人工動態をいっさい無視した
政権温存延命優先の場当たり・その場しのぎの
安倍政権と政権政党の党利党略手口の
無能・無策・無責任を隠ぺい・免罪する記事！
「格差ゼロ」「死票」対策は
世界の常識選挙制度＝比例代表しかない！
１票の格差の是正へ 調査会が年明けにも具体策 11月25日 18時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319311000.html
国会では、衆議院議長の諮問機関として設置された有識者による調査会で、１票の格差の是正に向けた具体策の検討が続けられていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、最高裁判所が、３回前の平成２１年８月の選挙で最大で２倍を超える格差があったことを「憲法違反の状態」だと判断したことを受けて、前々回・平成２４年１２月の選挙の直前に、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が成立しました。
しかし、区割りが間に合わず「０増５減」が適用されないまま行われ、最高裁は、この選挙についても「憲法違反の状態」だと判断しました。
このため、各党は「０増５減」に続く選挙制度の見直しについて議論を重ねましたが、議員定数の削減や、選挙制度を抜本的に見直すかなど主張の隔たりが大きく、自民党や民主党などは有識者に議論を委ねることで合意しました。
これを受けて、衆議院に議長の諮問機関として有識者１４人からなる「衆議院選挙制度に関する調査会」が設けられ、去年９月から格差是正の具体策などの検討を続けています。
そして調査会では、これまでに今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。調査会は、「アダムズ方式」によって今の計算式よりも都道府県の人口の比率をより的確に反映しやすくなることに加え、都道府県ごとの小選挙区の数の変動を少なく抑えられること、さらに、人口が少ない県でも定員を２とすることができるとしています。
この仕組みを今の２９５の小選挙区に当てはめると、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの、合わせて６都県で選挙区が増えることになり、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、都道府県の間の１票の格差は最大で１．５９８倍に縮まります。
調査会では、議員定数の削減を巡って詰めの調整に入っていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。（引用ここまで）
去年の衆院選 １票の格差は「違憲状態」 最高裁 11月25日 18時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010319011000.html
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去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２.１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。
判決では、小選挙区を５つ減らして格差を縮小させた「０増５減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。
最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。
判決のあと２つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、１つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。
もう１つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が３度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。
元判事は
判決について、最高裁判所で１票の格差の判決を言い渡したことがある泉徳治元裁判官は、「最高裁の判決は３回連続で違憲状態にとどまっているが、これでは国会が細かな見直しを繰り返すことにつながってしまう」と述べました。そのうえで、「判決は投票価値の不平等が生じている原因として、多くの都道府県で議席の配分が人口に比例していないことを指摘している。国会では重要な問題を議論する以上、きちんと国民を代表する形にするべきであり、国会は判決の指摘を真摯（しんし）に受け止めて国民の平等な選挙権を実現してもらいたい」と述べました。
大島議長 意を決して進めていく
大島衆議院議長は国会内で記者会見し、「判決を真摯（しんし）に受け止めなければならない。立法府としての良識や正当性などが問われることであり、できるだけ汗をかいて、１票の格差の是正に向けた結論を出す義務がある。判決の重みを踏まえて、議長として意を決して進めていかなければならないと思っている」と述べました。
北海道５区の補選 来年４月２４日の見通し
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月２４日に行われる見通しになりました。
衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。（引用ここまで）
衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。（引用ここまで）
戦後自民党政権の無能・無策・無責任浮き彫りに！
しかし、いっさい不問・隠ぺい記事に！
だから場当たり・その場しのぎの対策しか出てこない！
しかも選挙制度問題とは切り離している！
就業者８００万人減少 働き方など対策へ 11月25日 7時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318341000.html
厚生労働省は２４日、将来の労働力について、１５年後の２０３０年に働く人が８００万人近く減るという推計結果を公表しました。一方、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合は１８０万人余りの減少にとどまるとして、働きやすい環境作りを進めることにしています。
厚生労働省が将来の人口推計をもとに２４日公表した推計では、経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合、２０３０年に働く人は去年より７９０万人減少し５５６１万人になるとされています。
この場合、すべての都道府県で人口の減少を上回るペースで働く人が減り、地域によっては生活を支えるのに必要な労働力が確保できないおそれもあります。
一方、経済成長率が２％程度で推移したうえで、高齢者や女性の労働参加が進んだ場合、働く人の減少は１８２万人にとどまるとしています。
この推計を行った厚生労働省の雇用政策研究会では、長時間労働の抑制や多様な働き方の推進、それに大都市から地方に人材を呼び込むなどの施策が必要だと提言しました。これを受けて厚生労働省は若者の雇用の確保や、地方での雇用拡大のほか、高齢者や女性が働きやすい環境作りを進めることにしています。（引用ここまで）
