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憲法と緊急事態/国民守れぬ欠陥をただせ
産經新聞/2015/11/13 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151113/clm1511130003-n1.html
安倍晋三首相が国会の閉会中審査で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「極めて重く大切な課題」であるとの考えを示した。
有事や大規模災害といった緊急事態に、国民を守り抜くための規定が備わっていないことは、現憲法の重大な欠陥だ。
東日本大震災の関連死は避難民など、問題が解決できていないのは、日本国憲法の条文の中に「緊急事態条項」がなかったからだというのでしょうか!大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシです。自らの無能・無策・無責任を隠ぺいして、憲法改悪に利用するとは、恥ずべき不道徳と言わなければなりません。
また「有事」を理由にあげていますが、ためにする「口実」です。こんなことを言うのは、自らの外交能力の無能・無策・無責任を隠ぺいするものです。「有事」を言うのであれば、「有事」を引き起こさないための政治・外交が展開されていなければならないはずです。今日の国際社会では戦争そのものは違法です。国際社会においても「紛争の平和的解決」が常識です。
この原則を徹底していない大国の身勝手こそ、改善しなければならないというべきです。武力行使で被害を受けるのは庶民です。どれだけの庶民を殺せば済むというのでしょうか。
産経が度々出す「脅威」の数々も、こうした大国の国際違反の武力行使と戦争の結果であることは、常識中の常識です。ところが日米軍事同盟深化の立場に立つ産経には、このような常識中の常識は隠ぺいする対象でしかありません。身勝手と無能・無策・無責任を覆い隠すだけです。
震災関連死の死者数等について http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
【復興日本「数」の物語】(1-1)被災3県 震災関連死3139人 “認定”勝ち取り「やったよ」2015.3.11 06:38更新http://www.sankei.com/affairs/news/150311/afr1503110006-n1.html
<震災4年>避難なお23万人 関連死は福島最多2015年03月11日水曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150311_73022.html
憲法改正の核心となる9条改正で自衛権や軍に関する規定を明文化することに加え、緊急事態条項の創設は急務である。その必要性を積極的に国民に訴えてもらいたい。
日本国憲法の「核心」を隠ぺいするトンデモナイ思想です。侵略戦争である大東亜戦争を正当化する産経には、あの戦争の思想によって、どれだけの人間が殺されたのか、全く反省していないことが判ります。産経のいう「緊急事態」とは、「非常時」という言葉で、国民の戦争反対の気分感情を、非国民・国賊を吹聴させ沈黙させてきた歴史を忘れることはできません。
この思想は、現代においては「政治的中立」という言葉で継承されています。この言葉を使うことで、憲法擁護の企画に憲法尊重擁護の義務に違反する行為を正当化している自治体が続出していることに象徴的です。学校においても、思想信条の自由を侵す「日の丸」「君が代」を「国旗」「国歌」として強制することで、行政の施策に反対の声を出せないようにしていることに象徴的です。「職務命令」です。上司の命令に服従させていることです。この特別権力関係論こそ、戦前の軍人勅諭思想そのものです。
こうした戦前の過ちを復活強化している最たる事例が東京と大阪にあります。こうした国民の思想信条を抑圧する行政が成功していないことは、子どもの実態。職員の仕事ぶりや健康状態を視れば明らかです。
しかし、産経や安倍首相は、歴史的教訓には目もくれず、スルーすることで自らの権力欲を満たしているのです。その背後に何があるか!地球儀を俯瞰する外交に、この多国籍企業を引き連れてゲンパツなどを売り込んでいることに明らかなように、日本の多国籍企業の利権擁護あるのみです。
だからこそ、このようなデタラメなロジックを使って国民を屈服させようとしているのです。
これについても、すでに、戦前の失敗で証明されていることですが、このことに一貫して気付いていないと言うか、隠ぺいすることで、現代的復活を策しているのです。
首相は、安全保障関連法の整備に際し、「(旧来の法制は)国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で十分ではない。備えをしていくことが責任だ」と強調した。同じことは憲法にも当てはまる。だからこそ、自民党は9条改正や緊急事態条項創設を含む憲法改正草案をまとめたのだろう。
アベノミクスの破たんによる国民の貧困を放置しておいて、よくも、このようなことが言えるものです。戦争法の強行後に「経済、経済、経済」と叫んだことそのものが、国民に飯を食わせていないことを、自ら認めてしまった!しかし、そのようなことは絶対に言わない!言えない!情報伝達手段であるマスメディアが、このようなデタラメ・ゴマカシ。スリカエを徹底して追及しないようにさせていることで、延命できているのです。
生活保護受給者を攻撃することで、憲法25条を空洞化・形骸化していることはスルーするのです。非正規労働者を増やし、無権利状態に陥れ、自己責任論でゴマカシ・スリカエするのです。国民のたたかいを抑圧するのです。それが内閣「高」支持率によって、演出されているのです。
東日本大震災では、災害対策基本法に「災害緊急事態」を布告する規定が設けられているのに、政府は活用しなかった。昭和36年の法制定時、「関東大震災級」への適用を想定していたが、東日本大震災は平時の仕組みで対応したことになる。
これも大ウソです。産経のオトモダチでさえも、ウソであることを国会の場で認めています。にもかかわらず、このようなウソを吐くのは、国民をバカにしているからです。ケシカラン話です。産経が食品会社であったなら、とっくに営業停止でしょう!甘えるな!恥を知れ!ということです。以下ご覧ください。
赤旗 国家緊急権は災害便乗 参院憲法審査会 井上氏が指摘 2012年5月17日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051702_02_1.html
津久井進 弁護士災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ 2015年02月19日 http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/national-emergency-rights_b_6710650.html
緊急事態への備えが明記されていた明治憲法を学んだ人々は、官僚組織などを去った。緊急事態を想定しない現憲法の下で育った世代が政治、行政を占めている。そのことも影響していよう。
明治憲法体制下で何が起こったか!ここでも歴史の偽造が浮き彫りになります。ウソの上塗りです。こうしたウソを平気で言えるのは、徹底した批判が展開されていないからです。どうせ、言ってもしょうがない!などと、批判のマンネリがあるからです。それでは国民が不幸になるだけです。国民の中に政治不信と不動等が蔓延していくだけです。その最大の被害者は国民です。だからこそ、こんなウソを徹底して暴き、こんなウソを言えば恥ずかしいぞ!となるように、二度と言えないようにすることが大事です。
東日本大震災を上回る被害が想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震も警戒しなければならない。事前に想定できないような状況が生じる可能性がある。その時点で国会の審議を待っていては、国民の生命や財産を十分守りきれない。そうした事態を避け、政府が機動的に対応できるように、一時的に権限を首相など行政府に集めるのが緊急事態条項の要諦である。権限の集中を一定期間が経過した後、確実に解除する規定も併せて必要となる。昨年の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党7党は緊急事態条項の創設に賛成した。議論を進める素地整っているはずだ。
ここでもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが張り巡らされています。巨大地震の脅威を煽って、憲法改悪に利用しているだけです。こんな不遜な、不道徳なことはありません!民心を混乱させるだけです。
一つは巨大地震が起こらない状況があるにもかかわらず、「国民の生命や財産を十分守りきれ」ていない「事態」があるのですが、これについては、全く知らんぷりです。「国民の生命や財産」が「危機的事態」に陥っているにもかかわらず、政治が無策です。ここに安倍政権・産経の無能無責任が浮き彫りになります。
朝日 東日本大震災復興予算、2割使い残し 昨年度までの累計 2015年8月2日09時18分http://www.asahi.com/articles/ASH704RGVH70ULZU00D.html
東日本大震災の復興予算8兆6000億円が使われずに国庫に5兆残ったまま!使用率は4割程度!
東京 復興費1兆円 宙に浮く 不適切使用 懸念2013年8月4日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2013080402100009.html
10日には東京の日本武道館に1万1千人の国民が集まり、早期の憲法改正発議を国会に求める大会を開いた。こうした機運を逃さず、真に国民を守るために不可欠な課題への取り組みを、安倍首相は行動で示してほしい。(引用ここまで)
この一万人集会も「市民参加」と言うより、産経が揶揄する、『左翼』の「組織動員」と全く同じであったことは、明らかです。『右翼』の組織動員であった!
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
リポート「改憲1万人集会」 “動員”された1万人の観衆たち――シリーズ【草の根保守の蠢動 第23回】 | ハーバービジネスオンライン
http://hatebu.net/entry/hbol.jp/67748・
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