交渉の詳細を秘密にするＴＰＰは
国民に利益はもたらさない！
主権者をないがしろにするのは国家主権も危ない！
砂川最高裁判決を直視すれば十分だ！
日米軍事同盟を視れば明らかだ！
ＴＰＰ交渉、中身明かせず＝石原担当相
2016/02/08-17:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016020800558
石原伸晃経済再生担当相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「交渉に参加する前に署名した保秘契約によって、交渉時の具体的なやりとりは明らかにしないと約束している」と述べ、交渉の詳細に関しては明らかにできないと強調した。民主党の福島伸享氏への答弁。石原氏は「誰がこう言ったからこうなったという、相手国のある話はできない」と説明。福島氏は「これからの国会審議ができない」と反発したが、石原氏は「国際的な約束事だ」と理解を求めた。（引用ここまで）
マレーシア「TPP、権益を守るため18年までの発効はない」
ビジネスマン:「さあ、これで、あなたもマレーシアと商売ができますよ！」
派遣労働者: 「TPPのせいで、失業生活を送っている俺にはカンケーねー」
マレーシアの通産省、TPPの中身を国民にすべて公開し、TPPに署名しない可能性もある
「TPP大筋合意」とは、なんだったのか。いくら探しても実体がないのだ。
結論は、「大筋合意」とは、少なくとも、日本の外務省他が国民を洗脳するために創作した言葉である。それを、記者クラブが拡散したに過ぎない、ということ。
なにより、英語の原文と日本語の訳文を比較して自分で確認することが大切だ。
まず、米国の公式ホームページ。
最終交渉の結果を伝えている公式文書の見出しは
Summary of the Trans-Pacific Partnership Agreement
「TPP合意書についての要約」とだけ記してある。どこにも、「大筋合意」を意味する言葉はない。
この英文の要点だけを日本語に翻訳して、リリースしたものが以下。
(10月5日付けのUSTRプレスリリース及び10月6日付けのホワイトハウスのプレスリリース)
見出しは、「環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加国で大筋合意（USTR）」・・・
この見出しも、そうだが、本文の頭から2行目の最後に、「・・・当初予定の日程を大幅に延長して交渉を続け、10月5日TPPの大筋に合意しました。」とある。
しかし、英語の原文には、「大筋合意」などという表現は、どこにもない。それに近いのが、上から5行目の、
We envision conclusion of this agreement
という文章。
「この協定の締結を構想します」といった意味に過ぎない。
envisionは、「思い描く」「心に抱く」という意味だから、ここでの使い方は、こんなふうになる。
「この先、この協定が締結されるであろうことを、前もって思い描く」・・・こんな意味になる。
外務省のホームページでは、「大筋合意（USTR）」としているが、意訳どころか、こんな“飛訳”をして大丈夫なのか。先走っている、というより、ニュアンスが全然が違う。
霞が関や、大マスコミの記者クラブは、年中、こうした「捏造」をやって、総出で国民をマインドコントロールにかけている。それは、それは凄まじい。
Wikileaksが、これから各国に持ち帰った後、大もめ必至の知財分野(バイオ医薬のデータ保護期間など)の文書をリークしている。
https://wikileaks.org/tpp-ip3/ (長いので割愛。時間があるとき翻訳する)
それより、日米以外の10ヵ国の状況が知りたい。特に、知りたいのは、名宰相・マハティールが命がけでTPPに反対したせいかどうかは分からないが、二度も旅客機が悲劇的な事故(陰謀だが)に遭遇した、あのマレーシアの状況だ。
外務省のアーカイブには、さまざまなファイルがあって、＜ベトナム，ブルネイ，ペルー，チリ，オーストラリア，ニュージーランド，シンガポール，マレーシア＞の項目があるが、不思議なことに、＜マレーシア＞だけがないのだ。
そこで探したのが、マレーシア・ナビだ。TPPに関する記事が何本かアップされている。
新しい記事から順に挙げると・・・
・TPP、関税撤廃で輸出12％促進＝米シンクタンク(10月09日)
・TPPの費用便益分析、11月にも完了＝ムスタパ通産相(10月08日)
・大筋合意のTPP、向こう2年は発効せず＝通産省 (10月08日)
・TPP大筋合意、「懸念は考慮されている」 薬価は変わらず＝ムスタパ通産相(10月08日)
(※ここには「大筋合意」があるが、日本側が作成したウェブサイトだから)
米側のUSTRが、熱が冷めないうちにとシンクタンクにシミュレーションさせて、「TPPが発効すれば、マレーシアは輸出促進12％」などとバラ色の夢を抱かせようとしているが、マレーシア通産省の反応は、どうもそうではない。
【クアラルンプール】
米国アトランタで開催された交渉で環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意に達したが、マレーシア通産省は向こう2年間はTPPの発効はないとの考えを明らかにした。
マレーシア通産省のレベッカ・ファティマ事務総長は、先の交渉で大筋合意に至った内容は国民に公表し、国会で審議をした上で費用便益分析が行われると指摘。
全ての交渉参加国がそれぞれの国で承認を経て批准に関する正式決定が行われるとし、長い道のりとなるとの考えを示した。
通産省は大筋合意に至った交渉内容を精査し、全てを国民に明らかにするという。また、実際にTPPに署名するかどうかは政府判断となる。
要約すると、
「まもなく、マレーシア国民すべてに公表し、さらに国会で審議した上で、果たして国益にどれだけ資するのか(費用便益分析)を精査する。その上で、実際にTPPに署名するかどうかは政府判断となる」。
今のマレーシア政府は、マハティールの安定政権の時代と違って、アメリカの傀儡がたくさん入り込んでいる。国民を安心させて、一気にTPP署名に突き進もうという魂胆が隠れているのかも知れないが、それでも、国民に公表することを約束している。
発効後4年間の守秘合意があるにもかかわらず、だ。
米側のUSTRの公式文書にない「大筋合意」という言葉を使うのは勝手だが、実は、これからが前途多難だということである。この状況は、日米以外のどの国でも同じだろう。
翻って日本はどうだろう。
TPPの経済効果がないどころか、持ち出しになることが分かっているので、マレーシア通産省のように、費用便益分析という言葉さえタブーで使えない。
来年の参院選対策のために、早速出してきたのが「農業強化へ３兆円超の補正編成へ」だ。つまり、農家への補償。これまでの交渉過程の精査など、まったくせずに、爪先立つようにして、なんとかして農家を補償金で黙らせようと策を巡らせることを先決に考えている。
すぐに、この額は減額されるだろう。それは福島の放射能被災者の補償を打ち切ってしまうような連中のやることだから、確実に減らされる。
そもそも、内閣府が出している試算では、TPPの経済効果は「10年間で2.7兆円」だ。農家の補償たった1年で、この10年分を使い果たす計算になる。これは、農業だけに限ったことである。誰でも血の気が引く。
安倍晋三と官僚は、いったい何がしたいのかというと、つまりは軍国主義化を進め、戦前の軍閥政治を取り戻そうとしているのである。
そして、官僚は、というと、官僚と財閥による「官閥」を再構築し、国家資本主義を目指しているのである。ただし、アメリカが許した範囲内で。
秘密保護法では警察官僚が、安保法制では防衛官僚が、TPPでは経産官僚と外務官僚が、日本の無能なリーダーをなだめすかしながら、未来の利権を確保しようと、夢をはせているのである。
これらの官僚たちの大半が留学組で、アメリカでグローバリズムをみっちり刷り込まれてきた洗脳官僚たちだ。彼らのご主人様は、ロックフェラーであり、ロスチャイルドなのである。彼らは、もはや日本人とは言えない。
安倍は、霞が関のサンドバック状態になっている。そして、それを、むしろ原動力にしようとしている。しかし、いつまでもつか。
だから、「大筋合意」などという言葉に騙されず、非合法なTPPと、無法者官僚とアンタッチャブルな汚れた政治家を駆逐することこそが、日本国憲法を守ることを義務づけられている国民の責務だということをしっかり刻み付けることが大切なのだ。成り行きで、記事が堅くなってしまったか。（引用ここまで）
大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、情報公開に消極的な政府の姿勢が変わらない。交渉は徹底した秘密主義で進められた。大筋合意するまで内容は不明で、国会議員や関係団体も情報を得られなかった。情報不足は現在も続いている。
政府は昨年１１月に協定案概要を発表しただけで、和訳全文を今月７日まで公表しなかった。英文全文は昨年１１月に公表されている。日本の対応は遅すぎる。協定案全文は、前文以外に３０章あり、計８００ページを超す。これ以外にも、交渉参加国それぞれと結ぶ２国間文書も計１００ページ以上ある。内容も複雑で専門的だ。しかも、協定文には再交渉や再協議するとの文言が多い。例えば農産物や工業製品の関税は、協定発効の原則７年後から、相手国の求めに応じて撤廃や削減の前倒しを含めて再協議する。専門家からは、運用だけを見直すのか、国会での議論が必要になるのか不明確という指摘も出ている。
ＴＰＰが発効後、貿易をより自由化する方向に変わっていく可能性も残っている。さらに検証していくことが必要だ。
森山裕農相は８日の記者会見で、ＴＰＰの影響について、都道府県ごとの試算はしないことを明らかにした。
政府は先月末に農水産物３３品目の生産額が最大で計約２１００億円減少するとした試算を公表している。プラス面を最大に、マイナス面を最小に評価した客観的とは言い難い内容だ。長野県農協が独自に実施した試算内容より影響を受ける度合いが大幅に少ない。
十分な分析ができなければ、対策は立てられない。政府は民間の専門家や生産者の意見を聞いて再検証し、都道府県の影響試算も公表するべきだ。
参加１２カ国は２月に協定の署名式を開く方向で調整している。それを受け、政府は３月上旬にも通常国会にＴＰＰ承認案と農業の国内対策といった関連法案を提出し、今国会で成立させることを目指している。
ＴＰＰは国の貿易のあり方を変え、国民の食料を将来、どう確保していくのかという問題にも直結する。関心は高い。
和訳全文を公開して終わりでは、説明責任を果たしていない。政府は冷静な議論ができるように、情報の公開をさらに進めていく必要がある。国民を置き去りにして、手続きだけを進めていくことは許されない。（引用ここまで）
