選挙で勝つことは安倍政権を退場させる一つの方策だ！
【酒井充の野党ウオッチ】やっぱり目当ては選挙ですか…
共産党の“非現実的”な誘いに群がる節操なき野党たち
zakzak 2015.11.02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151102/plt1511020838001-n1.htm
共産党の志位和夫委員長が意気軒高だ。９月１９日未明の安全保障関連法成立を受け、同日午後に即座に発表した「国民連合政府」構想を積極的に発信している。共産党が「戦争法」と呼ぶ安保関連法の廃止と、安倍晋三政権が集団的自衛権行使を限定容認した昨年７月の閣議決定の撤回という２つの目的のため、現在の野党が連立政権を組むというのだ。目的を達した場合は衆院解散・総選挙を行う考えで、暫定的な連立政権となる。
志位氏はすでに民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と個別に会談し、構想を直接説明した。分裂状態に陥った維新の党の松野頼久代表との会談にも意欲を示している。
志位氏によれば、小沢氏とは「全面的に合意に至った」という。まずは両党が合併するのが一番分かりやすいが、岡田、吉田両氏は連立政権に難色を示した。共産党との連立政権は「ハードルが高い」（岡田氏）のだそうだ。
「全面合意」が「両党合併」となるのは何故でしょうか。政党の綱領が「前面的合意に至った」とは言っていないのに、このような話にもっていくことで、不信感を煽るのです。もっと「丁寧な説明」が必要です。ま、意図的と言うべきですね。ここは。
岡田氏は構想が発表された当初、「思い切った提案だ」と一定の評価をしていた。しかし、共産党を嫌う民主党の保守系議員を中心に反発を受け、発言はトーンダウンし、今や「あり得ない」とも明言している。
民主党内の「保守系議員」の存在をどのように視るか。安倍晋三派とどのような関係にあるのか。丁寧な説明が必要不可欠です。民主党は、日本会議など、安倍首相の思想と完全一致する議員を抱えているのですが、マス・メディアは隠ぺいしています。
これによって、政権交代可能な二大政党政治などと、国民に対して民主党に幻想を与え、期待をもたせるようにしてきたのです。偽装・偽造・やらせです。
これが、こと国民連合政府に対しては、妨害のためのハードル・壁として機能させ、安保問題や政策問題では、民主党バラバラ政党観を煽ることで、また野党共闘ではだらしない論の装置として、利用するのです。
民主党そのものは、このような「野合」によって、自民党の受け皿となるようにしているのですが、国民にとっては、迷惑な話です。「蛇の生殺し」のようなものなのですから。
民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は安保法にからみ安倍内閣の不信任決議案を共同提案した。反安保法のデモや集会でも、維新をのぞく４党の党首は仲良く手をつなぎ、「打倒安倍政権」で共闘を確認しあっていたはずだ。
分裂状態にある維新も、通常国会の会期中は“封印”していた街頭での共闘を進めている。橋下徹大阪市長らの離脱で、反安倍政権の路線が明確になりつつあるからだ。残留組の小野次郎総務会長は１０月１８日に東京・渋谷で開かれた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる反安保法の集会に参加。民主党の福山哲郎幹事長代理や共産党の小池晃副委員長らと手をつないだ写真は共産党の機関紙「赤旗」にもばっちりと写真入りで報じられた。
そんな仲むつまじい関係なのに、何に遠慮しているのか、民主、維新両党は国民連合政府に難色を示している。ならば共産党とは一線を画せばいいのに、今後も協議は継続する意向で、完全には縁を切っていない。来年夏の参院選や次期衆院選をにらんだ場合、共産党との選挙協力はのどから手が出るほど魅力的だからといえる。
これは結婚サギのようなものです。二股をかけているのですから。玉虫色政党です。これも、民主党の体質を浮き彫りにしています。事ここに至っては、「純化」した方が、国民のためです。しかし、そこまで決意できるか！
志位氏は国民連合政府で合意すれば、参院選の３２ある「１人区」で独自候補を立てない意向を示している。２年前の参院選の結果を基に野党５党が「統一候補」を擁立した場合の試算では、７選挙区で勝利する計算になる。「自民党１強」の壁を崩すには遠いが、選挙協力が一定の効果があることは間違いない。
昨年１２月の衆院選比例代表の結果を県別にみると、共産党は１人区で２万～９万票を獲得している。野党候補の乱立を回避すれば、自民党に漁夫の利を与えない可能性も出てくるため、志位氏は「１プラス１は３にも４にもなる」と鼻息が荒い。
ただ、志位氏は現段階で「国民連合政府への合意」を選挙協力の前提とすることを譲っていない。選挙協力だけを望む民主党などとは大きな開きがある。
「国民連合政府」は政党・団体・国民の連合政府です。政党だけの枠組みではありません！これまでの偽装・偽造の二大政党の枠組み、第三極の枠組みとは違った、新しい枠組みの政権構想論です。このことを、もっと強調すべきです。
志位氏が積極的な発信を続ける中で、次第に問題点も浮き彫りになりつつある。志位氏は１０月１５日に日本外国特派員協会で記者会見し、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府には求めないと表明した。違憲だと主張する自衛隊の活用も認めるという。共産党にしてみれば大幅な譲歩であり、「本気で日本の政治を立て直す」との志位氏の意気込みの表れなのだろう。
さらに志位氏は、各党でばらつきのある他の政策について「横に置く」とも説明した。つまり安保法廃止と閣議決定の撤回以外は「現状維持」を宣言したことになる。
「横に置く」とはいえ、本当に連立政権が実現した場合、ことはそう簡単には運ばない。志位氏は共産党が国民連合政府の閣内に入るのか、閣外での協力にとどめるのかをはっきりさせていないが、仮に共産党議員が入閣した場合、さっそく皇居で天皇陛下の認証式に臨むことになる。共産党は正式には天皇制を容認していない。天皇陛下をお迎えして行われる国会の開会式にも出席していない。
これも酒井充氏の不勉強ぶりが浮き彫りになっています。沖縄では実証だからです。情報伝達手段であるマスメディアは意図的に沖縄の体験を隠ぺいしています。沖縄だけではなく大阪の事例も、岩手県知事選挙の時の経験も隠ぺいしています。
しかも、共産党の天皇問題の位置付けは、ハッキリしています。
ここが知りたい特集 日本共産党綱領と天皇制、自衛隊より明らかになった変革の道すじって 2004年3月7日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html
Q11 日本共産党は天皇制を認めたのは本当ですか http://jcp-sai.jp/fqa/q11
《天皇制・憲法・日本共産党》 http://www.jcp-kyoto.jp/activities/2013/06/post-540.html
日米安保条約の廃棄を求めないとしても、政権運営は現状維持だけではこなせない。外交は互いの信頼関係があってこそ成り立つ。経済政策は日々の取り組みが欠かせない。具体的には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設、消費税増税、大企業優遇と批判する税制や労働法制、再稼働反対の原発政策、離脱を求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、共産党が反対する政策は現在進行形で進んでいる。これらを全部横に置いて現状維持とすることが本当に可能だろうか。
「現在進行形で進んでいる共産党が反対する政策は」国民が全面的に支持をしている訳ではありません。この政策を進行形で推進していることで、国民の支持を得ていない安倍政権の実態をも隠ぺいしてしまっているのです。ここにも「丁寧な説明・報道」を放棄し、安倍政権を応援する酒井充氏の思想が浮き彫りになります。
そもそも、国民連合政府の樹立のためには、来年の参院選で野党が非改選を含めて過半数を得たとしても、衆院で野党５党が過半数を占めなければならない。現在の衆院議員の任期満了は３年後の平成３０年１２月で、“完成”まで何年かかるのか不明だ。
歴史は「１プラス１は３にも４にもなる」というのが、沖縄の事例で示されています。大阪でも！今回の一連の国民の運動でも。「来年の参院選で野党」という場合の「野党」がどんな「野党」か。政界の先は「一寸は闇」です。予断は許されません。
国民連合政府を前提として野党５党の統一候補が来年の参院選で議席を得た後、途中でどこかの党が離脱したり、国民連合政府構想の看板を下したりすれば、有権者への裏切りになる。だから次期衆院選まで国民連合政府を掲げ続けるのが筋となる。その間も重要政策の不一致を横に置き続けるのだろうか。
だからこそ、政策の一致が必要不可欠なのです。単なる「選挙協力」「野合」ではないのだと言っているのです。政権構想・政権公約が国民的議論で練り上げられていかないといけません。裏切りを許さないためにも！この間の政界再編劇を視ると、国民裏切り劇ですから。
こうした非現実的な構想を掲げる共産党との連携を民主党や維新の党は頭ごなしに否定していない。「連立政権は嫌だが、選挙協力はしたい」というならば、共産党の票目当ての野合でしかない。随分と節操なく、都合のいい話だ。民主党は政策も生煮えのまま「反自民」を掲げて政権を獲得し、そして下野した過去の教訓をまだ分かっていないようだ。（引用ここまで）
「非現実的な構想」化しているのは、共産党の側ではありません。それは今後一層明らかになるでしょう。だからといって共産党側に問題がないかと言えば、それは違っています。何故か。それはこのような「疑問」というか、ある意味「口撃」があることは想定されていることだからです。
だからこそ、沖縄方式を一刻も早く打ち出すべきです。この方式で国民的議論と団結と連帯を固めていくべきなのです。
政権の枠組みは組織論優先ではなく国民の要求実現を優先させることです。こうした視点を隠ぺいして、「国民連合政府」を非現実的と揶揄する産経派の思想を徹底して批判していくことが大切です。こうした取り組みと同時に、「国国民連合政府」の構想と公約を深化させていく、丁寧に説明していく運動が求められています。これこそが、歴史を「１プラス１は３にも４にもなる」と確信するものです。
この「国民連合政府」は日本の歴史の中で初めての取り組みです。ここに意味があります。
安全保障関連法に反対し、デモ行進する高校生ら＝８日午後、東京・渋谷
