アーミテージ元米国務副長官
ナイ・ハーバード大教授らによる
対日政策提言（第３次アーミテージ報告）
作成は
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)
戦略国際問題研究所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
日本の政治を動かすアメリカのスパイ達…日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
2011年11月14日 | Weblog
稲田政調会長ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所で疑似餌経済を使って憲法改悪を公約講演する！
集団的自衛権行使 解釈変更 検討の狙いは
米の戦争への全面参加
2013年1月7日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-07/2013010702_03_1.html
安倍新政権は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更について検討を急ぐ考えです。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「第１次安倍内閣当時の有識者会議の報告は４分類だったが、日本を取り巻く環境も変わっているので、もう一度(メンバーの)皆さんを中心に検討してもらいたい。何年もかけてやるべきことではない」(4日)と表明しています。その意味、狙いは？ （榎本好孝）
４類型を検討
「第１次安倍内閣当時の有識者会議」とは、２００７年４月、当時の安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）のことです。
同懇談会は首相指示に基づき、政府が憲法上禁じられているとしてきた、次の４類型を検討しました。
(1)日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防護。
(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。
(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、救援のため駆けつけて武器を使用。
(4)海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療などの後方支援。
同懇談会は翌０８年６月、これら４類型については集団的自衛権の行使などを認め、いずれも実行可能にすべきだとする報告書をまとめました。
しかし、安倍首相は同懇談会設置から５カ月後の０７年９月に政権を投げ出しました。報告書提出を受けた当時の福田康夫首相は、集団的自衛権行使の容認には踏み込まず、今日までたなざらしにされてきました。
同盟の妨害物
菅官房長官が述べているように、安倍首相の返り咲きを機に同懇談会を復活させ改めて検討を始めるとともに、かつての４類型に縛られず幅広く検討しようというのが、新政権の狙いです。
新政権発足直後、安倍首相も「アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう」と述べています。（「産経」昨年１２月３１日付）
その意味は重大です。
昨年８月、米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)は、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授らによる対日政策提言（第３次アーミテージ報告）を発表しました。
同報告は、アジアの安全保障環境の変化に関し「（米日）同盟は中国の再台頭に対応する能力と政策を発展させなければならない」と強調。同時に、イランによるホルムズ海峡封鎖の動きや南シナ海での武力紛争に日米が共同して対処する必要性を指摘しています。その上で「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害物」だとし、「米軍と自衛隊が平時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域で全面協力し対応する」ことを要求しています。
安倍新政権による集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの動きは、日本が米国の軍事戦略に基づく戦争に全面参加する道に踏み出すことにつながります。(引用ここまで)
日本の集団的自衛権行使 米から実現迫る声相次ぐ
狙いは“血を流す”同盟
2013年1月10日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011002_02_1.html
安倍晋三首相が政府の憲法解釈の変更によって可能にしようとしている集団的自衛権の行使―。米国の元政府高官や有力シンクタンク（政策研究組織）などからは、昨年末の総選挙を前後して、日本が海外で武力行使を可能にするために実現を迫る露骨な声が相次いでいました。
日本防衛と「関係ない」
「安倍は日本の集団的自衛権の行使を約束した。これは日本領域への直接の攻撃に関係のない危機において、日本が米軍支援のためにより多くのことを行うのを許すものだ」
自民党「勝利」という総選挙結果を受け、米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はウェブサイト上に、マイケル・グリーン上席副所長（アジア・日本部長）の解説を掲載しました。（昨年１２月１８日付）
グリーン氏は、安倍氏が進めようとしている集団的自衛権行使の動きなどの安全保障政策を米政府は歓迎すべきだとし、「（それは）米日同盟をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や米豪同盟の方向に進めるだろう」と指摘。「（２００１年の）９・１１（テロ）後、ＮＡＴＯとオーストラリアは直ちに条約を発動し（米国への）軍事支援を提供できた。しかし日本はインド洋での連合軍への給油援助やイラクでの人道支援の提供という、極めて制限された次善策を見つけなければならなかった」と述べています。
つまり、アフガニスタンやイラクでの戦争で自衛隊が米軍を支援するため武力行使できるようになるということです。
交戦規則の制定要求も
昨年１１月には、米国の保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が、安倍首相の誕生を見越し、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」と題する上級研究員の報告書を発表しました。
同報告書は、米政府が日本政府に対し「日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるように集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をする」ことを求めるべきだと提言。「日本は安全保障上の海外展開で効果的な貢献ができるよう、より現実的な交戦規則を採用すべきだ」とし、海外で戦闘する際に必要な交戦規則の制定まで持ち出して自衛隊に武力行使を迫っています。
米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書（昨年５月）やＣＳＩＳによる「第３次アーミテージ報告」（同８月）なども、日本の集団的自衛権行使の禁止が「米日同盟の妨害物」になっているとの認識を繰り返し表明していました。
海外で米軍とともに“血を流す”同盟へ―。これが、日本の集団的自衛権行使の狙いです。（榎本好孝）
米シンクタンクなどの報告書（抜粋）
▽ＣＲＳ報告書
「日米関係:議会のための諸論点」（昨年５月４日）
「米国起案の日本の憲法は概して、より緊密な米日防衛協力の妨害物になっている。支配的な９条の憲法解釈が“集団的自衛”への参加、すなわち第三国に対する米国との戦闘協力を禁じているためである」
▽米国防総省の委託でＣＳＩＳが米議会に提出した報告書
「アジア太平洋地域における米国の兵力態勢戦略」（同６月２７日）
「日本による集団的自衛の禁止は、より効率的な２国間の計画立案と協力への妨害物である。しかし、日本国内の政治的雰囲気は漸進的な方法でそうした制約を緩和する方向で動いている」
▽リチャード・アーミテージ氏（元米国務副長官）
ジョセフ・ナイ氏（元米国防次官補）らによるＣＳＩＳ報告書
「米日同盟:アジアの安定を支える」（第３次アーミテージ報告、同８月１５日）
「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害物になっている。…両国の部隊が、平時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域を通じて全面協力し対応できるようにすることは重要な権限付与であろう」
▽ヘリテージ財団の報告
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」（同１１月１４日）
「米国は次のことによって日本の新しい国家安全保障政策の現実主義を強化すべきである。…日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるようにするため集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をするよう勧告すること」（引用ここまで）
山本太郎議員、永田町最大のタブーを追及
シラを切る政府
田中龍作ジャーナル 2015年8月19日 21:56
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011789
第３の滑走路建設か
中国、南沙ミスチーフ礁に－米シンクタンク
時事通信 2015/09/15-09:47
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015091500161
【ワシントン時事】ロイター通信は１４日、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁で、中国が同諸島内３カ所目となる滑走路の建設に着手したもようだと伝えた。８日撮影の人工衛星画像を分析した米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の研究者の話として報じた。この研究者によれば、ミスチーフ礁の人工島上に、土砂の崩壊を防ぐための壁で囲まれた長さ約３０００メートルにわたる長方形の区画を確認。中国は、ミスチーフ礁に先行して滑走路建設を進めるファイアリクロス（中国名・永暑）礁、スービ（渚碧）礁でも、似た作業を行っていた。ファイアリクロス礁の滑走路はほぼ完成したとみられている。（引用ここまで）
CSIS（戦略国際問題研究所）〜安倍政権の背後にいる連中〜
…日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。… （引用ここまで）
