ＦＮＮ世論調査でも野党選挙協力に成功すれば安倍内閣瓦解確実！国民の願い実現のために一致点を大事に！

偽装・偽造・やらせの世論調査でも見方を変えると！

野党選挙協力の中身だな！

何処の目線で一致できるか！

民主党の上から目線がカギとなるだろう！

国民世論がカギとなるだろう！

政治に関するFNN世論調査（つづき）

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年2月20日(土)～2月21日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。※前回調査は1月23日～1月24日に実施

愛国者の邪論の検証

安倍内閣支持　　　　　　　　48.1
安倍自公政党支持　　　　　　42.3
安倍自公亜流支持　　　　　　47.6
安倍政権与党投票者　　　　　45.7
安倍政権与党亜流政党投票者　60.9

Q8.　ことしの夏に参議院選挙があります。仮に今投票するとしたら、比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか。次の中から1つだけ選び、お知らせください。

　　　　　　　　　　　投票先　支持率　　差
（１）政権政党       　  45.7  　42.3     3.4
  自民党                          　   40.5  　　  37.8         2.7
  公明党                                  5.2           4.5         0.7
（２）政権亜流政党      15.2       5.3      9.9
  おおさか維新の会                    5.6           4.0         1.6
  日本のこころを大切にする党      0.6           0.5         0.1
  新党改革                                0.3           0.1         0.2
  改革結集の会                             0             0            0
  その他の政党                           8.7          0.7         8.5
（３）アベ内閣打倒派      26.3     18.1     8.2
  民主党                                    14.3          9.7          4.6
   共産党                                      6.8         4.7           2.1
   維新の党                                   2.1         1.4           0.7
   社民党                                      1.5         1.5          　0
   生活の党と山本太郎となかまたち    1.6         0.8           0.8
（４）無党派層              12.8    34.3  －21.5
   わからない・言えない                  12.8        0.5       12.3

愛国者の邪論の検証

民主党への期待が出ています。しかし、民主党は、安倍政権の「無能無策無責任」に代わる受け皿となっているでしょうか。国民の期待が、安倍政権打倒派に収斂していません。安倍政権与党と亜流派を加えると、どうでしょうか。未だ安倍政権に対する期待の方が強いことが判ります。

Q9.　その参議院選挙に関し、次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) 参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を維持する方がよいと思いますか、思いませんか。

思う   51.9      思わない   41.3      わからない・どちらともいえない   6.8 

B) 参議院選挙とおなじ日に、衆議院選挙を行ってもよいと思いますか、思いませんか。

思う   52.5      思わない   39.3      わからない・どちらともいえない   8.2 

C) 参議院選挙の結果、憲法改正を目指す勢力が、参議院で、憲法改正の発議が可能となる3分の2以上の議席を確保する方がよいと思いますか、思いませんか。

思う   40.9      思わない   49.8      わからない・どちらともいえない   9.3 

D) 参議院選挙から、選挙権が18歳に引き下げられる見通しです。あなたは、若い世代の政治参加に期待しますか、期待しませんか。

期待する   60.6      期待しない   36.8      わからない・どちらともいえない   2.6 

意味不明設問！

Q10.　参議院選挙で、投票する政党や候補者を決める際、あなたは次に挙げることを判断材料にしようと思いますか、思いませんか。

A) 集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法の制定
思う   65.3      思わない   27.7      わからない・どちらともいえない   7.0 

B) 憲法改正
思う   68.7      思わない   25.8      わからない・どちらともいえない   5.5 

C) TPP(環太平洋経済連携協定)
思う   61.0      思わない   28.9      わからない・どちらともいえない   10.1 

D) 来年(2017年)4月の消費税率10%への引き上げ
思う   64.5      思わない   32.8      わからない・どちらともいえない   2.7 

E) 閣僚や所属議員の失言やスキャンダル
思う   54.3      思わない   41.8      わからない・どちらともいえない   3.9 

F) 宮崎 謙介(みやざき けんすけ)衆議院議員が不倫を認め、議員辞職したこと
思う   41.0      思わない   56.0      わからない・どちらともいえない   3.0 

Q11.　自民党の1強状況を打破するため、野党は、参議院選挙に向けて協力関係を進めようとしています。これに関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) 民主党と維新の党が、1つの政党になることに、期待しますか、期待しませんか。

期待する   32.5      期待しない   63.1      わからない・どちらともいえない   4.4 

B) 参議院選挙の選挙区選で、民主党や共産党などの野党は、候補者をできるだけ統一する方がよいと思いますか、思いませんか。

思う   52.7      思わない   37.9      わからない・どちらともいえない   9.4 

愛国者の邪論の検証

与党過半数支持　　51.9
野党統一不支持　　37.9
民維合流支持　　　32.5
民維合流不支持　　63.1
野党統一支持　　　52.7
与党過半数不支持　41.3

野党の選挙協力が成功すれば、安倍内閣は圧倒間に瓦解！

やっぱり国民世論は「一強」ではなくなっているぞ！

安倍内閣支持　　　　　　　　48.1
安倍自公政党支持　　　　　　42.3
安倍自公亜流支持　　　　　　47.6
安倍政権与党投票者　　　　　45.7
安倍政権与党亜流政党投票者　60.9

ＦＮＮ世論調査でも安倍政権の政策破たんは浮き彫り！消費税増税反対60.7％！甘利辞任賛成 67.2％！

「甘利さん」と偽装する！恥を知れ！

憲法調査も世論誘導調査浮き彫りに！

これが公平・中立・公正か！

政治に関するFNN世論調査（つづき）

http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年2月20日(土)～2月21日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。※前回調査は1月23日～1月24日に実施

愛国者の邪論の検証

安倍政権の支持率の「ものさし」はこれだ！

安倍内閣支持　　　　          48.1
安倍自公政党支持　　          42.3
安倍自公亜流支持　　          47.6
安倍政権与党投票者             45.7
安倍政権与党亜流政党投票者  60.9

Q12.　閣僚や与党議員の発言や資質に関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) 経済再生担当相だった甘利 明(あまり あきら)さんは、建設会社からの自身や秘書の金銭受け取りや、補償交渉への口利き疑惑で閣僚を辞任しました。辞任は当然だと思いますか、辞める必要はなかったと思いますか。

辞任は当然だ   67.2      辞める必要はなかった   29.5      わからない・どちらともいえない   3.3 

B) 福島第1原発事故後に国が定めた、除染の長期目標について、「何の科学的根拠もない」などと発言し、発言を撤回した丸川 珠代(まるかわ たまよ)環境相は、閣僚としてふさわしいと思いますか、思いませんか。

思う   18.4      思わない   70.7      わからない・どちらともいえない   10.9 

C) 国会議員として、育児休暇の取得を宣言していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、妻の妊娠中の不倫を認め、議員辞職しました。女性問題で議員を辞めるのは当然だと思いますか、辞める必要はなかったと思いますか。

辞めるのは当然だ   78.0      辞める必要はなかった   18.8      わからない・どちらともいえない   3.2 

D) 自民党の丸山 和也(まるやま かずや)参議院議員が国会で、「今、アメリカでは黒人が大統領になっている。奴隷ですよ」などと発言し、一部の野党、が議員辞職勧告決議案を提出しました。あなたは、丸山氏の発言は議員辞職に値すると思いますか、思いませんか。

思う   56.8      思わない   36.8      わからない・どちらともいえない   6.4 

愛国者の邪論の検証

どの問題を視ても安倍政権の対応は国民に支持されていません。しかし、ここに安倍政権応援団の情報伝達手段であるマスメディアの姑息が浮き彫りになります。

それは安倍首相の任命責任を質していないからです。自民党のガバナンスを質していないからです。免罪世論調査だと言えます。甘やかしです。このような世論調査で甘やかすから、「不祥事」が絶えないのです。「気が緩む」のではなく、体質であると同時に、甘やかしとゴマカシ。スリカエ・デタラメ・大ウソが、戦後自民党政権を温存してきたのです。「政治とカネ」の問題・「暴言」の問題を視れば、またそれに対するメディアの追及の不徹底ぶりを検証すれば一目瞭然です。

政党助成金を返せ！と言うことですが、これとて、定数削減にスリカエています！

Q13.　政治や社会情勢に関する次のそれぞれの質問について、あなたのお考えをお知らせください。

A) あなたは、現在の憲法は今の時代に合っていると思いますか、思いませんか。

思う   33.2      思わない    54.9      わからない・どちらともいえない   11.9 

B) あなたは、2017年4月から消費税率を10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。

賛成   35.2      反対   60.7      わからない・どちらともいえない   4.1 

C) あなたは、日本が移民や難民を大規模に受け入れることに賛成ですか、反対ですか。

賛成   20.2      反対   68.9      わからない・どちらともいえない   10.9 

愛国者の邪論の検証

だいたい「現在の憲法は今の時代に合っている」かどうか、ということを設問するのであれば、「自由・民主」党はどうか！と設問すべきでしょう。それはさておき、このような姑息な設問ではなく、憲法を使っているかどうか、このことを条文毎に問うべきです。或は、消費税やワーキングプアが憲法に違反しているかどうかを問うべきです。

憲法は「時代にあっていない」から「改正」という「誘導尋問」、「世論操作」は止めるべきでしょう。恥ずべき設問です。無知・知的劣化・不道徳・国民をバカにしています！

消費税増税に伴って軽減税率について「賛成」論を吹聴し、消費税増税を正当化しようとしている安倍自公政権の姑息が、ここでも浮き彫りになりました。安倍政権は、消費税増税をするかしないか、それで解散総選挙をしましたが、この姑息の破たんが浮き彫りになりました。しかし、柳の下のどじょうを求めて、同じ手口で解散総選挙を謀る可能性もあります。前回は議席の上では多数派になりましたが、選挙制度のトリックでしたので、今度は多くの国民が投票所に向かうことで、安倍政権を倒していくことです。

安倍政権のスリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソを見破ることです。

「難民」問題でも「鎖国型」政治の反映、憲法平和主義、国際強調主義を形骸化してきたことの反映が浮き彫りになりました。観光業で日本経済を立て直していくのであれば、国際平和強調主義の徹底化が必要です。憲法9条を使っていないことが、多民族との共生観を遅らせているのでしょう。

ＦＮＮ世論調査内閣支持率48.1％は虚構！景気回復実感していないない79.1％！社会保障評価27.4％！

偽装・偽造の「世論調査」を見抜く目を持てば

安倍政権の基盤の脆弱性が浮き彫りになる！

「高支持率」を演出してきた世論調査の化けの皮が

いよいよ剥がれてきた！

それほど安倍政権の政策と国民のかい離が

ハッキリしてきたのだな！

 政治に関するFNN世論調査

※「政治に関するFNN世論調査」は、2016年2月20日(土)～2月21日(日)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。※前回調査は1月23日～1月24日に実施
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html

愛国者の邪論　回収率が不明です！この数字が解答者数としてきましたが、ずっと同じ数字です！

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する                                   [今回]48.1  [増減]-0.4 [前回]48.5 
支持しない                                [今回]41.4  [増減]+1.3 [前回]40.1 
わからない・どちらともいえない    [今回]10.5  [増減]-0.9 [前回]11.4

 Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。 一番右の数字は参議院選で投票する予定の比率
（１）政権政党    42.3                    45.7
     自民党  [今回]37.8  [増減]+2.3 [前回]35.5       40.5 
     公明党  [今回]  4.5  [増減]-1.3  [前回]  5.8        5.2 
（２）政権亜流政党           5.3                             15.2
     おおさか維新の会                 [今回]4.0   [増減] -1.3   [前回]5.3    5.6 
     日本のこころを大切にする党   [今回]0.5   [増減]+0.3   [前回]0.2    0.6 
     新党改革                            [今回]0.1    [増減]+0.1   [前回]  0    0.3 
     改革結集の会                      [今回]   0    [増減]     0   [前回]  0       0
    その他の政党                       [今回]0.7    [増減]+0.2   [前回]0.5   8.7 
（３）アベ政権打倒派政党      18.1                          26.3
     民主党                                     [今回]9.7  [増減]+1.3  [前回]8.4  14.3 
     共産党                                     [今回]4.7  [増減]-0.6   [前回]5.3    6.8
     社民党                                     [今回]1.5  [増減]+0.5  [前回]1.0    1.5 
     維新の党                                  [今回]1.4  [増減]-0.2   [前回]1.6    2.1 
     生活の党と山本太郎となかまたち   [今回]0.8  [増減]+0.1  [前回]0.7    1.6 
（４） 無党派層       34.3                        12.8
支持する政党はない　 [今回]33.8  [増減]-1.7 [前回]35.5 
わからない・言えない [今回]  0.5  [増減]+0.3 [前回] 0.2   12.8 

愛国者の邪論の検証

安倍政権の支持率の「ものさし」はこれだ！

安倍政権支持はどれを視ても過半数には届いていません！安倍政権を支持しているのは「無党派」か、安倍内閣打倒派の中か、どうかです。しかし、この支持基盤も非常に弱いことが、政策支持の実態に浮き彫りになります。政策が支持されていないのに、内閣の支持率が「高い」！虚構です。同時に「野党だらしない」論の「成果」が浮き彫りになります。

安倍内閣支持　　　　48.1
安倍自公政党支持　　42.3
安倍自公亜流支持　　47.6

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものを、あなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについて、お知らせください。
A) 首相の人柄
評価する   58.9      評価しない   33.6      わからない・どちらともいえない   7.5 
B) 首相の指導力
評価する   53.5      評価しない   38.0      わからない・どちらともいえない   8.5 
C) 景気・経済対策
評価する   30.9      評価しない   59.6      わからない・どちらともいえない   9.5 
D) 社会保障政策
評価する   27.4      評価しない   60.7      わからない・どちらともいえない   11.9 
E) 外交・安全保障政策
評価する   47.3      評価しない   43.3      わからない・どちらともいえない   9.4

Q4.　あなたは安倍内閣のもとで、景気の回復を実感していますか、実感していませんか。
実感している   15.8      実感していない   79.1      わからない・どちらともいえない   5.1

Q5.　日銀(日本銀行)は、金融機関の企業への貸し出しを増やし、景気の好循環につなげるために、「マイナス金利政策」を初めて導入しました。この政策で、景気の好循環が期待できますか、期待できませんか。
期待できる   17.3      期待できない   66.3      わからない・どちらともいえない   16.4 

Q6.　北朝鮮が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行しました。一連の北朝鮮の軍事的な行動に、あなたはどの程度脅威を感じますか。
強く感じる　　　42.7　　ある程度感じる　　42.9      85.6
あまり感じない　10.7　　まったく感じない　 ３.2      13.9 
わからない・どちらともいえない                                0.5 

Q7.　日本政府が、北朝鮮に対する独自の制裁強化を決めたことを、あなたは評価しますか、評価しませんか。
評価する   76.4      評価しない   18.3      わからない・どちらともいえない   5.3 

愛国者の邪論の検証

そもそも「脅威」を感じさせてしまっていることそのものに安倍政権の無能無策無責任があります。しかし、情報伝達手段であるマスメディアは、安倍政権の「手柄」にスリカエています。ここにゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。

日米軍事同盟を強化することで、「抑止力」が高まると言っていたはずです。更に言えば、「国民の命と安全安心を切れ目なく守る」と言っていたはずです。しかし、このような結果が出たということそのものに、「失政」が浮き彫りになるのです。

このことに気付いているマスメディアはどれだけいることでしょうか？意図的スリカエを見破ることではないでしょうか！

安保法制(戦争法)の廃止を求めて高校生グループ主催に５千人が東京に集まったのにテレビは黙殺した！

18歳選挙権行使を前に高校生が全国各地で

一斉に安倍内閣に意見表明したことが大事だった！

なのにテレビが特集を組まない！

若者が政治活動をすることを恐れている証拠だな！

かつてのように若者の政治活動旋風を恐れている！

高校生　安保法制廃止デモ/全国一斉行動　渋谷・原宿に声響く

赤旗　2016年2月22日(月)

安保法制(戦争法)の廃止を求めて２１日、高校生グループ「Ｔ‐ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が「全国いっせい高校生デモ」を呼びかけ、仙台、東京、大阪、福岡など各地でデモなどが行われました。東京では５０００人(主催者発表)が参加。「とりまＵＮＩＴＥ」（とりあえずまあ団結）と書いたプラカードや白と青の風船を手に持ち、高校生、学者を先頭に渋谷・原宿の繁華街を行進しました。

サウンドカーの上では、高校３年(１８)が「安保法制絶対反対」「野党は共闘」「選挙に行こうよ」と音楽に合わせてコール。交差点や喫茶店、車の中からスマートフォンで様子を撮影する人が目立ち、ツイッターでは「とりまＵＮＩＴＥ」がトレンド（話題の言葉）に入りました。

高校２年生の女性がスピーチしました。「安保法制が可決されてから、一日も怒りや恐怖を忘れていません。デモで声をあげ続けるし、選挙にも行きます。主権者として政治を考え学び続けることが、民主主義をつくっていくと思います」

父親と一緒に参加していた、埼玉県ふじみ野市の男子中学生(１５)は「安保法制はどう考えても憲法９条違反。高校生になっても声をあげ続ける」。東京都町田市の大学生(２１)は「やっと５野党の共闘ができた。大事なのはこれから。僕たちが後押ししていきたい」と語りました。

デモを眺めていた、同品川区の女性（３８）は「デモに参加したことはないけれど、安保法制は反対です。若い人が行動すれば、必ず未来は変えられると思います」と話しました。

学習院大学教授の佐藤学さん、法政大学教授の山口二郎さんがスピーチしました。（引用ここまで）

毎日新聞政治しようよ　１８歳選挙権　「声上げたい」　高校生ら反安保法デモ

 

安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて…（2016年02月22日 03:49）

高校生の声　「私たちも主権者。安保法反対」 （07:02）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022290070144.html

安全保障関連法に反対する高校生グループと、沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に反対する市民らが二十一日、それぞれ全国各地で抗議行動を繰り広げた。十八歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、高校生たちは「私たちも主権者だから声を上げます」と訴えた。安保関連法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」のデモは、東京・渋谷や大阪、仙台などであった。名古屋でも高校生がスピーチをした。渋谷では中高生ら約五千人（主催者発表）が参加。都立高二年あいねさん（１６）は先導する車の上から、高校生の校外での政治活動について学校への届け出制とするのを文部科学省が容認したことに言及。「小さな積み重ねがこの国の民主主義をつくっていくから、私は縛られずデモに行くし、政治について日々考えていく」と主張した。西東京市から練馬区にかけて中高生が企画した「反戦パレード」もあった。安保法に反対する市民ら約百人が「子どもを守れ！」などと訴えながら、住宅街を練り歩いた。（東京新聞）（引用ここまで）

山口氏「安倍政治は若者使い捨て」　「あいね」さん「私は言いたい。まだまだ安保法制反対の声を」

産経　2016.2.22 08:20

【ティーンズソウルの「あいね」さん】

「安保法制が通って年が明けて２月２１日になった。私は安保法制が可決されてから、安保法制の危険さだとか恐怖とか怒りだとか、まだまだ忘れられない。たぶんここにいる人も忘れられないで今、路上に足を運んでいるんだと思う。可決されたからといって、安保法制の危険さや違憲な点は何も変わっていない。まだまだ追及しなければいけない点がたくさんある」

 「私は言いたい。まだまだ安保法制反対の声を上げていくべきだと思う。だから私はこれからもデモに行く。デモに行って声を上げる。間違ったことには間違いだと言い続けなければいけない。なぜなら私たちは主権者だからだ」

 「いま文部科学省が高校生の政治参加届け出制を容認したりとかしたが、私はそれも言いたい。高校生だって、私たちだって主権者だ。主権者は国民にあると憲法にもきちんと書かれている。安倍政権は憲法を読めないといわれているが、その通りだなと日々私も感じている。高校生は１８歳選挙がこれからになる。来年（今年の間違いか）の夏には私たち高校生も選挙に行けます。私たちも選挙に行きます。なぜなら私たちは主権者だからだ。私たちは政治について考え、語り、日々友達と話し、その小さな一つずつの積み重ねがこの国の民主主義を作り続けていくんだと私は思う」

「次の選挙がどれだけ大切になっていくのかということは誰でも分かる話だ。だから政治家の人たちに言いたい。私たち国民が今、何を求めているのかということを一人一人がきちんと考え、判断して、それを政治家だという誇りを持って動いてほしい。仕事だとか家族の家柄だとか周りの反応とか、そういった小さな小さなしばりで自分の思いを隠すというのは、私はどうなのかと思う」

「今高校生は政治について考えていきたいと思って、日々私たちは考えている。ＮＨＫの調査でも選挙に行こうと言っている人は６割もいた。６割もいるのに大人の人が選挙に行かないというのはどうなのかなと思う。なので私は改めてだが、もう一度言いたい。私たち高校生はデモに行きます。選挙に行きます。日々考え、学び、友達と政治についてしゃべっていきます。２０１６年２月２１日、私は安保法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」（引用ここまで）

安倍首相呼び捨て、「私は言いたい」のパターン…ティーンズソウル、「兄貴分」を踏襲　

産経　2016.2.22 08:15

「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」

全国で反安保法制デモ

　ただ目立つのは中高年ばかり…

産経　2016.2.21 19:49更新

http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210023-n1.html

高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」が主催した安全保障関連法に反対するデモ。山口二郎法政大教授（左端）も参加し、高校生らに連帯を呼びかけた＝２１日午後、東京・渋谷（田中一世撮影）

安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は街宣車でマイクを握り、高校生らに「皆さんと一緒に日本の平和と民主主義を守るため戦い抜きたい」と訴えた。デモは高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。ただ参加者は中高年層が目立った。（引用ここまで）

　届け１０代の声　高校生らが一斉デモ

　朝日新聞　2016年2月22日05時00分

http://www.asahi.com/articles/DA3S12221214.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160222000316.html

辺野古基地建設反対国会包囲行動に２万８千も集まったのにテレビはＮＨＫ以外は黙殺！腐敗不道徳！

参加人数はさっぱり？隠ぺいしたＮＨＫ！

ネット報道しない民間テレビよりマシ？

違うだろう！

情報伝達手段であるマスメディアの腐敗浮き彫り！

本土のマスメディアの目線が違っていたら

安倍政権はあっという間に瓦解するだろう！

米軍基地の辺野古沖移設 国会囲み反対訴え

2月21日 21時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010417231000.html

 

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画に反対する人たちが、２１日、国会周辺で集会を開きました。集会は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画に反対する首都圏のＮＧＯや市民団体の呼びかけで開かれ、国会の周辺には大勢の人たちが集まりました。移設計画を巡っては、国と沖縄県が互いに裁判を起こし、法廷での争いが続いています。集会には、名護市の稲嶺進市長も参加し「強権的に移設計画を進める政府は、憲法が掲げる民主主義や地方自治をないがしろにしている。沖縄と国との戦いは沖縄だけの問題ではない」と訴えました。また、ルポライターの鎌田慧さんは「沖縄に基地を押しつけてきたのは本土に住む私たちです。その関係を断ち切るため、一緒に戦っていきましょう」と呼びかけました。集会の最後に参加者たちは、国会を囲み「日本政府は沖縄の声を聴け」とか「辺野古の海をつぶすな」などと訴えました。（引用ここまで）

北朝鮮の「粛清」報道には熱心な日本のマスメディアだが

国内の国民のたたかい報道は不熱心❓隠ぺい！

日本のマスメディアはどこかの独裁国家と五十歩百歩！？

ＴＢＳ　北朝鮮軍総参謀長の交代確認、前任者「処刑」裏付けか　22日02:54

テレビ朝日　北朝鮮　“処刑説”軍幹部の後任が明らかに  (02/22 05:57)

毎日新聞　在日米軍再編　「辺野古を守れ」　国会囲み訴え　基地移設反対集会

 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する集会が２１日、全国各地で開かれた。東京では、参加者が手をつないで国会の周りを囲み「新基地建設…（2016年02月22日 02:57）

「辺野古移設に反対」全国８集会、札幌でも４５０人がデモ

北海道新聞　02/22 08:03 更新

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0237591.html

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴え、札幌駅前通をデモ行進する参加者＝２１日午後０時３５分、札幌市中央区大通西３（藤井泰生撮影）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する集会「止めよう！辺野古埋め立て２・２１北海道アクション」が２１日、札幌市中央区で開かれた。主催者発表で約４５０人が参加し、プラカードを掲げながら札幌駅前通などをデモ行進した。国会周辺で行われた抗議集会「止めよう！辺野古埋め立て２・２１首都圏アクション国会大包囲」をはじめとする、全国８カ所の「同時アクション」の一つ。北海道平和運動フォーラムや道労連などでつくる実行委員会が主催した。元琉球新報記者で沖縄国際大大学院の前泊博盛教授が「沖縄が問うこの国の民主主義の品格と風格」と題して講演。辺野古沿岸での米軍基地建設について「日米地位協定上も日本が建設費用を負担する法的根拠がない。埋め立てが強行されたとき、この国が法治国家ではなく、問題を放置する“放置国家”になる」と批判した。全文はこちら

「辺野古の海つぶさないで」過去最多2万8千人が国会を包囲

沖縄タイムス　2016年2月22日 10:11

http://www.okinawatimes.co.jp/

【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「２・２１　止めよう！辺野古埋め立て」の集会が２１日、東京など全国９カ所で開かれた。東京では参加者が手をつないで国会を取り囲む「国会大包囲行動」があり、「新基地建設絶対反対」「辺野古の海をつぶすな」などと訴えた。国会包囲は昨年９月以来４回目で、２万８千人（主催者発表）が参加した。前回を約６千人上回り、これまでで最多の人数となった。 （引用ここまで）

国会包囲行動に２万８千人　「辺野古に基地造るな」訴え

琉球新報　2016月2月21日 16:43

http://ryukyushimpo.jp/

【東京】政府に米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「２・２１首都圏アクション国会大包囲」が２１日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年９月以来４回目で、過去最多の２万８千人（主催者発表）が参加した。参加者は「基地をつくるな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、手をつないで人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。国会包囲は「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と、安保法制に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催した。国会周辺には「辺野古ノー」「安保法制廃案」の声が同時に響いた。 【琉球新報電子版】（引用ここまで）

　　止めよう辺野古埋め立て

国会包囲２万８０００人/沖縄へ中継　全国気持ち一つ

赤旗　2016年2月22日(月)

国会包囲実行委員会と総がかり行動実行委員会が初めて共催しました。「沖縄からの訴え」では、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議共同代表の稲嶺進・名護市長があいさつ。「同じチームにプレーヤーと審判がいるような裁判を仕掛けた」と日本政府の不誠実さと法律の乱用を批判。「民主主義と地方自治をないがしろにする政権は許せない。このような集会を全国に広げてほしい」と訴えました。「辺野古問題で国会包囲ができたこの情景に感無量です」と語ったのは、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんです。「新基地を絶対に建設させるわけにはいかない。全国のみなさんと一緒に阻止まで勝ち抜きたい」と決意を表明。戦争法廃止など野党５党の合意に触れながら、「安倍政権は私たちの手で倒すことができる。私たちは主権者です」と呼びかけると、参加者から「そうだ」の声と拍手が起きました。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら沖縄選出国会議員があいさつしました。本土の平和、市民団体からも連帯のあいさつ。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が法廷闘争支援、辺野古現場でのたたかいなどを呼びかけました。日本共産党の笠井亮衆院議員、社民党の吉田忠智党首、民主党の近藤昭一幹事長代理があいさつしました。（引用ここまで）

辺野古阻止も列島響く　全国８カ所で反対集会

東京新聞　2016年2月22日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022202000115.html

辺野古への米軍新基地建設に反対する市民らの国会包囲行動には、二万八千人（主催者発表）が集まった。札幌市や名古屋市など全国八カ所でも反対の集会があり、各地で抗議の声が上がった。

国会包囲の輪に加わった参加者たちの多くは、沖縄の海をイメージした青色の服やスカーフなどを用意。「埋め立てやめろ」「海を守ろう」と声を合わせた。

国会前のステージでは、沖縄県選出の国会議員らが参院選の野党共闘に触れ「安倍政権を退陣に追い込む」などと訴えた。稲嶺進・名護市長は「正義はわれわれにある。力を貸してください」と呼び掛けた。

横浜市鶴見区の会社員大森英史さん（５１）は、妻と五歳の長男とともに参加。家族旅行で辺野古近くのホテルによく泊まるといい「きれいな海をつぶすのはどうかと思う。少しでも力になれれば」と語った。（引用ここまで）

ＮＨＫ報道で北朝鮮を敵国に祀りあげていた方が米日にとっては都合が良いことが改めて判った！

米国の「核兵器抑止力」論こそ、諸悪の根源！

これはヒロシマ・ナガサキでも実証されている！

ヒロシマ・ナガサキに原爆が投下された理由を視れば

一目瞭然！

その誤りを戦後継続し、今東アジアでも繰り返されている！

北朝鮮の水爆実験はやらせだった疑惑ますます強まる！

日韓「不正常」を修正するための米国の「やらせ」だった！

米国の姑息な作戦に同意した安倍政権も同罪だな！

慰安婦問題を利用した！

そもそも北朝鮮に核兵器の放棄を迫るならば

日本は非核三原則と憲法９条を守り活かすべきだろう！

担保もない空手形を北朝鮮が同意するはずはない！

この担保は日本にとって不都合か？

オバマ政権２週間前から核実験の準備兆候を把握していた！やらせ！安倍朴会談も同じ！

2016-01-07 23:29:58 | 北朝鮮

拉致被害者の帰国を最優先するキーワードは日朝両国の接点・一致点は人道主義と平和主義だ！

 2016-02-21 22:53:45 | 北朝鮮

経政治部千葉倫之氏の戦争目的を隠ぺいするデタラメ北朝鮮脅威論の非常識無知無恥を嗤う！

2016-02-21 19:15:53 | 北朝鮮

拉致被害者を救う途は圧力優先主義ではできないことは平壌宣言以来の歴史が示しているのに！

2016-02-12 23:50:37 | 北朝鮮

またまた北朝鮮の事実上のミサイル報道で危機を扇動し米韓共同を謀る安倍政権！支持率は？

 2016-01-29 18:15:35 | 北朝鮮

核弾頭を搭載して朝鮮半島を飛行したＢ５２！これを威嚇と是認！ヒバクシャの思いを黙殺する全国紙！

2016-01-14 09:21:05 | 北朝鮮

北朝鮮 核実験前に米に平和条約交渉持ちかけ

　　2月22日 8時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417651000.html

北朝鮮が先月６日に核実験を強行する前、アメリカに平和条約を結ぶための交渉を持ちかけたものの、アメリカは核の放棄を交渉の議題とするよう求めて意見が折り合わず、交渉開始に至らなかったことが明らかになりました。

これはアメリカ国務省のカービー報道官が２１日、明らかにしたものです。

それによりますと、北朝鮮は先月６日に核実験を強行する前、アメリカに対し、平和条約の締結に向けた交渉に応じるよう求めてきたということです。

これに対し、オバマ政権は北朝鮮の提案を検討し、核の放棄も交渉の議題とするよう求めましたが、北朝鮮側に拒否されたということで、交渉の開始には至りませんでした。

北朝鮮はアメリカ側の対応を見て、核実験に踏みきった可能性もありますが、カービー報道官は、北朝鮮が交渉を求めてきた時期が核実験を強行した先月６日のどれくらい前だったかや、どの程度のレベルでの接触だったのかなど詳細は明らかにしていません。

朝鮮はアメリカに対し、敵視政策をやめて平和条約の締結交渉に応じるよう繰り返し求めていますが、オバマ政権は北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取らないかぎり、いかなる交渉にも応じないという姿勢で、立場の隔たりは埋まっていません。（引用ここまで）

南沙諸島の軍事基地建設の中国と辺野古の海の安倍政権は全く同じ！税金のムダ遣いは止めよ！

常識的に考えれば武力衝突は

日米中双方にとり破綻を意味する！

日本の観光業者と中国進出企業は

好戦的で危険な安倍政権を倒すしかない！

中国脅威論で大儲けする企業はどこか！

辺野古基地建設を請け負う企業はどこか！

軍事ほど大型「公共」事業はないぞ！

利権政治の辺野古基地建設！菅（スガ）の息子が大成建設で辺野古工事を受注！

 

菅（スガ）の息子が大成建設で辺野古工事を受注していた事が明らかになりました。また、警備会社のアルソックは、辺野古の周辺を警備するだけで半年で20億円もの巨額の資金です。更に五輪の競技場も菅官房長官が癒着している大成建設が受注しました。更新日: 2015年12月24日

【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？

2016年2月21日 07:01

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154870&f=i

普天間飛行場の米海兵隊が撤退すると、中国は沖縄に侵攻するか？

田岡俊次氏「安倍・習会談で尖閣は現状維持と合意。侵攻あり得ぬ」

政府の中国脅威論は「辺野古新基地の正統性を持たせたいためだ」

沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる－。海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。

» 【誤解だらけの沖縄基地】（15）基地の地主 みんな年収何千万円？

中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。

冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、スービック米海軍基地があり、一時は２万人以上の米兵が駐留していた。だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に１９９１年、フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。９２年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。

一方、同じ９２年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。

「米軍が退いたから中国が進出した」。

政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の４軍のうち普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。

事実なのだろうか。

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。

田岡氏は尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。

一方、米国にとっても中国は米国債１兆２千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、３兆７千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。毎年１５０機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。

そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。在沖海兵隊の戦闘部隊は第３１海兵遠征隊（２千人）だけ。他は補給・支援部隊だ。その歩兵部隊は１個大隊８００人にすぎないと指摘。「戦車ゼロ、装甲車約２０両とオスプレイ、ヘリは戦争できる兵力ではない。太平洋、インド洋地域の戦乱、暴動や災害時に在留米国民を救出するのが主たる役割だ」と説明する。

「沖縄の陸自第１５旅団の方がよほど頼りになる」と述べ、海兵隊がいなくても沖縄がフィリピン化することはないとする。

では、なぜ政府内から米軍撤退による中国脅威論が出るのか。田岡氏は「辺野古の新基地建設への正当性を持たせたいためだ」との見方を示しこう嘆いた。「マスコミも政府関係者も基本的な知識がなさすぎる」（「沖縄基地」取材班）（引用ここまで）

高校生の政治活動を「届け出」制度にするって、日本はどこかの独裁国家と同じだな！

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本か？

自民党政権には憲法を活かす思想は滑落している！

憲法は国家の最高法規なのに！

こんな政権は退場させるしかない！

 子どもの権利条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

第1条

この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

第12条

1　締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2　このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

1　児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

2　1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

 （a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

1　締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

2　締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

3　宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条

1　締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

2　1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。

高校生の主権規制

　政治活動「届け出」導入の動き

2016年2月21日 07時18分

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022190071800.html

　十八歳以上への投票年齢引き下げに伴い、デモや集会参加など高校生の校外での政治活動が認められた。これを学校への届け出制とするかを、高校を所管する首都圏の七都県と四政令市の教育委員会に本紙が取材したところ、「導入しない」と明言したのは横浜、千葉両市だけで、他は「各学校に委ねる」など導入に余地を残した。届け出制は高校生の活動を萎縮させ政治参加の自由を損なうとして、高校生団体のほか、国会議員からも反対の声が出ている。　（早川由紀美）

文部科学省は昨年十月、高校生の政治活動を禁じた一九六九年の通知を廃止し校外での活動を容認。選挙期間中に特定候補を応援するなどの選挙運動は選挙権を持つ人、高校生なら十八歳以上に限られるが、政治活動は年齢の制限はない。

政治活動の届け出制について、文科省は今年、生徒指導関係者向けに作成したＱ＆Ａ集の中で、「必要かつ合理的な範囲内」で可能とする見解を示した。

本紙の取材に、届け出制を「導入しない」とした千葉市は、その理由を「高校生の校外での政治活動等は、家庭の理解の下、生徒が判断して行うもの」と説明。横浜市は「導入しない」ことを基本としつつ、学校の求めがあれば「その都度検討する」とした。

「各学校に委ねる」としたのは東京都と埼玉、千葉、茨城県の四教委だった。群馬県教委は「今後、必要に応じて検討する」と答え、担当者は「具体的な事例がないので今は決められない。今後、起こったできごとに応じて学校と相談する中で、選択肢として届け出制もある」と話した。

届け出制に対し、デモや勉強会などの活動をしている高校生団体「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」は「主権者として認められるべき自由と権利をないがしろにする」などとして、反対する声明をインターネット上などで公表している。

維新の党の初鹿明博衆院議員は一月、政府への質問主意書で、政治志向を学校に知られることで進学や就職に影響することを生徒が恐れ、政治活動の自由が萎縮すると指摘。憲法が保障する思想良心の自由などを損なうのではないかとただした。政府は「憲法の規定も踏まえ、各教育委員会等において適切に判断すべきだ」と答弁した。

◆校外活動へ無言の圧力

＜五十嵐暁郎・立教大学名誉教授（日本政治論）の話＞　十八歳選挙権をめぐっては、校内での学習内容は政治的中立性を強く求められ、学校現場は萎縮に萎縮を重ねている。そんな中で校外の活動を届け出制とすれば、高校生は無言の圧力と受け取ることもありうる。政治の能力の核となるのは主体性。それを伸ばすには自由が必要だ。（東京新聞）