愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

1990年には事故死が起こっていた組体操=巨大ピラミッド!文科省は事故死を知っていたが放置!?

2016-02-25 | スポーツと民主主義

「体育」は科学なのに

非科学的「体操」教育で人間の命と体が壊された!

桜宮高校自殺訴訟判決では体罰を放置したのは大阪市だけではない!文科省=国家も同罪だ!

 2016-02-24 21:47:20 | スポーツと民主主義

そもそも「体育」とは

身体と健康と民主主義を育てる教育なのだ!

ところが「体操」は

戦前の軍国主義思想の一つだった!

近江輩学校体育における兵式体操 = 明治期と旧韓末を中心に

 file:///C:/Users/zyosaidoouki/Downloads/KJ00005607709.pdf

兵式体操振興ニ関スル建議

https://kotobank.jp/word/%

兵式体操成立史の研究

http://www.waseda-up.co.jp/library/post-664.html

ピラミッドの組体操の戦前の写真は海軍兵学校ではなく飛行予科練習生だった

http://www.jgnn.net/ls/2015/10/post-12067.html

ハイリスクの巨大組み体操

警告のなかで起きた八尾市中学校の事故

大阪府八尾市立の中学校で、10段の人間ピラミッドが崩落する瞬間<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="70" height="20"></iframe>

「事件」相当の八尾市立中学校の事故

9月30日、社会学者の内田良さんがYahoo!ニュース個人で掲載した記事「10段の組体操 崩壊の瞬間と衝撃」が、大きな波紋を投げかけた。これまでにも内田氏は組み体操の危険性を幾度も伝えていたが、それにもかかわらず学校の体育祭で事故が起きてしまったのである。

今回の内田氏の記事がそれまでに増してインパクトがあったのは、そこにYouTubeの事故映像へのリンクが貼られていたからだ。それは極めて衝撃的な映像だ。100人以上で10段に積み重なった6~7メートルの高さの人間ピラミッドが、一瞬のうちに崩れ落ちる。さらにその後、ひとりの生徒が教員に連れられて退場していく。その生徒の右腕は、おかしな方向に曲がっている。それがひどい骨折であることは、この映像ですでにわかっていた。

【※以下の映像には怪我人が写っているので閲覧には注意】

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即座にマスコミ各社が取材を進め、その日のうちに大阪府八尾市立の中学校であることも判明した。

・NHK NEWS WEB2015年9月30日「組み体操で骨折 注意喚起」

・日本テレビ系(NNN) 2015年10月1日「体育祭“10段ピラミッド”崩れ6人重軽傷」

・朝日新聞デジタル2015年10月1日「組み体操『ピラミッド』が崩れ、中学生が腕骨折 大阪」

産経新聞2015年10月1日「組み体操『ピラミッド』で事故 中1男子生徒が崩れて骨折 大阪

・FNNニュース2015年10月1日「大阪・八尾市の中学校運動会で組み体操ピラミッド崩れ、6人けが」

刑事事件に問われる可能性も

これらの報道から見えてきた事故の詳細は、以下のようなことである。

  • 下から6段目にいた1年生男子ひとりが右腕を骨折する大怪我、5人が軽い怪我
  • 10段の人間ピラミッドは学校の「伝統」(学校談)
  • 参加者は3年生97人、1・2年の60人、計157人
  • 周囲を教師11人が囲んでいた
  • 練習では一度も成功していなかった(学校・生徒がともに証言)
  • 八尾市教育委員会は、30日付けで安全対策の徹底を通知

こうした報道を総合すると、これは明確に学校側の過失であることが見えてくる。

まず、八尾市に隣接する大阪市では、今年から組み体操は人間ピラミッドを5段まで、タワーを3段までに規制することを教育委員会が決めた。このとき、橋下徹大阪市長も明確に「賛成です」と回答している(2015年9月3日の定例会見)。つまり、高層の組み体操(人間ピラミッド)のハイリスクは、報道もあってここ数年でかなり周知されつつある。しかし、八尾市のこの中学校ではそれを押し切って実行した。

さらに問題があるのは、練習では一度も成功していなかったということだ。それにもかかわらずこの中学校は巨大な人間ピラミッドを決行し、大怪我を負う生徒が出てしまった。

もうひとつの問題は、八尾市の教育委員会が「30日付け」で各学校に通知を出した事実から導かれる。事故が起きたのは27日の日曜日なので、それから3日経っている。そこで考えられる可能性はふたつある。ひとつが、教育委員会が報道があるまでの3日間、この事故を知らなかったということ。もうひとつは、報道を受けて慌てて通知を出したということだ。これは、そのどっちであろうとも問題だ。前者であれば学校側がこの事故を教委に連絡せず軽視していたということであり、後者であれば教育委員会が事故の重大性を軽視したということになる。

以上を踏まえると、この事故は業務上過失傷害にも問われる可能性がある。つまり、単なる「事故」ではなく「事件」になるかもしれない。

内田良氏の分析

ここで、あらためて組み体操の問題について整理しておこう。組み体操は、そのほとんどが体育祭(運動会)やその練習で行われる。それは他の体育の種目と異なり、観衆(親)の目を意識したものだからだ。よって部活動とも異なり、ほとんどが生徒たちの全員参加によって行われる。つまり、生徒たちに選択権はほぼない。そしてさらに、近年はどんどん高層化・巨大化している傾向がある。後述するが、それは積極的に組み体操を推進する団体と教員がいるからだ。

内田良『教育という病――子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』(2015年/光文社新書)

すでに報道でも指摘されているように、組み体操での事故はとても多い。2013年度では、全国の小・中・高であわせて約8500件も起きている。このとき内田良氏が著書『教育という病』などで指摘する問題は、大きくわけて3つある。

ひとつが、事故発生件数の多さだ。組み体操の事故発生件数は跳び箱、バスケットボールに次ぐ多さである。

次に、頭部や頚部、腰部など重大な怪我や障害に繋がる可能性の高い部位での怪我が多いのも特徴だ。跳び箱やバスケットボールで多いのは指や手首などの怪我だが、頭や首、腰の怪我は組み体操が有意に多い。

もうひとつが、組み体操は文科省の学習指導要領に掲載されていない、学校独自の取り組みだという点だ。よって、そもそも組み体操が行われている期間や学校は限られている。今回の事故のように、その多くは体育祭(運動会)やその練習ために行われる。昨今の巨大ピラミッドなどは、これまでのソーラン節に取って代わるブームになっているそうだ。すべての学校で行われていないにもかかわらず事故件数が多いということは、つまり事故率が極めて高いことを示唆している。

組み体操を推進する教員団体

一方、こうした組み体操を積極的に推進する教員も多い。内田氏の同前書によると、その中心にあるのは、大阪教育大学付属池田小学校に事務局を構える関西体育授業研究会だ。2011年に発行されたその研究通信では、「上から児童が降ってくると、逃げ場がないので、数人を巻き込んだ大きな事故になる恐れがあります。過去に一度に4人骨折という事故もありました」と、その危険性を十分に認識していることがわかる(※1)。

しかしそれでもなお、巨大な人間ピラミッドは拡がっていった。そこには教員たちの強い思いがある。同じく関西体育授業研究会の会報には、こうした言葉が並んでいる。

組体を通して子どもたちに学ばせたいことがあります。

・一生懸命に取り組むこと

・仲間を信頼すること

・苦しさつらさを乗り越えること

それらはこれから先、子どもたちが生きていくうえで必ず身につけておいてほしいことです。

本番まで短い練習期間の中、毎回目標をもって組体に取り組む。そのことが単なる技の

完成ではなく、人としての完成を促すこととなるのです。

技だけでなく心を鍛える。

それが組体です。

出典:関西体育授業研究会『Improve』No.57(2011年8月24日)

こうした教員たちの思いは、非常に純粋なものである。おそらく大きな打算などはなく、そうした思いそのものは簡単には否定できない。しかし、そのために今回の事件のような巨大ピラミッドが必要だったかどうかと言えば話はべつだ。「一生懸命に取り組むこと」や「仲間を信頼すること」、「苦しさつらさを乗り越えること」は、他の種目でも可能だからだ。

組み体操で批判されているのは、単にこうした教員たちの純粋な思いではない。そうではなく、その純粋な想いが組み体操という危険な競技と結びついたうえで生じるリスクなのである。そこで必要なのは、目的(教育)のための手段(組み体操)を再検討することである。

巨大ピラミッドを啓蒙する教員

年々、高層化・巨大化する人間ピラミッドでは、ひとりのキーパーソンがいる。それが兵庫県伊丹市立南中学校に勤務する吉野義郎教諭だ。吉野教諭は過去の勤務校で1990年に10段ピラミッドを成功させ、2011、12年には11段に取り組んで失敗したと話している(※2)。

吉野教諭は、自らが制作した人間ピラミッドの映像をYouTubeなどで発信するなど、その啓蒙活動にもとても熱心だ(※3)。仕事をしながら兵庫教育大学大学院に通って組み体操を研究し、動画にも「危ないので、安易に、まねをしないで」と付記している(※4)。ということは、今回の中学校の事故は、安易に真似をしたということになる。

なお、内田氏の計算によると、10段ピラミッドにおいてもっとも負荷がかかる生徒は、ひとりあたり3.9人分だという。中学生で言えば190~210キロ、高校生だと240キロほどの重量をひとりで支えることになるそうだ。吉野教諭は大学院でここまでのことをちゃんと勉強し、荷重計算したのだろうか。

また吉野教諭は11段ピラミッドに挑戦して失敗している。しかも2年連続だ。彼が本当にちゃんと大学院で学んだのであれば、荷重計算をちゃんとして綿密にピラミッドを組み上げたはずだ。それでなぜ失敗するのだろうか。吉野教諭には、こうした事態についての明確な説明が必要とされる。

怪我をした中学生のその後

それでは当事者の学生たちは、組み体操をどう捉えているのだろうか。の一端は、Twitterなどでもうかがえるが、検索して目立つのは怪我人の多さである。たとえば、以下のような反応がかなり多く出てくる。こうしたことからも、前述したように事故数が多いことがわかる。

組み体操での骨折についてのTwitterの反応組み体操での骨折についてのTwitterの反応

筆者は、体育祭の組み体操事故で大怪我を負ったひとりに接触し、話を訊いてみた。

39歳の男性・Sさんが事故に遭ったのは、25年前の1990年のこと。当時、福岡県の公立中学2年生だったSさんは、3段タワーの最上部から落下し、左上腕部を骨折した。即日手術を受け、一ヶ月も入院することになったという。

具体的な怪我は、上腕骨顆上骨折。肘関節の上の部分を折る大怪我である。しかも手術は一回では済まなかった。一度目に骨を固定するためのボルトを入れ、二度目はそれを抜く手術だった。しかしその後、骨折が治る際に神経を圧迫し、左手の指に神経麻痺が出たという。そして、神経をずらすための3度目の手術をしたそうだ。

なお、このとき学校の校長が親に謝罪に訪れたそうだが、すべて治療費は自己負担だった。さらに驚くべきは、Sさんの事故後、その中学校では骨折する怪我人がさらにふたり出たということだ。結果、翌年からは同校の体育祭で組み体操はなくなったそうだ。

最後にSさんは、当時のことを「中学で1ヶ月も入院するのは結構無駄というか、時間のロスだと思います。入院したのはそのときだけですし、子供病棟もよい経験にはなりましたが。骨折程度で済んで良かったですね」と振り返ってくれた。

子供の組み体操を控える親

もうひとつ、当事者の近親者の声を紹介しよう。

さまざまな小学校のHPに掲載されている、運動会の高層組み体操(ともに6段)。
さまざまな小学校のHPに掲載されている、運動会の高層組み体操(ともに6段)。

筆者の高校時代の同級生は、小学6年生の娘を持つ母親(40歳)である。彼女の娘が通う広島市のある公立小学校では、今月運動会が行われるそうだ。その運動会の目玉はやはり人間ピラミッドだという。男子は6段、女子は5段で行われるそうだ。前述したように、大阪市ではピラミッドは5段までと規制されたが、広島市では小学校で6段ピラミッドがいまだに行われているのである。

今回の事故の報道を目にした母親は、以下のような感想を寄せてくれた。そこには、不安と期待がないまぜになった親の率直な心情が表れている。

今朝、テレビでその危険性をやってたのを見て、怖くなった。うちの子、体でかいから下で支える側なんよ。ピラミッドが崩れて、下の土台の子が肘を骨折して修学旅行も行けず、その後3回も手術して今も痛むっていうのを朝見て、ものすごく不安になったよ。上の子も怖いだろうけど、下で潰されたらほんとに危険。(略)

でも、「組体操なくなりました」ってのも、正直淋しいって気もするんよねぇ。あれが、6年生最後の運動会の感動の場面だからさ。あれを見て、親は泣くんだよ。

親が感動したいだけなんかな? 高さがなければ問題ないんかな?

彼女のアンビバレントな心情は、組み体操の実状をとてもよく表している。なぜなら危険性が高く、それゆえ緊張感もあるからこそ、見栄えのいい人間ピラミッドが成功すれば感動的だからだ。現在の運動会(体育祭)において組み体操は、まさにメインイベント、花型種目なのである。だからこそ、今回のような事故で問題視されても簡単にはなくならないのである。

リスクだらけの組み体操

労働災害の世界では、「ハインリッヒの法則」と呼ばれるものがある。それは、ひとつの重大事故の裏には、その29倍もの軽度の事故と、事故にはならなかったものの300倍のニアミス(ヒヤリ、ハッとする出来事)が存在するという法則だ。

学校体育にこの法則が必ずしも当てはまるとは言えないが、一定の割合で事故が起きることは避けられない。筆者も小学5年生のときに学校内で足を骨折し、中学3年の体育祭では、騎馬戦で上から地面に落下した(背中から落ちたので怪我はしていない)。高校生のときには、得意だった体操で前転・前宙を繰り返して腰を怪我し、いまでもひどい腰痛に悩まされている。もちろん、これらは今回の八尾市の中学校の事故と比べたら、はるかに軽微なものである。だが、ひとつ間違えれば重大事故に繋がる可能性もあったのだ。

だが、だからと言って「学校体育に事故はつきもの」と開き直っていいわけではない。いかにそのリスクを低減するかということは、常に大人に求められている。ひと昔前は許されなかった運動中の水分補給が可能になったのは、熱中症のリスクが広く浸透したからだ。しかし残念なことに、高層化・巨大化して広く浸透しつつある近年の組み体操は、こうした時代の流れとは完全に逆行している。それは重大事故の可能性を高めているだけだ。

組み体操の事故では、過去に多額の損害賠償を認める判決も多く出ている。1990年に起きた福岡の県立高校の8段ピラミッド事故では、当時3年生の生徒が首の骨を折り全身不随の傷害を負った。このときは総額約1億1150万円の高裁判決が確定した。

また、しばしば「どうせ死人が出るまで続くだろう」という意見を目にするが、すでに死者が出る事故も起きている。1990年9月、神奈川県相模原市の中学校で3年生の男子生徒が、組み体操の4段の「人間タワー」で落下し、他の生徒の下敷きとなって圧死した。このときは9人の教員が補助をしていたものの事故は起き、保健体育の教員が書類送検された。被害者の両親は市を提訴し、その後に和解が成立。相模原市は謝罪と再発防止策を説明することになった。

これらの事故がともに25年前の1990年であるように(前出のSさんの事故も同年だ)、組み体操の事故はかなり前から起こっている。そしてその後も、多額の損害賠償請求が認められる組み体操事故は後を絶たない。さらにどんどん高層化・巨大化をしている。組み体操は、生徒のリスクだけでなく、学校や教師にとっても多大なリスクなのである。

もちろん組み体操に限らず、運動には事故がつきものだ。しかし、だからと言ってそこで思考停止していいものでもない。ましてや、未成年者に「自己責任」などを持ち出すのはもってのほかだ。逆に、事故が多いからすぐに廃止しろというのも極論だ。結論は、「危険なまま続ける」と「即時に廃止する」の二択ではない。

いま問われているのは、体育祭(運動会)が教育なのか、それとも「残酷ショー」なのか、という二択である。このときの結論は、無論のこと前者だ。そこで必要なのは、現状のリスクを低減して生徒にとってより良い状況を作ることにある。それには、教師や親が内田良さんなど専門家の知見や判断を積極的に受け入れることが必要だ。それこそが、子どものための大人の責務である。

9月末から10月上旬は、全国の学校で体育祭(運動会)がラッシュの時期だ。今週末や来週末に行われる学校もまだたくさんある。各学校には、これからでも十分な安全対策を求めたい。生徒の人生を台無しにしないためにも。

●関連

・高校野球のコンフリクト――「興行」と「教育」に引き裂かれる甲子園

・高校野球を「残酷ショー」から解放するために――なぜ「教育の一環」であることは軽視され続けるのか?

・「残酷ショー」としての高校野球(引用ここまで)


 

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各新聞社説が民主維新に求めている政権の中身は共産党が言っていることと同じなのに報道はアンフェアー!

2016-02-25 | 政界再編

期待されていない民主・維新の「合流」「統一」なのに

政党の綱領・政策など中身ではイマイチ不鮮明なのに

期待感を露わにする新聞社説!

東京 共同通信社による直近の世論調査では、内閣支持率は40%台を維持しているが、支持理由は首相以外に「ほかに適当な人がいない」が最も多く、約四割に達する。政権批判票が行き場を失ったままでは、野党の責任は免れまい。批判票の受け皿づくりはもはや、野党最大の責務と心得るべきだ

デーリー東北 甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任した直後の共同通信世論調査によると、政党支持率は与党の自民党が42・1%、公明党4・1%だったのに対し、野党は民主党が9・5%、共産党3・4%、社民党1・3%、生活の党0・5%、維新の党0・3%。野党5党の支持率を合計しても、自民党の半分に届いていない。野党はこの数字を、自らの存在感や期待感の薄さとして厳しく受け止めなければならない

岩手日報 共同通信の世論調査では民主、維新の合流について「一つの党になった方がよい」という回答はわずか2割。「一つの党になる必要はない」が6割を超えた。両党は、この期待感の薄さをかみしめることから始めるべきだ。合流だけでは安倍政権の対抗軸にならないと有権者が感じている。なぜだろうか。今夏の参院選はもちろん、安倍晋三首相が打って出るかもしれない早期の解散・総選挙に備えて早急に「新党」を立ち上げたいという思惑が先に感じられるからではないか。アベノミクスへの不満、安保法制の成立強行への批判、原発再稼働への不安、さらには「自民1強」のおごりや緩み。これらの「各論」では、安倍政権に対する有権者の目は厳しい。しかし、内閣支持率という「総論」では、さほど落ちない。世論調査で最大の支持理由は「ほかに適当な人がいない」に落ち着く。結局は、現在の野党が政権の受け皿として力不足とみられていることに他ならない。「安倍政権の暴走を食い止める」「目指しているのは政権交代だ」。両党の代表は合流の目的をこう語る。だが、今のところは手続き論が先行している。

京都 共同通信社が先週末に行った世論調査でも両党合流の「必要はない」が65%と肯定派の20%を大きく上回った。相次ぐ政党の離合集散に振り回されてきた国民から信頼を得るには、何を目指すのかを明確にすることが急務だ。

山陽 共同通信社が20、21日に行った世論調査では、民主と維新が「一つになった方がよい」は20・9%で、「一つになる必要はない」が65・9%だった。安倍内閣を支持しないと答えた人の中でも、62%が反対を占めた。新党への期待値は低く、このままでは参院選で「反自民」の民意の受け皿となるのは難しい「自民1強」の状況を変えるには、野党が存在感を高めることが不可欠だ。与党との対立軸を明確にし、参院選で有権者に選択肢を提示しなくてはならない。政府のやり方に何でも反対するだけでは、政権交代可能な存在にはなり得まい。両党は危機感を持ち、しっかりとした理念や政策を打ち出してもらいたい。

徳島 共同通信社が先日実施した全国世論調査では、民主、維新両党が「一つの党になる必要はない」との回答が65・9%に上った。合流に国民の期待が集まっていないということだこの厳しい現実を受け止めれば、内向きの議論をしている場合ではなかろう。新しい旗をしっかりと立てられなければ、巨大与党に対抗することなど到底できまい。

愛媛 実際、共同通信が20、21日に行った世論調査では、民主と維新が「一つになった方がよい」は20.9%、「一つになる必要はない」が65.9%。新党への期待値は低い。 一連の野党の動きを、自民党は「野合」と批判している。しかし同じ調査で、内閣支持率は46.7%だったが、支持理由は首相以外に「ほかに適当な人がいない」が最多。政権批判票が行き場を失った現状を打破することは、野党の重要な責務だ

安保でも財界・消費税でも、政党助成金・憲法でも

安倍政権の対抗軸は鮮明な共産党なのに

シカトする社説の言質!

朝日 それでも、これからの日本がめざすべき社会の姿や共有すべき価値観は何なのか。はっきりと国民に示せなければ、政権交代の選択肢にはなり得ない。

毎日 小選挙区制度の下で党の右傾化は進んだ。自民党全体が「右」に寄った分、かつてのハト派の理念や政策を主張する勢力は空白になったといえる。だからこそ、空白を埋める受け皿の構築が野党の中に求められる

日経 日本経済をどう再生させるのかをはじめ、憲法や外交・安全保障など基本政策でずれを抱えたままで二大政党の一翼を担うことはできない。

産経 目指す政治理念の実現に向けて離合集散を重ねることは、否定されるものではない。だが国費をもらいながら政党を作っては壊し、結局はもとのさやに収まる。

東京・中日 共産党は、安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定撤回を選挙協力の条件とする。妥当な判断だ。これに限らず、企業・団体献金禁止や企業寄りの労働法制撤廃、原発に頼らないエネルギー政策など、可能な限り幅広く政策合意を進めてほしい。安倍政治とは違う理念・政策の選択肢を地道に練り上げるしかあるまい。問われるのは見た目でなく中身である。

北海道 野党には対抗軸の構築が求められている。両党の合流がその出発点となるなら一定の意義はある。
ただ、基本となる政策をめぐって党内の足並みがそろわないようでは、野合との批判は免れない。

東奥 安倍晋三首相率いる自民、公明両党の連立政権に対抗しうる勢力を結集しようという動きは評価したい。政権側は票目当ての合流だとして「野合」批判を強めている。合流ありきで、国民、支持者そっちのけの数合わせに走れば、逆に安倍政権の1強状態を助長することになりかねない。

デーリー東北  野党が今、果たすべき役割は「安倍1強政治」に懸念を抱く民意を受け止める態勢づくりを急ぐことだ。昨年の安全保障関連法成立阻止が野党協力の出発点だったことを踏まえ、安保法廃止と憲法改正阻止の合意を軸として選挙協力の実現に汗を流すべきではないか。

岩手日報  「政権交代」だけで勝利したものの、政権を失った苦い経験をどう克服したのか。民主党はそれを示さなければ、選挙目当ての新党というマイナスイメージから抜け出せないだろう。一連の動きが、与党が指摘する「野合」に終わるのか。それとも安倍政治の転換につながるのか。選択に足る受け皿をつくるべき野党の存在感が問われている。

秋田魁新報  国会論戦の中で政策を実りあるものにしていくには、与党に対抗し得る野党の存在が欠かせないが、現状は巨大与党に押し切られることが多い。民主と維新は与党との対立軸をなるべく早く示し、よい良い政治の実現に力を尽くすべきだ。 野党として参院選で「自民1強」の打破を目指すのであれば、中央レベルだけでなく、地方レベルでも有権者に対立軸と選択肢を明確に示すことが求められる。

河北新報  鍵を握るのは明確な新党の旗印と国民本位の政策の提示で、政権との対立軸の鮮明化を図ることが重要だ。

神奈川新聞 民・維合流は政権交代の受け皿づくりと有権者の選択肢を広げる契機となろう。...

信濃毎日 なぜ合流か、何を目指すのか。政治の現状に不満を持つ有権者の受け皿となるためには新たな理念や政策を分かりやすく示す必要がある。巨大与党に対抗するには野党の結集、共闘が欠かせない。政治に緊張感をもたらすため、合流で勢力を拡大することは、一つの方法である。大事なのは、形より中身だ。世論調査では、民主と維新が「一つの党になる必要はない」との回答が6割を超えている。新党結成が生き残り策、理念を欠いた野合であるとすれば、幅広い支持は得られない。

富山新聞 民主党の岡田克也代表は1月の党大会で「大切なことは政策、理念が共有され、本気で政権を担う政治勢力ができるかどうかだ」と述べていた。政党の離合集散が繰り返されるたびに言われることで、民主、維新による新党づくりも、そのことに尽きる。理念や政策の違いだけでなく、生身の議員同士の確執もある。民主党とたもとを分かったはずの維新議員と再び活動を共にするには、根深い恩讐(おんしゅう)を超える必要もあろう。民主、維新両党は、「選挙目当ての野合」などと言われないよう、理念・政策本位の政界再編を進めてもらいたい。

福井 肝心の野党第1党・民主党も安倍政権に対抗できるだけの政策を打ち出せず、国の方向を決める安全保障関連法の議論でも今ひとつ主張が希薄なまま。党の勢いが感じられない。両党とも目指すのは政権交代である。野党5党による共闘にしても、政策の違いが厳しく問われる。支持者の思いを結束できなければ、安倍政権の危うい独走に拍車が掛かるだけだ。

京都 夏の参院選に向け、党名なども刷新して「新党結成」を印象づける方針だが、合流の体裁を整えるだけで有権者の期待を集めるのは難しい。自民党「1強」への対立軸を明確にし、野党勢力の結集に向けた大きな核にしていけるかが問われよう。

山陰中央新報  安倍晋三首相率いる自民、公明両党の連立政権に対抗しうる勢力を結集しようという動きは評価したい。しかし、この合流構想にはふに落ちない点がある。特に、維新の党を吸収する側であり野党第1党の民主党の党名を変更するなどの前提条件には首をかしげざるを得ない。合流ありきで、国民、支持者そっちのけの数合わせに走れば、逆に安倍政権の1強状態を助長することになりかねない。綱領の方向性は変わらないとみられるが、党名は維新の党が「民主」が含まれない案を求めており、全く違ったものとなる可能性がある。世論調査という政治家としての主体性を放棄するかのような方法もさることながら、そもそも名前を変えなければならない必要性があるのか。

山陽新聞  「自民1強」の状況を変えるには、野党が存在感を高めることが不可欠だ。与党との対立軸を明確にし、参院選で有権者に選択肢を提示しなくてはならない。政府のやり方に何でも反対するだけでは、政権交代可能な存在にはなり得まい。両党は危機感を持ち、しっかりとした理念や政策を打ち出してもらいたい。

中國 昨年9月の安保法成立から5カ月もの間、野党共闘の声があっても進まなかった背景には、政策や主義・主張が異なる共産への違和感があったのは間違いないところだ。有権者にしても安保法反対という一点だけでは1票を投じる判断が難しいはずだ。経済や外交をめぐる各党の隔たりは小さくない。本来なら野党再編で「対立軸」を明確につくる方がすっきりする。だが焦点となっていた民主と維新の党との合流構想にしても一向に前に進まず、今回の世論調査でも65%が「一つの党になる必要はない」と答える始末だ。

徳島  民主、維新両党には、考え方を異にする政策も少なくない。それらを乗り越え、基本的な理念や政策を明確に打ち出すことができるのか、注目したい。名前を変えたからといって印象が良くなり、支持が高まるわけでもなかろう。この厳しい現実を受け止めれば、内向きの議論をしている場合ではなかろう。新しい旗をしっかりと立てられなければ、巨大与党に対抗することなど到底できまい。

愛媛 「自民1強」の状況を変えるには、野党が存在感を高めることが欠かせない。安倍政権への批判票の受け皿づくりは野党の重要な役割だ。ただ合流は夏の参院選対策の思惑が先行する。新党結成がなぜ必要なのかを有権者に説明し、党の理念や政策の策定を急ぐべきだ。与党との対立軸を明確にし、有権者に選択肢を提示する必要がある。 与党時代を省みて、問われるのは見た目ではなく、中身だと肝に銘じてもらいたい。 政権批判票が行き場を失った現状を打破することは、野党の重要な責務だ。野党共闘は、安倍政権の強硬姿勢に歯止めをかけられない危機感の表れと評価したい。安保関連法廃止に限らず脱原発や企業寄りの労働法制撤廃、企業・団体献金禁止など幅広い分野で政策合意し、勢力を結集しなければなるまい。目先の協力にとどまらず、選挙後の連携も見据えた政治の方向性を有権者に示してもらいたい。

高知 国の根幹である立憲主義や憲法の平和主義が揺らいでいる今こそ、安倍政権に代わりうる選択肢を示す意義は理解できる。巨大与党に対抗するにはばらばらではなく、選挙協力も必要だろう。 問題は安倍政治とは異なる、「選択肢」の中身である。民主、維新の合流も選挙協力も、理念と政策の議論を深めておかなければ、やがて破綻をきたすのは目に見えている。憲法や安保以外にも、広がる一方の格差社会をどうするかなど、日本の針路がかかる問題は事欠かない。魅力的な選択肢を有権者に示せなければ、合流新党も単なる看板の掛け替えに終わりかねない

西日本 「自民1強」とは「野党多弱」の裏返しにほかならない。憲法改正のように重大な判断を国民に求めるならば、時の政権とは異なる選択肢を提示するのが政治の役割である。国民も信頼する健全な野党が議会制民主主義に不可欠なのはあらためて言うまでもない。政党の都合による選挙対策か。それとも政治に緊張感を呼び戻す契機となるか。有権者が問いたいのは野党の責任と使命である。

南日本  政治の活性化のためにも、政権批判の受け皿となる野党の存在は重要だ。合流新党は、有権者の選択肢となりうる政策を明確に示さなければならない。「野合」と批判されないためにも、対立軸をどこに置くのか、しっかりと議論してほしい。

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対立軸を鮮明にした国民連合政府提唱の社説は黙殺隠ぺいした新聞が民維合流に対立軸を鮮明にだと

2016-02-25 | マスコミと民主主義

共産党が

安倍政権に対する対抗軸は出しているのに

社説すら書かず黙殺しながら

民主・維新には

「対立軸を鮮明にしろ」と社説で書く!

このデタラメさ!

朝日新聞  民・維合流へ/「反安倍」超える価値  2016/2/25 6:00

毎日新聞  民・維合流へ穏健な改革勢力目指せ    2016/2/24 4:00

日経新聞  自公政権との対立軸がみえる野党結集を   2016/2/24 6:00    

産經新聞   民主と維新/政策なき合流に新味なし  2016/2/24 6:00

中日/東京新聞 野党勢力結集/「安倍政治」の対抗軸を  2016/2/24 8:00

北海道新聞 民主・維新合流/数の政治」に対抗軸を 2016/2/25 10:00 

東奥日報 国民の声に耳を傾けて/民主・維新合流 2016/2/25 10:05

デーリー東北 野党協力/出発点踏まえ実現目指せ 2016/2/20 2:05

秋田魁新報 民主・維新合流へ 野党連携の核となるか   2016/2/25 10:05

秋田魁新報  参院選の野党共闘 対立軸と選択肢を示せ   2016/2/24 10:05

岩手日報 民主、維新合流/対抗軸はまだ見えない   2016/2/25 10:05             

河北新報 民主・維新合流へ/国民本位の政策評価を左右 2016/2/25 8:00

神奈川新聞 選択肢示せ/民・維合流 2016/2/24 14:05

信濃毎日 民・維 合流へ/1強に対抗するのなら 2016/2/25 10:05

富山新聞 民主・維新合流へ/理念、政策共有してこそ 2016/2/24 4:05

福井新聞 民主、維新合流へ/目指す方向を明確に示せ   2016/2/25 8:05

京都新聞 民主・維新合流/「1強」打破へ覚悟示せ    2016/2/25 10:05 

山陰中央新報   民主、維新合流/数合わせに走れば逆効果だ  2016/2/25 12:05

山陽新聞   民主・維新合流/肝心なのは理念と政策だ  2016/2/24 8:05                      

中國新聞 野党の選挙協力/「対立軸」打ち出せるか   2016/2/23 10:00   

徳島新聞  民主・維新合流へ  新しい旗を立てられるか   2016/2/24 10:05

愛媛新聞 民主と維新の合流/問われているのは理念や政策だ 2016/2/25 10:05

高知新聞 民主、維新合流/理念と政策を明確にせよ   2016/2/25 8:05

西日本新聞  民主・維新合流/政治に緊張感を呼び戻せ   2016/2/25 12:00  

熊本日日  民主・維新合流/安倍政治への対立軸示せ   2016/2/25 10:05

南日本新聞    民主と維新合流/有権者に選択肢を示せ   2016/2/25 8:05

沖縄タイムス 野党共闘/新基地への姿勢鮮明に  2016/2/24 6:05

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民主党内もバラバラだし維新の中もバラバラ!皆オレがオレが議員が多いのだな!風依存症議員ら!?

2016-02-25 | 政界再編

多様性の統一は一致点を大切にすることなのだが

大丈夫か?新党運動!

安倍政権打倒!閣議決定撤回!

立憲主義・民主主義回復!

憲法活かす!

大同団結できるか!

不一致点は脇に置いて

一致点で要求実現する運動だが

新党はこの当たり前のことができるか?

極めて心配だな!

そもそも何が一致点か

メディアはスルーして不一致点だけ報道しているぞ!

野党5党の一致点など、全く知らんぷりだからな!

党名や人事、難航必至=民維双方に不満

2016/02/24-20:33

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022400917

民主、維新両党は来月の合流に向け、新党の名称や人事、綱領についての調整を急ぐ。吸収される側の維新は、「刷新」を印象付けるため党名などを大胆に変えるよう求めているが、民主党側にはなお抵抗感が強い。両党ともに不満を抱え、協議は難航必至だ。

【特集】野党再編どう進める?~江田憲司・前維新代表インタビュー~

 「安倍政権の暴走を止めるためには、互いに譲りながらやっていかないといけない」。民主党の代表は24日の常任幹事会で、維新との合流をスムーズに進めるため一定の譲歩はやむを得ないと強調した。

常任幹事会では、賛成多数で合流が了承されたものの、出席者から異論が続出した。特に、1996年の旧民主党結党以来使い続けている党名の変更には、ベテランを中心に反対論が強く、最高顧問は「民主党の名前は残すべきだ」と主張。は「党が体質改善しなければ古い支持者も失い、新しい支持者も得られない」と合流反対を表明し、広報委員長の辞表を提出した。


「民主」の名称存続を望む議員は、有権者に党名を記載してもらう比例代表への影響を懸念。このため民主党は、略称が民主となる党名と、民主を含まない党名の二つの候補について世論調査を実施した上で決定する段取りを描く。

これに対し維新側は、民主党の政権担当時の対応への世論の批判が根強いことを踏まえ、「党名は一新する必要がある」(幹部)と強く迫っている。

人事をめぐっても火種がくすぶる。

民主党内では、新党の代表代行に維新代表、幹事長代行に維新幹事長をそれぞれ充てる案が浮上。

しかし、民主離党組の両氏の優遇に対しては、「出て行った人が戻ったら出世するのか」(若手)と批判の声が上がる。

綱領や基本政策について、維新は「ゼロベース」(参院議員)での検討を求める構えだ。

だが、「共生社会」を掲げ、経済格差の解消に軸足を置く民主党と、憲法改正や徹底した行財政改革を訴える維新の間には隔たりがある。維新が重視する公務員制度改革には、民主党の支持基盤の官公労が反発しており、前途は多難だ。(引用ここまで

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松野代表は軽い!世論調査で党名を決める!主体性なし?国民をバカにしていないか?ゴタゴタだな!

2016-02-25 | 政界再編

情報伝達手段であるマスメディアがとりあげているので

松野さん、御銚子に乗っていないか?

どこまでの範囲で声をかけるか、決めていきたい。

野党の政党の数は、あまり多くないほうがいいと思っている

政党の名前は政党結社の目的だろう!

安倍内閣を倒すだけではなく

安倍内閣打倒後まで視野に入れているのか!

国民二聞く前に自らが襟を正すべきだろう!

『民主』という文言が入らない党名を求めており、

ここは譲れない線だ。

思い入れで議論するのではなく、

客観的に国民に聞くのがいちばん早いのではないか

これでは安倍派・産経などから野合と言われるな!

野党ゴタゴタ・だらしない論が巻き起こるぞ!

結果的に安倍政権が消去法で多数になるぞ!

維新・松野代表 民主と合流 他野党にも参加呼びかけへ

2月25日 16時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421671000.html

 
維新の党の松野代表は、民主党との合流について、26日に岡田代表と党首会談を行って正式に合意するという見通しを示したうえで、野党勢力の結集につなげるため、ほかの野党にも幅広く参加を呼びかけていきたいという考えを示しました。

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けて、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固めています。

これについて、維新の党の松野代表は記者会見で、「3月中に、全く新しい党ができあがる運びになった。民主党との合意は、あすになろうと思うが、これに合わせて執行役員会を開いて、しっかり機関決定したい」と述べ、26日に岡田代表と党首会談を行って、正式に合意するという見通しを示しました。

そのうえで、松野氏は岡田氏と相談して、どこまでの範囲で声をかけるか、決めていきたい。野党の政党の数は、あまり多くないほうがいいと思っている」と述べ、野党勢力の結集につなげるため、ほかの野党にも幅広く参加を呼びかけていきたいという考えを示しました。

また、松野氏は新しい党名をどうするかについて、「われわれとしては、『民主』という文言が入らない党名を求めており、ここは譲れない線だ。思い入れで議論するのではなく、客観的に国民に聞くのがいちばん早いのではないか」と述べ、世論調査などに基づいて判断すべきだという考えを示しました。(引用ここまで
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60年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない自衛隊は軍隊ではないからだ!

2016-02-25 | 憲法を暮らしに活かす

「怠慢への総括」は

政党・情報伝達手段であるマスメディアにあり!

憲法9条を活かす政治とは何か!

憲法を活かす政治とは何か!

黙殺するな!

憲法9条改正問題/怠慢への総括が先決だ

デーリー東北/2016/2/25 10:05

http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?

夏の参院選をにらみ、今年初めから憲法改正への積極的発言を繰り返す安倍晋三首相が“本丸”とされる9条に言及し始めた。「戦力不保持」を定めた9条2項について「実力組織の記述がないのはおかしい。自衛隊の存在を明記すべきだ」などと公言している。

2012年に作成した自民党の憲法改正草案では「国防軍」の保持を打ち出しており、世論喚起が狙いとみられる。

自衛隊について「創設以来、60年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない」という首相の言葉に大きな異論はない。

しかし「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある」という主張には驚いた。昨年の安全保障関連法の審議中に、同法を憲法違反とする指摘が憲法学者から相次いだのに対し「憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う。国民の命や国を守る責任は私たちにある」と強調していたからだ。

愛国者の邪論 「驚いている」ばかりだから、こんなバカげた発言が出て来るのです。まず「どんな考え方」があるのか、全く説明していません。これは安倍首相の考えであって、考え方があると、客観化しているが、それは身勝手この上ないものです。しかも、「なくすべき」と、これこそが憲法違反です。これが自由人権民主主義法の支配を価値観とすると繰り返し強調している首相なのです。如何にデタラメ化、浮き彫りです。このような憲法違反を述べても辞任にもならないのは『世論』形成をはかる新聞・テレビがマンネリだからです。

当時は憲法学者の姿勢に反発していたのに、今度は反対論を利用しようとしている。自民党の稲田朋美政調会長も「9条2項を変えないでいる方が立憲主義を空洞化させることにつながる」と述べているが、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法が立憲主義に反するとの批判を逆手に取ったやり方だ。

愛国者の邪論 言葉遊びが過ぎます。何故立憲主義なのか、全く理由を述べていません!憲法9条を形骸化してきたことを隠ぺいして、憲法を現実に合わせろと言うことこそ、立憲主義に違反してます。憲法第99条違反浮き彫りです。このことを徹底して批判しない情報伝達手段であるマスメディアの責任が大きいと言わなければなりません。

政党助成金を奪っている政党が憲法をないがしろにして、正当化しているのです。もはや「自由・民主」党は、その名前を返上すべきです。

確かに、自衛隊は1954年の発足から自民、社会両党による「55年体制」の下で「違憲」という声にさらされた歴史がある。しかし同体制崩壊後も、自衛隊の法的安定性を確立せず、放置し続けてきたのは自民党政権であり、その怠慢を「総括」するのが先決だろう。安保法への反対論が依然根強い中での9条改正論には「ゴリ押し」との印象すら受ける。

愛国者の邪論 憲法9条は、成立当初から、その解釈を変更改悪してきましたが、その最大の理由は「環境の変化」でした。米軍は憲法9条に反しているとした伊達判決を日米両政府が最高裁と長官と結託して砂川最高裁判決では合憲とスリカエました。それから自衛隊すら「合憲」であるとして、画策してきたのです。それが旧三要件です。この旧三要件の最大のスリカエは、急迫不正論です。

そもそも日本を急迫に侵略する国があるか!と言うことが全く議論されていません。しかも、「急迫不正」前の平和外交政策についても、いっさい隠ぺい、想定すらしていないのです。ひたすら「攻められたら、どうするか」という「危機」「脅威」論が振り撒かれて、憲法9条を使った平和外交などは無視されたのです。

こうして、自衛隊を急迫不正の侵略の際には使うのだというスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ政治が展開されてきたのです。

その間自衛隊の軍事は米軍と併せれば世界最強の軍隊となったのですが、それをさせなかったのは、まさに憲法9条があったからです。だから自衛隊が海外に出る時も、この9条が歯止めになり、武力行使が防止されたのでした。その結果自衛隊員が殺人者にも、戦死者にもならずに来たのです。

このことを日本の情報伝達手段であるマスメディアが、一貫してスルーしているのです。自衛隊が支持されているのは、武器を使った軍隊ではないからです。災害救助隊だからです。またこのことを通して自民党政権は自衛隊を認知させようといてきたのです。その意味では、自衛隊は支持されていると言えます。

しかし、米軍のような武力行使をする軍隊としての自衛隊は、支持されてはいないのです。これは世論調査を視ればいっそう明らかになります。

「もし日本が外国から侵略された場合,どうするか聞いたところ」という設問が致命的欠陥です。政府は「外国から侵略されないようにする」ことが最大の任務であることを放棄している設問です。しかも、どこの国が『侵略するのか、全く隠ぺいです。「日本の領土に侵略する外国」とはどんな外国か、全くスルーして世論調査を行っているのです。政府の無能無策無責任が浮き彫りになります。

自衛隊・防衛問題に関する世論調査

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/2-4.html

他方、首相は9条改正に関し「国民的議論が十分に深まり、支持を得ている状況ではない」と認めている。与党内でも、民主党を巻き込んだ合意形成を目指すべきだとの声がある上、参院選で改憲を前面に出せば世論が二分されるだけに、争点化に慎重な意見も少なくない。

ただ参院選で改憲勢力が発議に必要な3分の2に達すれば、首相が9条を含めた憲法改正に突き進む公算は大きい。民主など野党5党は先週、安保法廃止法案を衆院に提出した。9条を改正すれば集団的自衛権の「全面解禁」につながる可能性もあるだけに、この機会に自衛隊の位置付けなど自衛権の在り方の論議をもう一度深め、参院選で国民の審判を受けるべきだ。(引用ここまで

愛国者の邪論 自衛隊の位置付けなど自衛権の在り方」論よりも憲法9条をどのように使っていくか、そのころを議論すべきです。憲法を活かす政治とは何か!です。

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日経さん、1票の格差是正へ自民は答申受け入れよと言うのであれば、比例制度導入だろう!

2016-02-25 | 選挙制度

定数削減問題はスルーして答申を受け入れよ!

これほどのスリカエはない!

答申に反対している共産党の言い分もスルーするのか!

「1票の格差是正」を言うのであれば

定数削減は切り離して

「一票の格差完全是正」をやるべきだ!

そのためには比例制しかないはずだ!

黙殺するのは民意否定だ!

「死票」の出る小選挙区制度は民意否定だ!

1票の格差是正へ自民は答申受け入れよ

日本経済新聞/2016/2/25 4:00

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97670510V20C16A2EA1000/

自分さえよければ、他人はどうなってもよいということか。衆院の選挙制度改革における自民党の抵抗ぶりをみていると、そう断じざるを得ない。第三者機関の答申に沿った公職選挙法の改正を今国会で実現する。それこそが最大政党が果たすべき責務である。
最高裁は2012年と14年の衆院選の1票の格差を違憲状態と判断した。格差是正は待ったなしの課題である。
与野党協議の不調を踏まえ、有識者らによる第三者機関「衆院選挙制度調査会」(佐々木毅座長)を設けた経緯を考えれば、その答申は重い。

自民党と共産党を除く主要政党は若干の温度差はあれ、答申受け入れの方針だ。

ところが自民党は答申はこうも解釈できるなどと異論を唱え、抵抗を続けている。要するに答申の柱である小選挙区の7増13減が嫌なのだろう。その代わりに提案したのが、影響を受ける現職議員が少ない0増6減という案である。

いまの定数配分は都道府県に各1議席を与え、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」に基づく。単純に6減する自民案ではこの方式が完全に解消されたとはいえない。別枠方式の廃止を求めた最高裁判決と整合性がとれない。

答申が採用したアダムズ方式は小数点以下を切り上げることで、1人別枠方式ほどでないにせよ、人口の少ない都道府県に厚めに議席配分する計算方法だ。第三者機関は自民党が求める「地方の声の反映」に一定の配慮をしたといえる。そのアダムズ方式を否定し、1人別枠方式に固執するのは党利党略が過ぎる。

安倍晋三首相は「答申を尊重する」という。軽減税率その他の政策課題が「官邸主導」で決着したのに選挙制度では首相の意向が通らないのはどうしたことか。候補者調整の責任者である谷垣禎一幹事長ら執行部の責任は重大だ。

自民党は当初、抜本改革を20年の国勢調査の結果が出て以降に先送りしようとし、世論の批判にさらされた。そこで0増6減案を持ち出してきたわけだが、これでもまだ不十分である。

批判されるたびに後ずさりしていると、最後に答申を受け入れたとしても抵抗していたという途中経過だけが有権者の記憶に残る。連立政権を組む公明党も今回は自民党に歩み寄るつもりはないようだ。一刻も早い答申受け入れこそが自民党の唯一の選択肢だ。(引用ここまで) 

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高浜原発1・2号機再稼働に視る手口は憲法解釈改悪の手口そのものだ!ルールはあってもなし!

2016-02-25 | ゲンパツ

フクシマの経験が教訓化されていない「事実上合格」論!

憲法9条を「限定的」に運用変更する手口そのもの!

「軒下を貸したら母屋を取られた」論と同じ!

「新たな安全神話」論構築で日本を沈没させるな!

 NHKは公平中立・公正報道を厳守せよ!

高浜原発1・2号機 新基準審査に事実上合格

2月24日 11時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420021000.html

高浜原発1・2号機 新基準審査に事実上合格
 
k10010420021_201602241217_201602241219.mp4
運転開始から40年がたつ福井県の高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。原則40年に制限された運転期間の延長を目指す原発で審査書の案が取りまとめられるのは初めてで、今後は、残る延長に必要な審査がことし7月の期限までに終わるかが焦点になります。

運転開始から40年がたつ高浜原発1号機と2号機について、関西電力は原子力規制委員会に去年、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査とともに、運転期間をさらに20年延長する認可を申請しました。
 
愛国者の邪論 このような「原則」破りを公然と申請することそのものが「脱法的」と言わなければなりません。この手口は、憲法9条を解釈で改悪する手口そのものです。

このうち24日は規制委員会の定例会で、新基準の審査に関西電力が示した安全対策が事実上合格したことを示す審査書の案が示されました。この中で、長さ1300キロに及ぶ電気ケーブルを燃えにくい材質のものに取り替えたり防火シートで覆ったりする対策や、作業員の被ばくを防ぐため格納容器の頂部をコンクリートで覆う対策などが新基準に適合しているとされ、審査書の案は全会一致で取りまとめられました。原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもと、運転の延長を目指す原発の審査書案が取りまとめられるのは初めてです。

愛国者の邪論 何故40年原則が創られたか!全く不明です。寧ろ原則破りの既成事実化を容認する書き方となっています。ここにNHKの公平・中立さ、公正さの思想の希薄さが浮き彫りになります。

<小出裕章さんに聞く>
原発運転「40年」ルールの延長は是か非か。
http://www.asiapress.org/apn/archives/2016/01/09100000.php

規制委員会は25日から1か月、一般からの意見募集を行い、その後、正式に審査書を決定することにしています。運転期間を延長するには、このほか施設の劣化状況の審査や、設備の耐震性など詳しい設計の審査が残されていて、ことし7月7日の期限までにこれらの審査に合格できるかが今後の焦点になります。

経済産業省は去年、複数の原発が運転を延長することを見込んで、2030年度の原子力発電の比率を20%から22%とするいわゆるエネルギーミックスを決定しており、高浜原発1号機と2号機の合否はその達成に関わるという点でも注目されます。ただ、合格した場合でも実際の再稼働には安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は今のところ、3年以上かかるとしています。

愛国者の邪論 運転延長を是認・前提するNHkの書き方は、フクシマの経験とその後の実態を覆い隠すものです。

再稼働反対派は抗議の訴え

高浜原発1号機と2号機の審査書の案が取りまとめられたことを受けて、原子力規制委員会が入る東京・港区のビルの前では、原発の再稼働に反対する人たちが「高浜原発再稼働反対」と書かれた紙を掲げながら、「すべての原発を廃炉にしろ」などと訴えていました。兵庫県から来た73歳の女性は「規制委員会の定例会合を傍聴したが、関西電力の言うことを追認しているだけだった。老朽化した原発の再稼働は許されず、今後も抗議を続けていきたい」と話していました。東京の68歳の男性は「40年超えの運転は例外であるのに、審査書の案をまとめた規制委員会の判断を絶対に許すことはできない。福島第一原発の事故の悲惨さをもう1度思い出し、高浜原発は廃炉にすべきだ」と話していました。

愛国者の邪論 反対の声は、たったこれだけ、記事全体の中でも、これだけの位置付けです。これがNHKの公平・中立・公正の実態です。

運転期間延長には3つの許認可が必要

高浜原子力発電所の1号機と2号機が40年を超えて運転期間を延長するためには、ことし7月7日までに原子力規制委員会から3つの許認可を得る必要があり、タイムリミットが迫っています。
1つが、24日に審査書案が取りまとめられた「新しい規制基準への適合」で、今後、一般からの意見募集をへて正式に決定されると、「審査に合格した」と認められます。これによって1つの山を越えることになりますが、ほかに「工事計画認可」と呼ばれる設備の詳しい設計などの審査と、古い原発に求められる「運転期間延長認可」という設備の劣化状況などを詳しく調べる審査の2つをクリアしなければなりません。このうち、今後、大きな焦点となりそうなのが、「工事計画認可」で行う設備の耐震性の評価です。
関西電力は、設備に伝わる揺れの計算が詳しくできるとして、従来とは異なる新しい手法を用いて耐震評価を行い、想定を厳しく見直した最大規模の地震の揺れでも耐震性に問題はないとしました。
これに対し、規制委員会は、従来の方法で計算すると一部の設備の設計が「揺れに耐えられない」という結果になることもあり、「新しい手法の適用は妥当か」などと指摘しています。
このため関西電力は、来月、実際に設備を揺らす実験を行い、耐震性の評価の妥当性を明らかにしたいとしていますが、結果によっては、評価手法や耐震対策の見直しが必要になる可能性もあります。

愛国者の邪論 原子炉そのものの劣化問題については、黙殺・隠ぺいしています。

40年超運転への対策と課題

高浜原発1号機と2号機を巡っては電気ケーブルの防火対策など古い原発に特有の安全対策の工事や複数の原発を同時に稼働させるのに必要な対応があります。

運転開始が昭和54年より古い原発は、内部の電気ケーブルが燃えにくい材質になっていないため、新しい規制基準で防火対策をとるよう求められています。昭和49年と50年に運転を始めた高浜原発1号機と2号機でも長さおよそ1300キロに及ぶ電気ケーブルの対策が大きな課題になりました。関西電力は、長時間、高圧の電流が流れるケーブルなどおよそ6割は新しいものに取り替え、残りは一定の基準を満たした防火シートで覆う対策を示し了承されました。

また、すでに審査に合格している3号機と4号機と異なり、1号機と2号機は格納容器の頂部がコンクリートで覆われていません。このため関西電力は事故が起きた際の周辺で働く作業員の被ばく対策として、格納容器の頂部を厚さ30センチのコンクリートで覆う対策を示し、了承されました。

さらに、3号機と4号機は緊急時の対応拠点となる「緊急時対策所」として1号機と2号機側の建物を使う計画を示し、審査に合格しました。このため、関西電力は1号機と2号機を再稼働させるまでに別の場所に新しい緊急時対策所を建設する計画です。これらの安全対策の追加工事には2160億円かかるということです。今のところ関西電力は、3年後の平成31年10月に完了するという計画を示していて再稼働はそれ以降になるとしています。

また、4基が稼働することになれば、福島第一原発のように複数の原子炉が同時に事故を起こした際の対応も求められます。関西電力は、緊急時に必要となる担当者や資機材をそれぞれの号機ごとに確保したうえで、車両や資機材の移動ルートや原子炉を冷やすための海水を取り込む場所などを複数準備するとしています。1号機から4号機で同時に事故が起きたことを想定した訓練は新基準が施行されて以降1度実施されましたが、危機的な状況で速やかに的確な指示を出したり、情報を共有したりする対応力を十分に高めていくことができるかが、課題になります。

愛国者の邪論 再稼働の土俵を設定して、再稼働を前提として思考を運転させようとする書き方です。誘導尋問!洗脳と言えます。

全国の原発の審査状況

再稼働の前提となる審査は、これまで建設中の青森県にある大間原発を含めて全国の原発の半数以上にあたる16原発26基で申請されています

審査はいち早く申請された「PWR」=加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。申請のあったPWRの8原発16基のうち、これまでに鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、それに愛媛県にある伊方原発3号機の3原発5基が審査に合格し、川内原発の2基と高浜原発3号機の3基がすでに再稼働しました。高浜原発4号機は今月20日施設の内部で放射性物質を含む水が漏れるトラブルが起きましたが、関西電力は再発防止の対策を終え26日にも再稼働する計画を示しています。伊方原発は、去年7月に審査に合格し、耐震性など設備の詳しい設計の確認が行われていますが、その後の検査も必要になるため、再稼働はことしの夏以降になる見通しです。

運転開始から39年がたち、運転期間の延長を目指す福井県にある美浜原発3号機は、ことし11月末の期限までに審査に合格する必要がありますが、新しい耐震評価の方法などを巡る議論が続いていて期限までに審査が終わるか見通せない状況です。このほかのPWRでは、北海道にある泊原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、福井県にある大飯原発3号機と4号機の審査がおおむね終盤に入っていますが、いずれの原発も審査での指摘を反映して修正した書類を提出しておらず、合格の具体的な時期は見通せない状況です。福井県にある敦賀原発2号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を始めることにしていて、審査は始まったばかりです。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR」=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発は、これまでに8原発10基で審査が申請されています新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6号機と7号機を巡っては重要項目の地震の揺れや、敷地内の断層に活動性がないことが了承され、審査は終盤に入っていて、沸騰水型の原発のなかで最も早く合格する可能性があります。そのほかは、まだ中盤から序盤の段階です。(引用ここまで

愛国者の邪論 これでは日本の原発の全てが運転再開となります。NHKは自ら調査した世論にかい離している報道をしていることを自覚じなければなりません。

高浜原発の再稼働に関する調査

(2015年10月)単純集計表

http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/151017.pdf

あなたは今後、日本の原子力発電所の数をどうすべきだと思いますか。 次に読み上げる4つの中から1つ選んでお答えください。

①高浜町  ②周辺地域※1 ③その他 福井県※2 ④大阪市

1. 増やすべきだ ・・・・・・・・・   3.1 %   2.6 %   1.7 %   3.9 %

2. 現状を維持すべきだ ・・・・34.1 % 26.2 % 29.6 % 28.0 %

3. 減らすべきだ ・・・・・・・・・ 33.6 % 39.0 % 41.1 %  36.8 %

4. すべて廃止すべきだ ・・・・14.3 % 26.2 % 22.0 %  24.6 %

5. わからない、無回答 ・・・・14.8 %   6.0 %   5.6 %   6.7 %

コメント
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