！
自民 一億総活躍実現へ対策の提言まとめる 11月18日 20時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311461000.html
ＴＰＰ 首脳声明発表“早期発効へ国内手続きを” 11月18日 19時00分
ようやくTPP国内対策が決まる！
ただただ自民党の低減を垂れ流すNHK！
この「公平中立」報道で
自民と安倍政権の失政を免罪！
良いことばっかりのTPP「大筋合意」！
これほど国民をバカにした内容とニュースはないな！
TPPに対する世論調査結果の要因はこの報道にあるぞ！
それにしても、この「提言」の中身って
TPP「大筋合意」でなくても
やらねばならないことだな！
自民 ＴＰＰ国内対策の提言まとめる 11月18日 16時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310991000.html
臨時国会開催拒否のアリバイ国会逃亡外遊！
こんなことが、ホントに許されて良いのかニッポン！
官房長官 首相のＣＯＰ２１出席を正式発表 11月18日 17時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311181000.html
またまた海外でご活躍の安倍首相の不道徳を告発する！
こんな手口がいつまで続くと思ったら大間違いだぞ！
国会軽視は
「国民主権の否定だ」ということが全く判っていない！
そんな首相は即刻打倒しなければならないぞ！
ＴＰＰ 首脳声明発表“早期発効へ国内手続きを” 11月18日 19時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010311371000.html
地方自治と住民を否定して
住民の命と安全安心を切れ目なく奪うために
裁判を利用する不当な安倍政権を打倒しよう！
琉球新報 代執行提訴／指弾されるべきは誰か／片腹痛い政...11/18 8:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-173592.html
いったい誰が誰を訴えるべきなのか。理非曲直を考えれば、本末転倒の感を否めない。
米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古新基地問題で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとして政府は処分撤回へ向け代執行訴訟を起こした。政府と沖縄県との対立はいよいよ法廷闘争の局面に入った。
それにしても政府が知事を訴えるとは噴飯物だ。行政不服審査法を恣意（しい）的に解釈して法の原則に反し、沖縄の選挙結果を無視して民主制にも背いたのは誰か。指弾されるべきはむしろ政府の方だ。
居直り
訴状で政府は、知事の承認取り消しによる不利益と取り消しをしないことによる不利益とを比較している。そして「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と強調し、辺野古移設を正当化する。
しかし１９９６年に米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引き留めたという事実を、当時のモンデール駐日大使がつい先日証言したばかりだ。現在の辺野古新基地計画を決めた２００５年の在日米軍再編交渉の際も、米側が海兵隊の九州や関東への移転を打診しても日本政府の方が取り合わなかった事実を、米側当事者が証言している。
そして深夜・未明の飛行禁止を定めた嘉手納・普天間両基地の騒音防止協定を結んだ後も、未明の爆音発生を許容し続け、抗議一つしなかったのも日本政府だ。前知事との約束である「普天間基地の５年内運用停止」を米側に持ち掛けてすらいないのも政府である。
それなのに飛行機事故で沖縄の人の生命が失われるのを心配していると言うのである。沖縄の騒音被害を危ぶんでいると言うのである。片腹痛いとはこのことだ。
県民の苦悩を踏みにじる詭弁です。こんな不道徳があるでしょうか。県民の命と安全・安心・財産を切れ目なく守るためには米軍基地を撤去することです。
中国の脅威を口実にするのも許されるものではありません。中国との対話と交流を行うことで、尖閣・東シナ海、問題は解決することが、安倍政権に求められているのです。
しかし、そのような政権の営みは全く見えてきません。ここに対中「脅威」を口実にした集団的自衛権行使を軸にした自衛隊の海外派兵を狙っていること、憲法を改悪するための世論形成を目論んでいることが浮き彫りになります。
しかし、このことは、国家の最高法規に基づく政治を義務付けられている政権が、その責務を放棄し憲法違反を推進しているのです。このような政権はもはや政権とは言えないでしょう。
このような手口を許しておけば、全国の自治体が、国家の政策に対して、常に屈服しなければならないことになります。憲法の国民主権・民主主義、立憲主義に反することは明らかです。
訴状はさらに、移設作業が中断すれば「日米の信頼関係が崩壊しかねず、外交などに計り知れない不利益」と主張する。だが当の米国のエレンライク在沖総領事は移設計画が滞っても「（日米関係に）影響は全くない」と述べている。政府の主張は言ったそばから否定されているのだ。
国民の声よりもアメリカとの「信頼関係」を優先すると言うことはあり得ない思想です。ここはアメリカではありません！このような当たり前なことが放置されるならば、もはや日本の民主主義は死滅したと言わなければなりません。
その上、既に工事で４７３億円も支払ったから、承認が取り消されれば「全くの無駄金」とも主張する。工事の中止要求を無視していたずらに税金を投じてきたのはいったい誰か。居直るのもたいがいにしてもらいたい。
目に入らぬ被害
一方で訴状は「承認を取り消さないことによる不利益」も考慮に入れる。だがそれを辺野古周辺の騒音被害と環境問題に限定する。沖縄全体がさらされる墜落や爆音の被害、基地がなければ存在しない米兵による事件の被害も、政府の目には見えないようだ。
新基地は米国防総省の報告書で耐用年数２００年と想定する。埋め立てなので国有地である。沖縄が手出しできない基地が半永久的に存在していくのだ。これが巨大な不利益でなくて何であろう。
全く信じられません！200年と言う時間の長さに、です。200年もの間米軍基地を沖縄に、日本においておくというのでしょうか！全く馬鹿げた妄想です。200年と言う時間の長さは家康が関ヶ原のたたかいに勝利してから1800年までということになります。みｎ
そもそもこの両方向の「不利益」は、沖縄の基地負担軽減に照らしてどちらが不利益かという観点が主である。それなら判定する主体は沖縄であるべきだ。そうであれば、結果はもうはっきり出ている。県民は再三再四、選挙でこれ以上ないほど明瞭に新基地は不要と判定しているのである。
政府は行政不服審査法に基づく承認取り消し執行停止の際は「私人」となり、今回の訴訟は国として提訴した。都合よく立場を使い分けるのは、多くの行政法学者が指摘するように違法であろう。翁長知事が会見で述べた通り、県が政府に「違法と決めつけられるいわれはない」のである。
このように政府の主張は矛盾、自家撞着（どうちゃく）、非合理で埋め尽くされている。大手メディアは政府の勝訴間違いなしと報じるが、果たしてそうか。裁判所が論理的に判断すれば、少なくとも政府の主張の矛盾は見抜けるのではないか。(引用ここまで)
大手メディアの知的劣化・不道徳を告発しなければなりません。国民の民意を否定することほどの「反逆」はありません！何としても、このような政権は退場させなければなりません！全国民的「民意」をさらに大きくして、国民的運動で退陣させること、あるいは来年の参議院選挙で自公両党を少数に追い落とすことです。これこそが民主主義国家への復活をめざす唯一のやり方です。
沖縄タイムス 辺野古代執行訴訟／基地押し付けの論理だ 11/18 6:05
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142001
政府は訴状の結論で「瑕疵（かし）があるか否かにかかわらず」、翁長雄志知事が「承認処分を取り消すことは許されない」とまで言い切っている。
驚くばかりの強圧的な発言だ。基地建設については黙って従え、とでも言うのだろうか。翁長知事は政府のそういった姿勢を繰り返し問題にしてきたのである。
名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相は知事の承認取り消し処分を取り消すための代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
翁長知事は、国交相による勧告、指示の手続きをいずれも拒否。政府が県を訴える法廷闘争に発展した。
訴状で政府は処分の取り消しによって生じる不利益について「普天間飛行場の周辺住民の生命・身体の危険除去ができなくなる」と主張する。
だが、本来、普天間の危険性除去と辺野古新基地建設は別問題だ。実際には辺野古への固執が普天間の危険性除去を遅らせているのである。仲井真弘多前知事も、在任中に指摘していたことだ。 埋め立て承認した仲井真前知事の事実上の条件だった普天間の５年以内の運用停止も具体的な動きはなく、政府は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すばかりである。
■ ■
訴状は「公有水面埋立法に基づいて一定範囲の権限を与えられたにすぎない知事が米軍基地の配置場所など国防や外交に関する事項について、その適否を審査したり、判断する権限はないことは明らかである」と主張するが、ピントがずれている。
この思想は、傲慢無礼も甚だしい！そもそも、現代は大日本帝国憲法下の戦前ではありません。日本国憲法下の戦後です。国家の専決事項を口実とした地方自治否定そのものです。日本国憲法の根本原則は人権尊重主義に基づく国民主権主義を踏まえた議会制民主主義と地方自治を土台にした平和主義を具体化するものです。安倍政権の言い分は日本国憲法の人類普遍の原則を否定し、歴史の歯車を後戻りさせる思想と言わなければなりません。
知事は軍事施設の適否の審査をしているのではない。公有水面埋立法に基づき、埋め立てが妥当かどうかを判断するのは知事の権限であり、埋め立て承認の取り消しも知事の権限の範囲内の行為だ。
軍事施設といえども地元の自治体や住民の意向を無視して一方的に建設できるわけではない。これまた民主国家では自明な話である。
日米地位協定の研究で知られる故本間浩さんは指摘する。「沖縄住民の意思の届かない仕組みの下に沖縄の軍事的利用が決定され、その軍事的利用による地域住民への負担だけが、沖縄住民に被せられている」と。
翁長知事が問題にしているのもまさにそこである。
住民の負担をそのままにして、国家の専決事項を押し付けることほど民主主義に反することはありません。安倍政権の言い分をそのまま敷衍していけば、地方自治体も住民も、国家の言うままにならなければなりません！これは、もはや自由人権民主主義法の支配を価値観とする国家運営とは真逆の手口と言わなければなりません。
米軍は沖縄戦さなかから基地建設を始めた。戦後７０年も基地の重圧に苦しんできた沖縄に普天間返還のためとはいえ、新基地を建設するのはあまりにも理不尽な政策だ。
訴状は住民の視線を徹頭徹尾欠いている。翁長知事が「沖縄を領土としか見ていない」と言ったことをほとんど理解していない。
訴状はさらに、取り消しによって日米両国の信頼関係に亀裂が入り、計り知れない不利益が生じるという。
普天間返還を要請したのは県だが、県内移設を地元の頭越しに決めたのは日米両政府だ。１９９６年の合意以来、県へ事前相談もなく方針をクルクル一方的に変え県民や名護市民を振り回してきたのが日米両政府である。
沖縄に基地を集中させることの脆（ぜい）弱（じゃく）性は米政府関係者からも指摘が相次いでいる。
■ ■
納得できないのは、辺野古周辺住民の騒音被害や自然環境への影響を過小評価していることだ。訴状では「国による十分な配慮がされており、その不利益は存在するにしても極めて小さい」と言っている。なぜそのようなことを政府が勝手に判断するのか。
埋め立て予定海域は県の「自然環境の保全に関する指針」で、「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク１と評価されている。
県は仲井真前知事時代に「承認申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、周辺の生活環境や自然環境の保全についての懸念が払（ふっ）拭（しょく）できない」（環境生活部長意見）と指摘していた。
環境保全措置で政府は「必要に応じて専門家の指導・助言を得て必要な措置を講じる」と表明しているが、担保は何もない。 訴状からは、巨大な軍事基地を建設するのに環境への多少の影響はやむを得ないとの本音すら感じられる。（引用ここまで）
アメリカ政府との信頼関係・対中脅威に対抗する軍事抑止力しか頭がありません！しかし、もう一つ重大なことを忘れることはできません！
それは辺野古基地建設が巨大な大型「公共」事業だということです。この建設を請け負うゼネコンの利権を忘れることができません。もう一つは、ここの投入される資金＝カネは国民の税金だということです。
つづき
国民連合政府を項目から排除するのは何故だ！
国民に選択肢情報を与えないのは
情報伝達手段であるマスメディアの責任放棄だ！
問4 民主党の細野政調会長らが、維新の党と連携して、民主党を解党した上で、新たな政党を立ち上げようと動き出しています。岡田代表は解党に慎重な考えを示していますが、あなたは、新たな政党を作る動きに期待しますか、期待しませんか？
期待する 22.4 期待しない 66.3 わからない、答えない 11.4
繰り返される閣僚の不祥事！
安倍首相の任命責任を質さないのは何故だ！
マスメディアが不問にし続けている結果だ！
問5 高木毅復興担当大臣が、自分の選挙区での葬儀に、政治資金から香典や花代を渡していたことが明らかになりました。その一部分について、公職選挙法で違法な寄付にあたるとの指摘が出ています。野党は、高木大臣を国会で、証人喚問することを求めています。あなたは、高木大臣の証人喚問が必要だと思いますか、思いませんか？
思う 51.6 思わない 33.1 わからない、答えない 15.2
「旧三本の矢」破たん曖昧！「新三本の矢」も破たん！
問6 安倍総理は、内閣改造で、１億総活躍社会を新たな看板に掲げ、少子高齢化や女性の活躍などに、内閣をあげて取り組む姿勢を示しました。あなたは、この政策目標に期待しますか、期待しませんか？
期待する 40.8 期待しない 48.0 わからない、答えない 11.3
アベノミクス破たん浮き彫りに！
問7 あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 16.2 思わない 65.5 わからない、答えない 18.3
消費税増税の是非を問わない姑息浮き彫り！
結果は増税反対が浮き彫りに！
問８ 再来年４月の消費税率１０％への引き上げにあたって、自民党と公明党とが、消費税率を８％のまま据え置く軽減税率の範囲について検討しています。一方、この範囲を大きく広げた場合は、その分、社会保障などに使う税金が減ることになります。あなたは、軽減税率の範囲について、どこまで認めて良いと思いますか？
わからない、答えない 23.4
お酒を除く外食、飲食料品の全てとする 21.5
すべての加工食品までとする 20.9
生鮮食料品までに限る 19.5
コメ、みそ、しょうゆのみに限る 9.8
その他 4.9
日中韓三国首脳会談なのに、何故韓国だけか！
国民を反中・対中包囲網作戦に括る意図浮き彫り！
問9 安倍総理とパク韓国大統領とによる首脳会談が行われました。日韓の首脳会談は約３年半ぶりです。あなたは、この会談を評価しますか、評価しませんか？
評価する 55.9 評価しない 29.2 わからない、答えない 14.9
問10 安倍総理は、韓国大統領との会談で、戦時中の日本軍が関わったいわゆる従軍慰安婦問題について、早い時期の妥結を目指すことで合意し、協議を始めました。国家間の法的な問題は解決済みという立場ですが、人道的な見地から何か出来ることはないかを探して、決着を目指す方針です。あなたは、こうした決着が必要だと思いますか、思いませんか？
思う 49.0 思わない 33.2 わからない、答えない 17.7
愛国者の邪論の検証
紛争の平和的解決は対話と交流が本命です。漸く対話が始まったことを評価するのは当然です。しかし、中国との対話開催を評価していません。更に言えば、南沙・尖閣問題と歴史認識問題で対話を積極的行うことを要求していません。世論にこのことを質していません。ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。
中国観光客の増大で潤う日本経済という実態があるにもかかわらず、またメイドイン・チャイナが溢れているにもかかわらず、安倍首相が対話を積極的に行おうとしていません。そのことを情報伝達手段であるマスメディアは糾していません。
今必要なことは、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法平和主義を活かすことです。しかし、このことについては、一貫して隠ぺいしているのです。この道は、国民に不利益をもたらすことを警鐘しておきなければなりません。
安倍内閣の沖縄県民の民意否定を質すべき！
そもそも「対立」ではない！
問11 普天間基地に替わる、新たなアメリカ軍基地の建設についてお伺いします。沖縄県知事が、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのに対して、安倍内閣は、埋め立て工事に着手しました。あなたは、対立が続くなか、基地の建設工事を進めていくことでよいと思いますか、思いませんか？
思う 33.5 思わない 51.4 わからない、答えない 15.1
愛国者の邪論の検証
安倍内閣支持者よりも少数であることを情報伝達手段であるマスメディアはもっと強調すべきですが、そのような視点には立っていません！そうして偽装・偽造の報道が、安倍内閣の無法を野放しにしていることを自覚すべきです。安倍首相が繰り返し強調している自由・人権・民主主義法の支配と真逆の政治が推進されている最大の要因が、国民世論を偽装していることにある。このことが、この偽装・偽造調査からも浮き彫りになります。マスメディアが変われば、日本が変わる！ここに現代日本の病理があります。
難民が創りだされる要因を質すべき！
シリア内戦に大国と日本がどのようにかかわっているか！
問12 内戦が続くシリアや、アフリカなどからの難民が急激に増え、ヨーロッパに大量に流れ込んでいます。国際社会全体での対応が求められるなか、あなたは、日本は何かをする必要があると思いますか？
難民が流れ込んでいる国に資金援助をする 30.4
難民に資金援助をする 26.1
難民を日本に受け入れる 12.4
何もする必要はない 8.4
その他 0.5
わからない、答えない 22.2
紛争の平和的解決に対する無能無策無責任を質すべき！
問13 中国は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争っている南シナ海の島々で、大規模な埋め立てを行い、人工の島を建設しています。アメリカは、中国が領海と主張する人工島の１２カイリ以内に軍艦を派遣し、中国の活動をやめさせようと牽制しています。あなたは、アメリカ政府の行動を、支持しますか、支持しませんか？
支持する 77.7 支持しない 10.3 わからない、答えない 12.0
問14 あなたは、アメリカ政府が、アメリカ海軍の南シナ海での中国を牽制する活動に、日本の参加や協力を求めてきた場合、現在の法律で可能な範囲で自衛隊を南シナ海に派遣して、アメリカ政府の要求に応えた方が良いと思いますか、思いませんか？
思う 41.6 思わない 40.3 わからない、答えない 18.1
愛国者の邪論の検証
「けん制」が「軍事抑止力」論であることを隠ぺいしています。同時に、平和的解決のために憲法9条を持つ日本の役割についても、思考停止を謀っています。しかし、自衛隊の派兵について賛成しているのは、内閣支持者・自公政党支持者より少ないことが判ります。
この件については安倍政権応援団と化した情報伝達手段であるマスメディアの思考停止情報垂れ流しをどのように止めさせていくか、これが最大の課題です。
偽装・偽造・やらせの内閣支持率浮き彫り調査！
この偽装が安倍政権の身勝手を容認している！
「自由民主」の看板偽りを容認している！
第三次安倍連立改造内閣・沖縄県辺野古基地建設・シリアなど難民問題 世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201511/soku-index.html
調査日： 2015年11月13日(金) ～11月15日(日)
世帯数：２１７０ 回答数：１０３８ 回答率：４７．８３％ 少数点第２位以下を四捨五入
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
| 支持する | 支持しない | わからない | |
| 今 回 (11月) | ４３．３％ | ３９．９％ | １６．９％ |
| 前 回 (10月) | ３９．１％ | ４３．０％ | １７．９％ |
| 前々回 (9月) | ３９．０％ | ４３．０％ | １８．０％ |
| 最高 | 最低 | |
| 支持する | ６５．７％ （2013年4月定例） |
３７．８％ （2015年8月定例） |
| 支持しない | ４６．７％ （2015年8月定例） |
１６．６％ |
問１ あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？１０３８人
支持する 43.3 449.454人
支持しない 39.9 414.162人
わからない、答えない 16.9 175.422人
問2［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？ 449.454人
（１）消極的支持者 44.6 １０３８人比 19.4
他に代わる人がいないから 33.9 152.365人 14.7
特に理由はない 6.9 31.012 人 3.0
その他 1.3 5.843人 0.6
わからない、答えない 2.5 11.236人 1.1
（２）積極的支持者 55.4 １０３８人比 24.0
政策に期待がもてるから 23.6 106.071人 10.2
安倍総理の人柄が信頼できるから 16.0 71.913人 6.9
支持する政党の内閣だから 14.7 66.070人 6.4
閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.1 4.949人 0.5
問3［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
政策に期待がもてないから 39.1
安倍総理の人柄が信頼できないから 25.1
支持する政党の内閣でないから 9.7
閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 6.8
リーダーシップがないから 2.4
その他 6.5
わからない、答えない 5.3
特に理由はない 5.1
問4 あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
（１）政権政党 41.8
自由民主党 38.3
公明党 3.5
（２）政権亜流 3.4
おおさか維新の会 2.0
維新の党 1.3
日本を元気にする会 0.1
次世代の党 0.0
新党改革 0.0
（３）旧二大政党 12.3
民主党 10.9
社会民主党 1.2
生活の党と山本太郎 0.2
（４）真っ向勝負 4.2
日本共産党 4.2
（５）無党派 38.4
支持政党なし 34.3
わからない、答えない 4.1
安倍内閣の諸政策の是非を判断する「ものさし」
安倍内閣支持者 43.3
安倍内閣積極的支持者 24.0
安倍内閣消極的支持者 19.4
安倍内閣与党支持者 41.8
安倍内閣与党亜流支持者 45.2
またまた「自由民主」の看板の偽装・偽造浮き彫りに！
やっぱり「自由民主」党って感じ悪いよね！
「テロ」で言えばオウム事件があったが！
日本で米欧中のような「テロ」がないのは何故か！
共謀罪創設などの国内法が整備されている米欧などで
「テロ」が起こっているのは何故か！
「テロ」を口実にした短絡思考回路に視る
憲法平和主義実践の無能無策無責任を断罪する！
「積極的」平和主義のゴマカシ・スリカエ浮き彫りに！
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権 11/17-20:33 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700827&g=soc
政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（引用ここまで）
共謀罪「慎重に検討」＝菅官房長官 11/17-17:09
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700703&g=soc
菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（引用ここまで）
またまた高村さんですか！
この御仁は９条の解釈も捻じ曲げた！
「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁 11/17-12:01 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700381&g=pol
高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は２０００年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。（引用ここまで）
政府・与党 共謀罪新設を再検討
米英から諜報ノウハウ導入へ 来年２月専門家会合
2015.11.18 08:15更新
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180006-n1.html
政府・与党は１７日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年２月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と述べた。高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示した。
共謀罪をめぐっては、国連が２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に３回提出したが、いずれも廃案となっている。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で「条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある。慎重に検討している」と述べた。
また政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として（１）テロ組織への資金供給の途絶（２）外国人戦闘員の増加防止（３）暴力的過激主義への対応－の３つを決定した。
外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。
テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約１万５千人と推測されていたが、現在は２万人超との見方がある」と指摘する。
政府は平成２７年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年４月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年２月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約４日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。
安倍晋三首相は１７日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。（引用ここまで）
大陸膨張・植民地主義・侵略戦争を正当化する自民党が
戦前70年の人権・民主主義弾圧法を反省してはいない！
「自由民主」党の思考回路は戦前と同じ！
「根拠」は憲法改悪改憲案を視れば一目瞭然！
讒謗律 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AE%92%E8%AC%97%E5%BE%8B
集会条例・集会及政社法
http://tamutamu2011.kuronowish.com/syuukaijyourei.htm
治安維持法と特高警察・予防拘禁制
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-114.html
内政の破たんの失政を
外遊と対中「脅威」と「テロ」で切り抜けようと必死！
日本のメディアが書かないことを外国のメディアが指摘！
「真の改革」とは何か！
国民を食わせる改革＝憲法を活かす改革だ！
その最大の原則は
「戦争」政策ではなく「平和」政策だ！
勤勉な国民の労働によって創りだされた『価値』を
国民に正当に還元させることだ！
これこそが民主主義の土台だ！
【社説】アベノミクス、今こそ再考の時 11 月 17 日 15:53 JST http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568
トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相（14日） Photo: osman orsal/Reuters アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。
3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入した。
しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3％引き上げて8％とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。
首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。
そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4％という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。
社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。
また、円相場は12年以降で約30％下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。
労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25％にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。（引用ここまで）
