愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「政界関係者」にも報せていた前原・細野・江田民主党解党新党結成運動は安倍政権延命運動だ!

2015-11-14 | 国民連合政権

何としても国民連合政府は阻止したい気持ち溢れるnews.niftyの記事!

民主と維新が新党結成合意か

http://news.nifty.com/cs/topics/detail/151114020950/1.htm

<iframe style="height: 0px; width: 0px;" src="http://tap2-cdn.rubiconproject.com/partner/scripts/rubicon/emily.html?pc=14032/73956&geo=au&co=jp" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="0" height="0"></iframe>

というテーマを上げているnews.niftyだが

中身は…

野党再編の動き急加速も

反安倍「新党」結成に2つのネック

日刊ゲンダイ 2015年11月14日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169621/4

維新と民主は“解党”への動きが表面化(C)日刊ゲンダイ

維新と民主は“解党”への動きが表面化(C)日刊ゲンダイ

「新党」は年内に誕生するのか。民主党と維新の党が年末に“解党”し、新党を結成する動きが表面化。野党再編が進む可能性が一気に高まってきた。“反安倍”の野党が結集すれば、衆院100人、参院70人の一大勢力が誕生する。170人の野党が誕生すれば、“安倍政権打倒”の期待もグンと高まってくる

「新党」結成の動きが表面化したキッカケは、11日夜、民主党の細野豪志氏(44)と前原誠司氏(53)、さらに維新の党の江田憲司氏(59)が会談し、その場で「新党結成」で合意したことだ。

会談は、江田さん、細野さん、前原さん、さらに、それぞれの側近議員も加わり、6人で行われたようです。メディアが会合を事前に知っていたのは、デモンストレーションの意味もあって、意図的に漏らしたのでしょう。前原さんと細野さんは、“もう腹を固めた”と話していたといいます」(政界関係者

これまで野党再編は、何度となく浮上しては、途中で頓挫してきた。今回も、民主党の岡田克也代表(62)は、「看板の掛け替えではダメだ」と民主党の解党を否定している。

しかし、今度の再編話は、これまでとは決定的に違うという。来年夏に参院選が行われるため、候補者から「新党結成」を求める声が噴出しているのだ。

 たとえば、宮城選挙区から出馬する民主党の桜井充氏(59)は、ブログで<この執行部のままで、来年の参議院選挙を戦ったら、惨敗することは目に見えている。早期に、野党再編を行い…>と新党結成を要求している。たしかに、不人気の民主党のままでは苦戦必至だが、清新な新党が誕生すれば、国民の期待を集める可能性がある。

さらに、民主党の解党に一番強く反対するとみられていた参院のドン・輿石東氏(79)も、「この指とまれの再編でいいじゃないか」と野党再編に賛同し、民主党の支持団体「連合」も新党結成を容認しているという。
 
■野党にはこれがラストチャンス
 
いま新党結成のネックになりそうなのは、2つあるという

「新党結成は、民主党の岡田代表さえ決断すれば、一気に話が進みます。なのに、岡田さんの側近である安住淳氏(53)が反対し、押しとどめているのです。理由は、いつものように『俺は聞いていない』という子供っぽい理由ですが、岡田代表は安住氏の言うことを素直に聞いてしまう。うひとつのネックは、橋下維新です。22日に投開票される“大阪ダブル選挙”の結果が、野党結集に影響を与えるのは間違いない。もし、橋下維新が“1勝1敗”や“2敗”に終わったら、橋下維新への期待がしぼみ、様子見をしている議員も橋下維新に見切りをつけ、“新党”へ雪崩を打つでしょう。でも、橋下維新が“2勝”し、勢いを取り戻したら、新党ではなく、橋下維新に流れる議員も出てきそうです」(野党関係者
 
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「このまま野党がバラバラで参院選に突入したら、安倍自民党には歯が立たない。惨敗するのは確実です。剛腕の小沢一郎氏も加えて、野党は小さな違いを乗り越えて“反自民”の“受け皿”をつくるべきです。この年末は、野党にとってラストチャンスになる可能性があります

野党にとっては、12月いっぱいが「新党結成」の最後のチャンスだ。それを逃したら、来夏の参院選で焼け野原になるだろう。(引用ここまで
 
欠陥だらけの日刊ゲンダイ記事!
1.岡田代表の性格・手法を指摘することで悪者にして恫喝している。
2.橋下維新に怯えて橋下新党に走らせるか、それとも共産党の躍進で共産党と組むのか!?いずれにしても民主党の主体性全くなし報道に終始している。
3.前原・細野・江田氏らの動きは「政府関係者」も把握しているように、「政府関係者」と「阿吽の呼吸」で行動しているようだが、批判はなし!この動きを弁護している?
4.「170人の野党が誕生すれば、“安倍政権打倒”の期待もグンと高まってくる」と政策的合意の中身を抜きにしている。
5.これで安倍政権打倒になるか?たらい回し政権容認か?亜流政権で良いのか?国民連合政府はなしか?
6.「剛腕の小沢一郎氏」は共産党の国民連合政府構想を支持していることを隠ぺいしている。
7.戦争法反対運動で見せた国民のたたかいと要求は全くスルーしている「政界再編劇」である。
 
情報伝達手段であるマスメディアの意向浮き彫り記事!
動揺している岡田代表発言浮き彫り記事!
根強い「共産党とはやりたくない、やれない」論!
ここに国民とのかい離が浮き彫りになる!
国民との共同思想が弱いのだろうな!
 
民主と維新、統一会派年内で調整
協議を加速、共闘関係強化  
【共同通信】2015/11/14 19:33  
民主党と維新の党は14日、年内に統一会派を結成する方向で調整に入った。安倍政権が通常国会を来年1月4日にも召集する方針であることを踏まえ、開会前に共闘関係の強化を図る必要があると判断した。既に両党は合流を視野に置く「連携協議会」の枠組みで話し合いを続けており、今後、協議を加速させる

民主党の岡田克也代表は14日、統一会派に関し「結成するなら、通常国会の開会前に実行しなければならない」と三重県四日市市で記者団に語った。岡田氏に近い幹部は取材に「今月22日の大阪府知事と市長のダブル選の後、維新の党の幹部と統一会派結成の話を進めたい」と明言した。(引用ここまで

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インドネシアの平和的解決提案を隠ぺいして対立を扇動する日本の情報伝達手段であるマスメディア!

2015-11-14 | アセアン

憲法9条こそ

民主主義、自由、人権、法の支配=普遍的価値なのに

安倍政権は真逆の政策を国際社会に拡散している!

情報伝達手段であるマスメディアも

安倍政権の憲法形骸化政策垂れ流しで

憲法改悪の土壌づくりに加担している!

この手口こそ

軍事的手段優先の選択肢しか国民に与えず

非軍事的手段の思考回路を奪う最悪最低の手口だ!

NHK 官房長官 南シナ海問題 EASなどで議論を   11月12日 17時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303351000.html 

官房長官 南シナ海問題 EASなどで議論を
 
 
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菅官房長官は午後の記者会見で、中国が、来週のAPECの首脳会議で、南シナ海の問題を議論すべきでないとしていることについて、正式な議題にはなっていないとする一方、日本としては再来週のEAS=東アジアサミットの場などで南シナ海の問題を議論したいという考えを示しました。

来週フィリピンで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議を巡って、アメリカ政府は、南シナ海の問題が話し合われるという考えを示したのに対し、中国は、南シナ海の問題を取り上げるべきではないなどとしています。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「APECは経済協力について議論する場であり、現時点では南シナ海の問題は議題になっていない。アメリカ政府の発言は、南シナ海を巡る問題はAPECの正式な議題にはならないが、そうした機会に開催されるさまざまな会合で議論されるという見通しを示したものだと思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「南シナ海を巡る問題は、日本を含む国際社会全体の正当な関心事だ。わが国としては、法の支配の重要性を訴えていくことは重要であり、東アジアサミットをはじめ、さまざまな機会で訴えていきたい」と述べ、再来週の22日にマレーシアで開かれるEAS=東アジアサミットの場などで南シナ海の問題を議論したいという考えを示しました。(引用ここまで

NHK 首相 南シナ海問題 ASEANは一体で発信を 11月12日 15時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303161000.html 

首相 南シナ海問題 ASEANは一体で発信を
 
 
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安倍総理大臣はインドネシアのノファント国会議長と会談し、南シナ海で中国が人工島の造成を続けている問題について、ASEAN=東南アジア諸国連合が一体となってメッセージを発信することが重要だとして、インドネシアの積極的な関与に期待を示しました。

総理大臣官邸で行われた会談で、インドネシアのノファント国会議長は、南シナ海の南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)で、中国が人工島の造成を続けている問題に関連し、「日本とインドネシアの協力の強化は国際社会にとっても重要であり、南シナ海の問題を含め日本政府が効果的に協力し積極的に貢献していることに敬意を表する」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は、「南シナ海については、現状を変更する一方的な行動を懸念している。ASEAN=東南アジア諸国連合が一体となってメッセージを発信することが重要で、インドネシアが積極的に関与することを期待する」と述べました。またノファント国会議長は、「防衛装備、防衛産業分野での協力拡大に期待している」と述べたうえで、インドネシアが日本製の救難飛行艇「US-2」の導入を検討していることを伝えました。(引用ここまで

FNN 中谷防衛相、ジョージア国防相と会談 「法の支配」重要で一致 11/13 00:13 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308271.html

中谷防衛相は12日、ジョージアの国防相と会談し、中国による南シナ海などでの海洋進出は、ロシアによるクリミア併合と同様の問題だという認識を示した。
中谷防衛相は、「民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的価値を共有しており、これを基盤として、両国の関係をさらに発展させたい」と述べた。
ジョージアのヒダシェリ国防相と会談した中谷防衛相は、中国が海洋進出を進める、南シナ海などの現状を説明し、ロシアによるクリミア併合と同様の問題だと述べた。
両大臣は、力による現状変更に対して、国際法に基づく「法の支配」が重要だという認識で一致し、今後、2国間の防衛協力を進めていくための覚書を交わした。(引用ここまで

時事通信 南シナ海の主権、改めて主張=ベトナム 11/12-18:49 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015111200755

【ハノイ時事】ベトナム外務省報道官は12日の記者会見で、南シナ海の領有権争いに関して「関係各国はベトナムの主権を尊重し、状況を一段と複雑にする行動を控えるよう求める」と改めて主張した。中国の習近平国家主席が7日にシンガポールで「古くから中国の領土」と発言したことを受けて語った。
また、ミャンマー総選挙について祝意を示した上で、「(選挙後の)情勢が常に安定し、地域と世界の安定・発展につながることを期待する」と述べた。(引用ここまで

時事通信 関係修復へ友好アピール=豪・インドネシア首脳が会談 11/12-21:25 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2015111200812

【ジャカルタ時事】オーストラリアのターンブル首相は12日、就任後初めてインドネシアを訪れ、ジョコ・ウィドド大統領と会談した。両国はアボット前豪首相時代に関係が大幅に悪化しており、会談では経済やイスラム過激派対策など双方が協力しやすい分野について協議、関係修復に向けた友好ぶりをアピールした。会談でジョコ大統領は、野焼きや森林火災による煙害へのオーストラリアの支援に謝意を表明。ターンブル首相は「両国は70年にわたり緊密な結び付きを維持してきた」と友好関係を強調した。ジョコ大統領は会談後、両国間の貿易やインフラの投資協力や、過激派組織「イスラム国」などの過激主義への対応を協議したと述べた上で、豪州側に対し過激派に関する秘密情報の共有を求めたことを明らかにした。(引用ここまで

NHK インドネシアと豪首脳 IS対策連携強化へ 11月12日 20時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303551000.html

 インドネシアのジョコ大統領はオーストラリアのターンブル首相と会談し、両国で過激派組織IS=イスラミックステートへの対策が課題となるなか、テロや過激派に関する情報の共有を進めるなど、ISに対する連携を強化することで一致しました。

インドネシアのジョコ大統領は、ことし9月の就任後、初めてインドネシアを訪れているオーストラリアのターンブル首相とジャカルタで会談しました。
インドネシアからは、これまでに500人以上が戦闘員などとして過激派組織ISに加わったとみられているほか、オーストラリアでも、ISの影響を受けた若者たちによるテロの計画が発覚するなど、ISへの対策が課題となっています。会談のあと、ジョコ大統領は記者団に対し、両国でテロや過激派に関する情報の共有を進めることを明らかにしました。また、ターンブル首相は「われわれは共通の課題に直面している。インドネシアとオーストラリアはより強固な関係を構築する」と述べました。両国を巡っては、ことし4月にインドネシアの司法当局が麻薬密輸の罪などで2人のオーストラリア人の死刑を執行したことから、関係が冷え込んでいただけに、両首脳としては今回の会談を足がかりに、連携の強化を進める考えです。(引用ここまで

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南シナ海九段線は国際法違反として中国に根拠説明を要求するインドネシアのニュースを隠ぺいするな!

2015-11-14 | アセアン

徹頭徹尾非軍事的手段で紛争を解決する憲法9条

これこそ

民主主義、自由、人権、法の支配といった普遍的価値

インドネシアの外交路線は日本がやるべきことだ!

南シナ海問題 「九段線」は国際法違反

インドネシア 中国は根拠説明を

赤旗 2015年11月14日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-14/2015111407_01_1.html

【ハノイ=松本眞志】インドネシア外務省のアルマナタ・ナシル報道官は12日、首都ジャカルタで会見し、中国が南シナ海のほぼ全域での主権を主張する範囲としている「九段線」の根拠を説明するよう求めたと発表しました。

中国側からの回答はまだないといいます

ナシル氏は、「インドネシアの現段階での立場は明瞭だ。九段線は国際法に違反しているため認めることはできない」と主張しています。

中国は1953年から九段線を主張していますが、国際法上の根拠を説明していません。

ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ各国も九段線を認めず、国連海洋法条約に基づいて自国の主権を主張しています。

インドネシアは昨年、国軍司令官が、ナトゥナ諸島近くの排他的経済水域の一部が九段線に含まれていると批判。今年9月にはリャミザルド国防相が、同諸島視察後に警備強化計画を表明しました。今月11日にはジョコ・ウィドド大統領の指示のもと、ルフット・パンジャイタン政治・治安担当調整相が中国を国際法廷に提訴するつもりだと語りました。

インドネシアは、これまで南シナ海問題では主として仲介者の役割を果たしてきました。しかし、中国が人工島建設を加速させるなか、ジョコ政権はナトゥナ諸島近海の主権問題を重視し、九段線領有を主張する中国に対してより批判的な姿勢を示すようになっています。

ただ、インドネシアは米国のように軍艦船や戦闘機を動員する計画はありません。パンジャイタン調整相はロイター通信に、「われわれはいかなる戦力動員も望んでいない。対話を促進することで平和的解決を目指す」と言明。「九段線はわが国だけでなく、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピンの権益にも直接関係する」と述べ、多国間での解決を図る考えを示しました。

中国外務省の洪磊・副報道局長は12日の記者会見で、インドネシアの九段線についての説明をもとめる要請については直接答えず、「ナトゥナ島をめぐるインドネシアとの領有権をめぐる紛争はないが、“なんらかの海洋紛争”は存在する」と述べるにとどめました。(引用ここまで図

 

 

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情報伝達手段であるマスメディアは公正中立を言うのであれば前原氏と同じくらいニュースで共産党を出せ!

2015-11-14 | 国民連合政権

政治の劣化を防ぎ、政治を面白く、生き生きと

国民参加型政治をつくるためには

今こそ

スポーツと同じような政治報道をやるべきだろう!

志位委員長がラジオで生トーク  

国民連合政府構想おおいに語る 

赤旗 2015年11月14日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-14/2015111404_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は13日放送の文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ!」に出演し、メーンパーソナリティーの大竹まこと氏、金曜パートナーの室井佑月さんと、「戦争法廃止の国民連合政府」構想について大いに語りあいました。

「『国民への大義』という言葉が胸に響いた」(室井さん)

国会議員数の増加や、政党助成金に頼らない党財政など、共産党への疑問に志位氏が丁寧に答える中で番組は本題に。「今の国会の状況、国の形をどのように見ていますか」と大竹氏は問いかけました。

志位氏は、戦争法の平和主義破壊、立憲主義破壊という二つの問題点を指摘し、「権力が憲法を無視して暴走しているということですから、これは独裁政治の始まりです」とズバリ。「独裁政治をやめさせて、日本にまともな立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すことは最優先の課題だと考えています」と強調しました。

「国民は反自民の受け皿を探しているし、戦争法反対ではあそこまで盛り上がった。志位さんの(国民連合政府の)呼びかけにも、他の野党もすぐに応えてくれるだろうと思っていた」と室井さん。志位氏は「共産党と一緒にやるのは『ハードルが高い』という声もあるけれど、ハードルは壁ではない。乗り越えるためにあります。よく話し合っていきたいと思います」と応じました。

「ここにきて他の党ともやっていこうと決めたのはどうしてか」と聞いた大竹氏に志位氏は、国会前の抗議行動などに参加して、「戦争法案を廃案にしてほしい」「安倍政権を倒してほしい」「野党は共闘を」という声を痛いほど感じたとのべ、「この国民の痛切な声にこたえなかったら、政党としての責任を果たせないと考え、ここは踏み切らねばと思いを定めました」と答えました。

室井さんは、「志位さんが記者会見で、『これは国民への大義である』と言ったのが胸に響いて、いい言葉だと思いました。本当にその通りだと思う」と共感を語りました。

理念が違っても互いに尊重しあって、焦眉の課題で協力する

大竹氏は「野党よりも国民の声の方が前に出ていたのではないか。お年寄り、主婦層、そして若者がという流れがあった」と国会行動の感想を述べました。

志位氏も「いま起こっている国民のたたかいは、一人ひとりが主権者として、自発的、自覚的に行動している。そういう運動です。そうした運動に参加するなかで、私たちも学んだし、他の野党もそれぞれが学んだのではないでしょうか」と応じ、「国民連合政府」構想について「この構想の考え方は、国民の運動にみんなが合流していこう、政党も一緒になってやっていこうというものです」と語りました。

他の野党にどう働きかけ、どうやって構想を実現するかがテーマになりました。「アメリカとの関係は大丈夫か」「国民の中にある『共産党?』という思いにどう答えるのか」。大竹氏は番組終了間際まで疑問をぶつけました。志位氏は政党間の協力のあり方のそもそも論について、次のように語りました。

「政党というのは、それぞれ理念も違えば、めざす日本社会の将来像も違います。理念も将来像も同じなら、同じ政党になってしまう。理念や将来像が違っても、それはお互いに尊重しあって、国民が一番願っている焦眉の問題、焦眉の一致点で、協力しようというのが政党と政党との協力です」

「共産党がもっともっと頑張って」(大竹さん)

大竹氏は「安保法制に反対して連合していくことは、本当にみなさん、そう感じている。共産党がもっともっとよその党を説得していく。志位さんがもっともっといかないことには、よその党は動かない」と期待を込めて激励しました。

最後に室井さんが「志位さん。私、反自民でがんばってきたんだけど、負けてばっかりで疲れた。何とかして」と語りかけました。志位氏は「野党が、本気で国民的大義を掲げてたたかえば、1プラス1が3にも4にも5にもなります。そういうたたかいをやって、必ず勝ちたいと思います」と応じました。(引用ここまで

共産党がメディアに出ることは共産党自身も鍛えられる!

国民の眼が監視になるからだ!

安倍自公政権と共産党を

正々堂々真っ向勝負させるべきだろう!

「国民連合政府」構想 志位委員長、大いに語る

“共産党本気 安倍政権打倒します”

テレビ東京系「週刊ニュース新書」

2015年11月8日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110802_02_0.html

中略

現実の危険――中東・アフリカに自衛隊が行って一緒に戦争すること

戦争法の危険に関して、田勢氏は「安倍政権・与党側の言い分は、中国の海洋進出とか、核武装しつつある北朝鮮とか。軍事的な情勢が変わってきており、それに対抗するためだとずっと言っているんです。だけど、どう考えてみても、あの大国中国がアメリカと戦争する気があるとは全く思えない。北朝鮮も一緒で、もしアメリカとことを構えるつもりならば、もうとっくにやっていると思うんです。だとすれば、アメリカが現実のものとしていま一番恐れているのは、(過激組織)ISだと思うんです」と指摘。「ISとアメリカが軍事衝突するときに、日本が協力を求められたら、日本の国会、あるいは内閣は毅然(きぜん)とノーと言えるか。そこには大変な不安を感じているんです」と語りました。志位氏はつぎのように応じました。

志位 本当ですね。実際、(安保)法制=戦争法の一番の具体的危険がどこにあるかといえば、ISに対し米軍が軍事的行動をさらにエスカレートさせたとき、日本(の自衛隊)が兵站(へいたん)で支援する――実態上は戦争に協力していく(ことになる)。対IS作戦を日本政府も否定していません。

それから、アフガニスタンにいま米軍が展開しています。「治安活動」という名目ですが、実際は戦争です。アフガニスタンに展開している「治安支援部隊」のような活動に(自衛隊が)参加する可能性があるのかと聞いたら、(安倍晋三)総理は否定しない。ですから、実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、あるいは南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大――こういうところに実際は危ないところはあるわけです。

ですから、実際の危険は、北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな(戦争の)危険があるのではなくて、実際の危険は、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って、一緒に戦争をやる、ここにあると思うんです。

繁田 質問の2番目「(国民連合政府)構想が実現したら共産党も閣内に入るのか」にちょっと悩まれて「△」にしましたが、なぜですか。

志位 私たちの「提案」では、「国民連合政府」ができた場合、閣内協力か閣外協力かという条件はあらかじめつけてないんです。ですから、いろんな選択肢がありうる。そのときの状況に即して、ベストの選択をとるということになると思います。

最後に番組のアイドルネコの「にゃーにゃ」に話が及び、志位氏は、新婚時代に5匹のネコを飼っていたこと、ネコを見るとどうしてくつろいだ感じになるのかなどについて語り、和やかな雰囲気のなかで番組は終了しました。

大変分かりやすい  視聴者から反響

日本共産党の志位和夫委員長が7日に出演した「田勢康弘の週刊ニュース新書」の放送後、党本部に視聴者から感想が寄せられました。

東京都の男性は「『国民連合政府』の話は、大変分かりやすく、良かった。これからも憲法と民主主義を大事にしてほしい」と語りました。高齢の女性は「志位さんは丁寧に説明されて、聞きやすかった」と話しました。(引用ここまで

戦争法廃止の国民連合政府

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key379/

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テロには屈しない!勇ましい言葉と軍事一辺倒では犠牲者が出る!安倍首相の言葉はいつも同じだな!

2015-11-14 | 中東

またしてもフランスで!

自民党の「非常事態条項」論のまやかしの好例だ!

「非常事態宣言権」のゴマカシ浮き彫り!

そんな権限宣言の前にやることがある!

テロを憎み許さないのは当然だ!

であるならば

国民を犠牲にするやり方は愚の骨頂だろう!

NHK 仏大統領「フランス全土に非常事態を宣言」 11月14日 8時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305541000.html

 

仏大統領「フランス全土に非常事態を宣言」

 

フランスのオランド大統領は「前例のないテロだ。事件はまだ続いている」とする声明を発表しました。また、オランド大統領は「フランス全土に非常事態を宣言し、国境を封鎖する。私たちは連帯し、冷静にならなければならない」と述べ、非常事態を宣言するとともに、国民に冷静な対応を呼びかけました。オランド大統領は緊急の閣僚会議を開くなど、対応にあたっているとしています。(引用ここまで
 
【憲法改正】安倍首相、参院予算委で強い意欲「緊急事態条項を憲法に位置づけることは極めて重い課題だ…」2015.11.12 10:30更新 http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110042-n1.html
 
「前例のないテロ」のない事態は何故起こったか!

 

NHK パリ 6か所で同時テロ 120人以上死亡 11月14日 15時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305641000.html

パリ 6か所で同時テロ 120人以上死亡
 
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フランスの首都パリで日本時間の14日朝早く、コンサートホールやレストランなど少なくとも6か所で、何者かが銃を乱射したり爆発物を爆発させたりする事件があり、合わせて120人以上が死亡しました。フランスのオランド大統領は「前例のないテロだ」として非常事態を宣言し、警察は同じグループによる同時テロの疑いがあるとみて捜査しています。
パリの警察によりますと、13日午後9時(日本時間14日午前5時)ごろ、パリ中心部のコンサートホール、バタクランでロックグループのコンサート中に複数の男らが観客に向けて銃を乱射し、人質を取って立てこもりました。その後、警官隊が突入し容疑者を殺害しましたが、パリではほぼ同じ時間帯にレストランで発砲があったほか、パリ近郊のサッカースタジアムの出入り口付近では爆発が起きるなど、合わせて少なくとも6か所で事件が相次ぎました。
 
パリの検察当局は、「一連のテロ事件で合わせて120人以上が死亡した」と発表しました。また、容疑者について、これまでに8人が死亡し、このうち7人が自爆テロで死亡したとしています。
警察は、容疑者がほかにもいる可能性も排除できないとして、市民に自宅から出ないように呼びかけています。
 
最も被害が大きかったコンサートホールについて、BBCは目撃者の証言として、2~3人の若い男が自動小銃を10分から15分の間撃ち続けたと報じたほか、AFP通信は、容疑者らが「神は偉大なり」と叫んでいたり、フランス軍によるシリアへの空爆を非難したりしていたと伝えています。
 
フランスのオランド大統領は、テロのあったスタジアムでサッカー男子のフランス代表対ドイツ代表の親善試合を観戦していましたが、試合の途中に避難し、その後、テレビを通じて「前例のないテロだ」と述べ、非常事態を宣言しました。
 
フランスの警察では、一連の発砲と爆発は同じグループによる同時テロの疑いがあるとみて捜査しています。
一方、パリにある日本大使館によりますと、今回の事件に日本人が巻き込まれていないか確認を急いでいるということです。(引用ここまで
 
安倍首相の言葉こそ無能無策無責任の象徴だろう!
憲法平和主義を使うことこそ
テロとの効果的なたたかいができる!
テロ被害にあっている米英ソ仏中と
決定的に違っているじゃないか!
 
NHK 首相「断固非難 テロ防止へ国際社会と連携」 11月14日 17時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305981000.html
 
トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「いかなる理由があろうともテロは許されず、断固、非難する」と述べたうえで、テロの未然防止に向け、フランスをはじめ国際社会と連携していく考えを示しました。
 
日本時間の15日から始まるG20サミットを前に、トルコ最大の都市イスタンブールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日夕方、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、またご家族の方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私たちと価値を共有するフランスが、今、困難に直面しているとき、われわれ日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と述べました。そして、安倍総理大臣は「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する。日本はテロ未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく。国内テロ対策により一層緊張感をもって当たっていく。また、海外の邦人の安全確保対策に万全を期していく」と述べました。(引用ここまで
 
 
安倍首相「罪を償わせる」談話に世界がびっくり? 「平和主義から離れ、報復を誓う」と海外報道も 2015/2/ 4 17:46 http://www.j-cast.com/2015/02/04227072.html?p=all
 
テロに屈しない - Afternoon Cafe - FC2 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1659.html
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自らのデタラメぶりを棚上げし共産党と支持する国民をシロアリ呼ばわりする前原氏は発言を撤回すべきだ!

2015-11-14 | 国民連合政権

 

江田氏とケンカしている橋下氏と一緒に?

共産党は白アリ?

 

メディアは前原氏のデタラメ放置は止めろ!

記者はもっともっと前原氏に突っ込みを入れろ!

前原氏はデタラメが過ぎるぞ!

「野党ゴタゴタ・だらしない」論垂れ流しは止めろ!

安倍政権延命の「風評」拡散は止めろ!

国民連合政府は安倍自公政権と

基本的な政策と理念で対抗勢力ではないのか!

お互いに解党して政策や理念を一致させ

大きな家をつくっている民主党は反面教師だろう!

前原氏の最大の欠陥は中身なし!

日テレ 新党訴え 前原氏「党分裂が目的ではない」11月14日 13:49 http://www.news24.jp/articles/2015/11/14/04314862.html

民主党の前原元外相は14日朝、日本テレビ系列の番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、民主党を解党した上での新党結成を訴えていることについて、「党を分裂させていくということは目的ではない」と自らの考えを説明した。

前原氏は番組内で、「(岡田代表とは)問題意識は同じだと思う。つまり、今のままではダメだと」「民主党を割ることなんて誰も期待してないでしょ」「どうやって野党をまとめて、基本的な政策と理念で自民党・公明党との対抗勢力を作っていくか。私はいま、これしか考えていない」と語った。

前原氏はまた、現段階で民主党を離党する可能性について、「明確に否定する」と強調した。さらに、今後連携を進めたい相手として橋下大阪市長の名前をあげた一方、共産党との連携については「協力したら(民主党の)土台が崩れる」として好ましくないとの考えを示した。

前原氏は週明け以降、党の解党と新党結成に向けて岡田代表との意見交換を続けるとともに、環境整備のため民主党内や支持母体である「連合」への働きかけを本格化させることにしている。(引用ここまで

NHK 前原氏 民主・維新は解党し新党結成を 11月14日 12時39分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305761000.html

民主党の前原元外務大臣は大阪市内で記者団に対し、みずからが主張する維新の党との再編について、「お互いに解党して大きな家をつくることが大事だ」と述べ、両党が解党したうえで新党の結成を目指すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で民主党の前原元外務大臣は、みずからが主張する維新の党との再編について、「国民は、自民・公明両党がすべてよいとは思っていないが、選択肢が無い。そうであるならば、野党が理念や政策のもとに集まる動きが必要だ。政党という殻を持っていて、できないというのであれば、お互いに解党して政策や理念を一致させ、大きな家をつくることが大事だ」と述べ、民主党と維新の党が解党したうえで新党の結成を目指すべきだという考えを重ねて示しました。そして、前原氏は「われわれは、党を割る話をしているのではない。野党が大きく固まるために、中心たる民主党が率先してリーダーシップをとるべきだ。岡田代表が大きな決断をしていただくことが大事で、この流れを大きくするため、あらゆる取り組みをしていきたい」と述べ、党内で賛同者を増やしながら、執行部に働きかけていきたいという考えを示しました。(引用ここまで

時事通信 「民主解党」改めて主張=共産との協力に反対-前原氏 11/14-11:14 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111400210

民主党の元外相は14日、読売テレビの番組で、野党再編に関し、「大きな野党をどうつくるか。みんながいったん解党を決め、理念や政策の旗の下に再結集することが大事だ」と述べ、執行部に解党を求めていく考えを改めて示した。

前原氏は、維新の党の前代表らと民主党解党を求める立場で一致。12日には代表に直接要求した。

番組で前原氏は、執行部が検討する共産党との選挙協力について「シロアリみたいなものだ。(民主党の)土台が崩れる」と反対を表明。共産党が主張する安全保障関連法の全面廃止にも「本気で政権を取りに行くなら現実的対応をすべきだ」と反対した。
また、前原氏は大阪市内で記者団に、新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長について「改革の発信力、行動力のある人だ。ぜひ一緒にやりたい」と連携を呼び掛けた。 (引用ここまで

民主党は

立憲主義・民主主義・平和主義を否定する

安倍自公政権とどう対決するか!

立憲主義・民主主義・平和主義を実現するために

何をするか!

存在意義は問われている!

戦争法廃止・閣議決定撤回の国民連合政府で

安倍内閣に代わる選択肢を明確にすべきだろう!

 
TBS 民主・長妻代表代行、野党結集は政策一致が前提  13日 22:19
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国民守れぬ欠陥を正すためには憲法改正による緊急事態条項創設だと無能無策無責任発揮の産経!

2015-11-14 | 犯罪社会

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憲法と緊急事態/国民守れぬ欠陥をただせ

産經新聞/2015/11/13 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151113/clm1511130003-n1.html

安倍晋三首相が国会の閉会中審査で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「極めて重く大切な課題」であるとの考えを示した。

有事や大規模災害といった緊急事態に、国民を守り抜くための規定が備わっていないことは、現憲法の重大な欠陥だ。

東日本大震災の関連死は避難民など、問題が解決できていないのは、日本国憲法の条文の中に「緊急事態条項」がなかったからだというのでしょうか!大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシです。自らの無能・無策・無責任を隠ぺいして、憲法改悪に利用するとは、恥ずべき不道徳と言わなければなりません。

また「有事」を理由にあげていますが、ためにする「口実」です。こんなことを言うのは、自らの外交能力の無能・無策・無責任を隠ぺいするものです。「有事」を言うのであれば、「有事」を引き起こさないための政治・外交が展開されていなければならないはずです。今日の国際社会では戦争そのものは違法です。国際社会においても「紛争の平和的解決」が常識です。

この原則を徹底していない大国の身勝手こそ、改善しなければならないというべきです。武力行使で被害を受けるのは庶民です。どれだけの庶民を殺せば済むというのでしょうか。

産経が度々出す「脅威」の数々も、こうした大国の国際違反の武力行使と戦争の結果であることは、常識中の常識です。ところが日米軍事同盟深化の立場に立つ産経には、このような常識中の常識は隠ぺいする対象でしかありません。身勝手と無能・無策・無責任を覆い隠すだけです。

震災関連死の死者数等について http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

【復興日本「数」の物語】(1-1)被災3県 震災関連死3139人 “認定”勝ち取り「やったよ」2015.3.11 06:38更新http://www.sankei.com/affairs/news/150311/afr1503110006-n1.html

<震災4年>避難なお23万人 関連死は福島最多2015年03月11日水曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150311_73022.html

憲法改正の核心となる9条改正で自衛権や軍に関する規定を明文化することに加え、緊急事態条項の創設は急務である。その必要性を積極的に国民に訴えてもらいたい。

日本国憲法の「核心」を隠ぺいするトンデモナイ思想です。侵略戦争である大東亜戦争を正当化する産経には、あの戦争の思想によって、どれだけの人間が殺されたのか、全く反省していないことが判ります。産経のいう「緊急事態」とは、「非常時」という言葉で、国民の戦争反対の気分感情を、非国民・国賊を吹聴させ沈黙させてきた歴史を忘れることはできません。

この思想は、現代においては「政治的中立」という言葉で継承されています。この言葉を使うことで、憲法擁護の企画に憲法尊重擁護の義務に違反する行為を正当化している自治体が続出していることに象徴的です。学校においても、思想信条の自由を侵す「日の丸」「君が代」を「国旗」「国歌」として強制することで、行政の施策に反対の声を出せないようにしていることに象徴的です。「職務命令」です。上司の命令に服従させていることです。この特別権力関係論こそ、戦前の軍人勅諭思想そのものです。

こうした戦前の過ちを復活強化している最たる事例が東京と大阪にあります。こうした国民の思想信条を抑圧する行政が成功していないことは、子どもの実態。職員の仕事ぶりや健康状態を視れば明らかです。

しかし、産経や安倍首相は、歴史的教訓には目もくれず、スルーすることで自らの権力欲を満たしているのです。その背後に何があるか!地球儀を俯瞰する外交に、この多国籍企業を引き連れてゲンパツなどを売り込んでいることに明らかなように、日本の多国籍企業の利権擁護あるのみです。

だからこそ、このようなデタラメなロジックを使って国民を屈服させようとしているのです。

これについても、すでに、戦前の失敗で証明されていることですが、このことに一貫して気付いていないと言うか、隠ぺいすることで、現代的復活を策しているのです。

首相は、安全保障関連法の整備に際し、「(旧来の法制は)国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で十分ではない。備えをしていくことが責任だ」と強調した。同じことは憲法にも当てはまる。だからこそ、自民党は9条改正や緊急事態条項創設を含む憲法改正草案をまとめたのだろう。

アベノミクスの破たんによる国民の貧困を放置しておいて、よくも、このようなことが言えるものです。戦争法の強行後に「経済、経済、経済」と叫んだことそのものが、国民に飯を食わせていないことを、自ら認めてしまった!しかし、そのようなことは絶対に言わない!言えない!情報伝達手段であるマスメディアが、このようなデタラメ・ゴマカシ。スリカエを徹底して追及しないようにさせていることで、延命できているのです。

生活保護受給者を攻撃することで、憲法25条を空洞化・形骸化していることはスルーするのです。非正規労働者を増やし、無権利状態に陥れ、自己責任論でゴマカシ・スリカエするのです。国民のたたかいを抑圧するのです。それが内閣「高」支持率によって、演出されているのです。

東日本大震災では、災害対策基本法に「災害緊急事態」を布告する規定が設けられているのに、政府は活用しなかった。昭和36年の法制定時、「関東大震災級」への適用を想定していたが、東日本大震災は平時の仕組みで対応したことになる。

これも大ウソです。産経のオトモダチでさえも、ウソであることを国会の場で認めています。にもかかわらず、このようなウソを吐くのは、国民をバカにしているからです。ケシカラン話です。産経が食品会社であったなら、とっくに営業停止でしょう!甘えるな!恥を知れ!ということです。以下ご覧ください。

赤旗 国家緊急権は災害便乗  参院憲法審査会 井上氏が指摘  2012年5月17日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051702_02_1.html

弁護士災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ 2015年02月19日 http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/national-emergency-rights_b_6710650.html

緊急事態への備えが明記されていた明治憲法を学んだ人々は、官僚組織などを去った。緊急事態を想定しない現憲法の下で育った世代が政治、行政を占めている。そのことも影響していよう。

明治憲法体制下で何が起こったか!ここでも歴史の偽造が浮き彫りになります。ウソの上塗りです。こうしたウソを平気で言えるのは、徹底した批判が展開されていないからです。どうせ、言ってもしょうがない!などと、批判のマンネリがあるからです。それでは国民が不幸になるだけです。国民の中に政治不信と不動等が蔓延していくだけです。その最大の被害者は国民です。だからこそ、こんなウソを徹底して暴き、こんなウソを言えば恥ずかしいぞ!となるように、二度と言えないようにすることが大事です。

東日本大震災を上回る被害が想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震も警戒しなければならない。事前に想定できないような状況が生じる可能性がある。その時点で国会の審議を待っていては、国民の生命や財産を十分守りきれない。そうした事態を避け、政府が機動的に対応できるように、一時的に権限を首相など行政府に集めるのが緊急事態条項の要諦である。権限の集中を一定期間が経過した後、確実に解除する規定も併せて必要となる。昨年の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党7党は緊急事態条項の創設に賛成した。議論を進める素地整っているはずだ。

ここでもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが張り巡らされています。巨大地震の脅威を煽って、憲法改悪に利用しているだけです。こんな不遜な、不道徳なことはありません!民心を混乱させるだけです。

一つは巨大地震が起こらない状況があるにもかかわらず、「国民の生命や財産を十分守りきれ」ていない「事態」があるのですが、これについては、全く知らんぷりです。「国民の生命や財産」が「危機的事態」に陥っているにもかかわらず、政治が無策です。ここに安倍政権・産経の無能無責任が浮き彫りになります。

朝日 東日本大震災復興予算、2割使い残し 昨年度までの累計 2015年8月2日09時18分http://www.asahi.com/articles/ASH704RGVH70ULZU00D.html

東日本大震災の復興予算8兆6000億円が使われずに国庫に5兆残ったまま!使用率は4割程度!

 

東京 復興費1兆円 宙に浮く 不適切使用 懸念2013年8月4日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2013080402100009.html

10日には東京の日本武道館に1万1千人の国民が集まり、早期の憲法改正発議を国会に求める大会を開いた。こうした機運を逃さず、真に国民を守るために不可欠な課題への取り組みを、安倍首相は行動で示してほしい。(引用ここまで)

この一万人集会も「市民参加」と言うより、産経が揶揄する、『左翼』の「組織動員」と全く同じであったことは、明らかです。『右翼』の組織動員であった!

安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」

リポート「改憲1万人集会」 “動員”された1万人の観衆たち――シリーズ【草の根保守の蠢動 第23回】 | ハーバービジネスオンライン

http://hatebu.net/entry/hbol.jp/67748

http://hbol.jp/67748

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