愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

歯舞が読めなくても北方担当大臣に任命されるほど自由民主党は人材難!安倍・麻生も漢字は苦手!

2016-02-10 | 沖縄

担当大臣が担当地域の漢字が読めないって感じ悪い!

それも普通の漢字ではない!

沖縄の漢字が読めない担当大臣がいたら!?

沖縄県の難読地名一覧

https://ja.wikipedia.org/wiki/%

金武町北谷町恩納村中城村東江今帰仁村(国頭郡南風原町・東風平・仲御神・真玉橋   

歯舞視察していながら

歯舞が読めなかったほど、印象もなかった!

そんな御仁を北方担当大臣任命した

安倍首相の「眼力」が問題!

こんなことで世界の空気を読むことはできない!

日本はチョー危険水域に入ってしまっている!

ま、ポツダム宣言は詳らかに読んでいないって言ってた!

麻生さんは「未曾有」だったな!そう言えば!

でもナチスの手口を使う!って言ってたぞ!

島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」 

朝日新聞デジタル 2月9日火16時23分配信

 https://www.youtube.com/watch?v=EAaEnfbwSmo

 北方四島「歯舞」読めず=島尻担当相

2016/02/09-17:38

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020900713

沖縄・北方担当相は9日の閣議後会見で、北方四島の「歯舞(はぼまい)諸島」の読み方に窮した場面があった。元島民らが自主的に行っている「北方領土ネット検定」について紹介するため、島尻氏は主催者の「千島歯舞諸島居住者連盟」と書かれた答弁資料を読み上げる際、「ちしま、はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。島尻氏は秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。島尻氏は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。 (引用ここまで

島尻北方相、「歯舞群島」読めず

  会見で「はぼ、何だっけ」

2016/2/9 12:12

島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞(はぼまい)群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。(引用ここまで

「歯舞繰り返し、ぜひ覚えて」=北海道知事

時事通信 2016/02/10-16:22

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021000622

北海道の高橋はるみ知事は10日の記者会見で、沖縄・北方担当相が北方四島の「歯舞(はぼまい)諸島」の読み方に窮したことについて「北海道知事としては大変残念だ。ぜひ何回も何回も頭の中で繰り返して、覚えていただきたい」と語った。島尻氏は北方領土返還に向けた世論喚起などを担当するが、9日の記者会見で、元島民らの活動を紹介しようとして資料を読み上げる際、「はぼ…何だっけ」と言葉に詰まった。秘書官から「はぼまいしょとう」とアドバイスされ、改めて言い直した。(引用ここまで

 島尻安伊子の「歯舞」が読めない問題で思い出した島尻のアメリカ講演のお粗末 

2016年02月09日

アルルの男・ヒロシです。日本の政治については、本当に呆れるようなことばかりしかない。野党共闘も進むのか進まないのかわからないし、せっかくの甘利明スキャンダルや安倍首相の失言問題、高木毅復興相の下着泥棒疑惑などがあるのに、野党が攻めきれていない。なぜ攻め切れないのか、というのは一つにはマクロの面で日本経済が「成長の限界」に来ているのに無理矢理に成長させようとしているからやっぱり成長しない、それに対して野党が代案を出せずに増税を強硬に主張しているから野党の支持が増えない、という問題もあるが、野党の攻め方があまりにもアマチュア的であるということもある。ただ、今回はそれについては書かない。私が唖然としたのは次のニュースである。

(貼り付け開始)

島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」
朝日新聞デジタル 2月9日(火)16時23分配信

北方領土問題を担当する島尻安伊子・沖縄北方担当相が9日の閣議後の記者会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。
 元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介しようと、島尻氏が手元のペーパーを読んだ際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。その直後、近くにいた秘書官が島尻氏に「はぼまいしょとう」とささやいた。

また島尻氏は、この検定の初級編を「3、4年前」に受けたことを披露。その時の点数を聞かれると、「恥ずかしくて言えないので、これからまた勉強したい」と語った。検定の初級編は北方領土で一番大きい島を選ぶ問題などが並ぶ。(上地一姫)

(貼り付け終わり)

千島、歯舞、色丹、国後、択捉、これくらい読めないのか、と思った。ヒラの国会議員でも読めないのは問題だが、島尻安伊子は北方領土問題の担当大臣だ。カップ麺の値段がわからない、というのとは次元の違う問題だ。

安倍首相の任命責任は重いという他はない。というか、沖縄問題と北方問題は性質が違う問題なのに同じにしているのが問題なのだ。これも安倍首相の任命責任の範疇に属する

島尻安伊子という政治家は私は講演会をアメリカで聞いている。

アメリカのワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部主催で西普天間の再開発問題と普天間飛行場移設問題の「交渉」にやってきた島尻大臣がオバマ政権の科学技術顧問をしているホルドレンに会う前にCSISで講演をしたのだ。

問題は島尻の講演が本当にひどかったこと。CSISの日本部といえば私が『暗殺の近現代史』(洋泉社)に寄稿した原稿で書いたとおり、事実上現在は経団連の第2ワシントン事務所となっている。だから日本語が共通言語ともえいるのだが、CSIS主催の講演では政治家は英語でわざわざ講演する慣例になっている。(実際は後半の質疑応答は、10月に行われた稲田朋美政調会長講演も日本語を交えて行われているので日本語禁止というわけではない)

その時の島尻の態度が、今回の「歯舞読めない」事件と全く同じだったのだ。上の記事によれば、秘書官に漢字の読み方を聞いていたのだが、ワシントンでの講演では手元の原稿の英単語が発音できずに、最前列に座っていたマイケル・グリーン日本部長に「これはなんと読むのですか」と英語で聞いていた。私はその時、「おいおい、お前が書いたという原稿という設定だろ?」と呆れてしまった。会場内にもかなり寒い空気が流れたが、CSISには日本政府は多額のカネを払っているので、あえて問題にしないという雰囲気だった

具体的に何が読めないかというと、文脈的には「沖縄のIT業界が英語教育にも力を入れている」ということを紹介している下り(19:00ころ)で、developing (能力開発という文脈)という単語が読めない。それから、読んでいるうちに自分が疲れてきたときに、会場の聴衆に向かって「あと一ページあります」とヘラヘラと笑ってごまかしたりもしていた。また、沖縄の教育振興について話している部分で、ノーベル賞受賞学者という意味のNobel Prize laureate(ノーベル賞受賞学者)のlaureateが発音できず、講演を中断して今回のように最前列のグリーン部長に「これはなんと読むの」と質問してしまう有様だった。(動画の21:00~)

私も日本人だから英語ができない苦しみと言うのは理解しているつもりだ。島尻が知らない単語があることもそれ自体を責め立てるつもりはない。しかし、こういう場所で自分の知性の無さをひけらかすかのような行動を取るのはやめてもらいたい。島尻先生は上智大学は出ているのだから、留学はしていなくても、そもそも自分で原稿を書いたという「設定」なのだから、laureate をscholarに言い換えてやり過ごすなどの機転が利いてもいいはずだ。その程度のボキャブラリーもないのであれば恥ずかしい。

島尻大臣の態度を見ていると、問題は「出来ない私を周りがサポートするのは当然」と言わんばかりの態度で間違ったことを悪びれもしていないという点だ。歯舞が読めないことは北方担当大臣として根本的な適格性を欠く。

私はさいきん、ひょんなことから民間の北方領土返還問題に関わる企業の経営者と話す機会があったが、自民党国際局長がロシアに入って何をするかといえば、向こう側の人と信頼関係を深める前の段階でいきなり「北方領土返還交渉に来ました」と大した交渉の経緯に対する知識もなく相手に要求する、というのだ。誰の目から見ても、これでは「交渉のテーブルにつこう」という気がなくなるに決まっている。鈴木宗男や森喜朗がプーチン大統領に一目置かれるのは、喉の先まで出ている「領土返還」ということをぐっと抑えて、まずはプーチンとの信頼関係を作ろうとしていたからだ

島尻安伊子のような政治家は日本政府の代理人としてカネを出す約束はするから相手にされていても、ほんとうの意味で国際社会のキープレイヤーとしては認められないだろう。それは安倍晋三にしても、ワシントンで公演した稲田朋美政調会長にしても同じだ。ジャパン・ハンドラーズという存在の手先や受け皿と言われる人たちはその意味では信頼関係はいい意味でも悪い意味でもある。安倍や島尻、稲田のような「ヘラヘラ外交」の政治家よりはその意味ではまだ期待は持てるといえば皮肉になるだろうか。

いずれにしても島尻安伊子、参院選で何とか落選させたいが、野党共闘がいまのような状況ではとても無理だろう。日本経済はマイナス金利の導入で未曾有の事態に突入していくし、株価の下落も続発していくのだろうが、永田町の言で言えば、野党が「増税延期、財政緊縮撤回」を打ち出さないかぎり、与党ペースで進んでいってしまうだろう。

アメリカの大統領選挙の候補者のドナルド・トランプがひどいひどいと言われているが、日本の政治家の酷さに比べればまだまだマシなほうだ。私は政治家になるには資格試験をした方がいいと思っている。最低限、日本国憲法についての試験をした方がいい論文試験も課した方がいい。その上で選挙管理委員会に被選挙人登録をすることで立候補資格を与えるべきである。憲法を理解、擁護するのは憲法に規定されている内容だから、こういう資格制度を設けて、「粗悪な人材」をふるいにかけることは「違憲」ではないはずだ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

北朝鮮の事実上のミサイルは人工衛星だったが、漁夫の利は誰が?日本では安倍政権だな!

2016-02-10 | 北朝鮮

改めて「脅威」論と「軍事抑止力」論の欠陥浮き彫りに!

消極的・受身の「軍事安全神話」論破たん!

「ミサイル」発射前に何をなすべきか!

全くスルー!

「ミサイルが発射された模様です」―。…

八重山日報/2016/2/9 2:05

http://www.yaeyama-nippo.com/2016/02/09/

「ミサイルが発射された模様です」―。防災無線のスピーカーから流れる音声に「まるで空襲警報のようだ」と感じた市民や観光客も多かったのではないか。北朝鮮が2012年に続き、先島諸島方向に向けミサイルを発射した。八重山を取り巻く厳しい国際環境が改めて浮き彫りになった◆関係機関の対応で一つ疑問に思ったのが翁長雄志知事の言動だ。発射から約3時間半後、報道陣の質問に「心臓が凍る思い」と答えた上で、ミサイルを迎撃する自衛隊のPAC3(地対空誘導弾パトリオット)について「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と語った◆自衛隊に反対する勢力を含む「オール沖縄」に配慮した発言だという。しかしミサイルが県民の頭上を通過した非常時であり、支持者に気を使い、わざわざ自衛隊に嫌味を言っている場合なのか、首を傾げる◆石垣市の中山市長は、ミサイル発射とほぼ同時に報道陣の前に姿を現し、防衛省のPAC3配備については「迅速な対応に感謝したい」と語った。非常時、首長が市民、県民へどう存在感を示すかというアピール力も含め、両者の危機管理能力の差を感じざるを得ない◆沖縄の首長には、北朝鮮の暴挙にも中国の領海侵犯にも、きちんと対峙する姿勢が求められる。(引用ここまで

北朝鮮に対する安倍政権の外交力は

一貫して無能・無策・無責任だ!

危機と脅威を煽って北朝鮮を利用しているからだ!

そろそろこんなやらせと茶番は止めさせるべきだ!

 北朝鮮に対しては核兵器を使った「敵視政策」を止めて

憲法の人道・平和主義を使うことだ!

平壌宣言の立場で動け!

平壌か東京かヒロシマ・ナガサキで会談を開け!

PAC3先島配備/優先すべきは外交努力だ

琉球新報/2016/2/5 6:05

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-216233.html

ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしなら許されない。必要なのは冷静な外交努力だ。脅威をあおることではない。

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告に対し、中谷元・防衛相が破壊措置命令を出した。防衛省は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を宮古島、石垣島に展開する。与那国島にも陸上自衛隊の連絡員を派遣する。

ミサイル発射通告に対し、安倍晋三首相は「国民の安全確保に万全を期すようにしてほしい」と指示した。しかし、PAC3配備が本当に住民の安全確保を目的としたものか疑問である。なぜなら今回のミサイル発射にPAC3は役立たないからだ。

北朝鮮の計画通りならば、先島上空を通過する時点ではミサイルは大気圏外を飛行しており、PAC3は届かない

仮に打ち上げに失敗し、空中で爆発し破片が落下したとしても対処はできない。PAC3はミサイルの発射地点や高度、方向から落下位置を予測して迎撃するシステムだ。破片の落下位置は予測できず、迎撃は不可能である。

軍事評論家の前田哲男氏は「打ち上げに成功する場合も失敗する場合もPAC3は機能しない」と指摘し、部隊展開の意図は北朝鮮の脅威の誇張と県民のために心を砕いている姿勢を示すパフォーマンスだと述べる。

そのことは2012年に北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射した時の対応でもはっきりしている。その時はPAC3と共に石垣島に450人、宮古島に200人の自衛隊員を配備した。ところが、ミサイルが上空を通過する多良間島には数人の連絡員を配置しただけだったこのことからも、ミサイル迎撃が目的ではなく、住民向けに「頼りになる自衛隊」の演出を狙ったPAC3配備だったと言えよう。

宮古島市、石垣市は現在、自衛隊配備の是非をめぐって市民の間でさまざまな議論が起きている。自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭(ふっしょく)を意図したPAC3配備ならばやめるべきだ。

北朝鮮のミサイル発射通告は重大な国際社会への挑発であり、厳しく批判されている。

しかし、挑発に乗って脅威をあおり、PAC3を配備しても問題の解決にはならない。外交努力を最優先し、国際社会の連携で北朝鮮に自制を促すべきだ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

おおさか維新は企業団体献金禁止を自慢気に言っているがパーティー券禁止は言っていない!ゴマカシ!

2016-02-10 | 橋下おおさか維新

パーティー券は事実上の企業団体献金だが、曖昧だな!

シッカリ糺せ!

甘利氏の「口利き」疑惑 企業・団体献金害悪示す

今こそパー券購入含め全面禁止を

赤旗 2016年2月7日(日) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-07/2016020701_03_1.html

甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑によって、あらためて企業・団体献金の害悪が浮き彫りになっています。甘利氏本人と関係者らの証人喚問による真相究明とあわせ、企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。

甘利氏は、口利きを依頼した建設会社側からの現金受け取りは認めたものの、自ら代表を務める政党支部で「政治資金として適正に処理した」と弁明。安倍晋三首相も「問題はない」と居直っています。

正当化するもの

政治家と企業が癒着した金権政治が大問題となるなか、2000年から政治家個人への企業・団体献金が禁止されました。しかし、政党本部や政党支部への献金は認められ、なかでも政党支部は政治家が企業・団体献金を受け取る“新たな財布”となってきました。甘利氏や安倍首相の態度は、口利きの“謝礼”の疑いのある献金を正当化するものにほかなりません。

安倍政権でおきた「政治とカネ」問題で辞任した西川公也元農水相も、自ら代表を務める政党支部が、国からの補助金受給していた団体から献金を受けていたというものでした。こうした抜け道をなくすことは待ったなしです。

2014年の政治資金収支報告書によると、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は26億円以上の企業・団体献金を集めています。日本共産党以外の政党・政治団体が集めている企業・団体献金は年々増え、政党支部も含めて100億円(14年)となっています。

企業・団体献金以外に、政治資金パーティーの収入も3年連続増加し、政党本部・政党支部などを含めた収入総額は187億円で、企業・団体献金の総額を上回っています。政治資金パーティーは、企業・団体にパーティー券を購入してもらい政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金となっているからです。

甘利氏でいえば、(1)自らが代表を務める政党支部(2)政治資金の受け皿団体である資金管理団体「甘山(かんざん)会」(3)政治団体「通商産業政策研究会」の3団体で11~14年の4年間に得た企業・団体献金とパーティー収入は、総額5億円を超えます。

国会に法案提出

日本共産党は、昨年4月1日、「企業・団体献金禁止法案」を国会に提出しました。企業・団体による献金を禁止するとともに、企業・団体によるパーティー券購入も禁止するなど、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるものです。

日本共産党は、「企業・団体献金廃止」の建前で導入された政党助成金制度の廃止と合わせて、長年にわたり、企業・団体献金の問題点を指摘してきました。

おおさか維新の会などがにわかに「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、おおさか維新の掲げる「企業・団体献金禁止」にパーティー券禁止は含まれていません。これでは結局、形を変えた献金はなくならず、政治の金権腐敗もなくすことはできません。

政治の堕落をゆるす企業・団体献金はパーティー券も含め全面禁止にすることが必要です。(引用ここまで

 東京新聞でさえもパーティー券禁止問題はスルー!

おおさか維新への「配慮」か?

企業献金の議論再燃 民・共「禁止」自民は慎重

  東京新聞 2016年1月30日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016013002000118.html

写真

甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、与野党で企業・団体献金の是非をめぐる議論が活発化してきた。禁止を訴える党が多い中、自民党は慎重姿勢を崩していない。夏の参院選の争点の一つにもなりそうだ。 

企業・団体献金の禁止を積極的に主張し、党の自主規制で献金を受け取っていないのは、共産党とおおさか維新の会だ。

共産党の小池晃政策委員長は二十九日の記者会見で「企業側は見返りを期待して政治家にお金を持ってくる。企業献金は本質的に賄賂だ」と指摘。「問題の根っこを絶つためには禁止をするしかない」と述べた。

おおさか維新の馬場伸幸幹事長は二十八日の記者会見で「わが党は一月から禁止している。自民党も反省しているなら、禁止の実現に力を注いでほしい」と訴えた。

維新の党も禁止を看板政策として掲げ、民主党と衆院で統一会派を組む際の政策合意に「企業・団体献金禁止と個人献金促進の法律の制定」を盛り込んだ。

維新の小野次郎政調会長は二十九日の記者会見で、国民の税金で政治活動を支える政党助成金が企業・団体献金の禁止を前提に導入されたのに「二重取り」が続いている問題点を指摘。「速やかに政治資金規正法改正案をまとめ、他党に呼び掛けて国会提出を目指したい」と述べた。

与党では、大手企業などからの多額の献金を受け取る自民党が禁止に反対の立場。公明党は禁止を掲げているが、連立を組む自民党に働き掛けて実現しようとする姿勢はみられない。

自民党の二階俊博総務会長は記者会見で、甘利氏の問題を受け「企業・団体献金(の禁止)うんぬんに一直線に問題を短絡させることがいいかどうか、慎重に考えるべきだ」と野党の動きをけん制した。(後藤孝好)(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

衛星による監視を続けている米が北朝鮮のプルトニウム抽出を懸念!が再稼働で増やす安倍政権は?

2016-02-10 | 北朝鮮

衛星による常時監視状態の北朝鮮!

水爆実験が判らなかったのはウソだろうな!

今度はハッキリ「分析」している!

だが、北朝鮮を批判する前に安倍政権だろう!

批判されるべきは!

北朝鮮と同じくらい批判されなければならないはず!

実験用原子炉をすでに再稼働させているという情報機関の分析

原発の再稼働や核のゴミの再処理でプルトニウムをさらに増やそう

 北朝鮮が近くプルトニウム抽出開始か 米分析 2月10日 7時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404221000.html

北朝鮮が近くプルトニウム抽出開始か 米分析
 
k10010404221_201602100729_201602100729.mp4
アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、核開発を進める北朝鮮が実験用原子炉を再稼働させ、核兵器に必要なプルトニウムの抽出を数週間から数か月以内に始める可能性があるという分析を明らかにしました。

アメリカのクラッパー国家情報長官は9日、議会上院の軍事委員会の公聴会で、アメリカが直面する世界的な脅威の分析結果について証言しました。この中でクラッパー長官は、北朝鮮がニョンビョン(寧辺)の核施設を拡張し、実験用原子炉をすでに再稼働させているという情報機関の分析を明らかにしましたさらに、再稼働から一定の期間が経過していることから、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を数週間から数か月以内に始める可能性があると指摘しています。

ニョンビョンの核施設を巡っては、2007年の6か国協議の合意で、実験用原子炉を無能力化するなどの措置が取られていましたが、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が最高指導者になったあとの2013年4月に再稼働の方針が明らかにされ、去年9月に「正常稼働を開始した」と発表していました。

また、クラッパー長官は、北朝鮮が衛星による監視では探知しにくい移動式の長距離弾道ミサイルの開発を進め、アメリカに届く核ミサイル能力の獲得を狙っているなどとして、脅威が高まっているという認識を示しました。(引用ここまで

5日の衆院予算委員会の藤野保史議員の質疑30:41ごろから
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2016/02/post-2651.html

プルトニウム増加の一途

核燃サイクル破綻 再稼働中止を/藤野議員追及

 「米国も懸念」

2016年2月6日(土) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020615_01_1.html

日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、危険な「プルサーマル」発電を行う高浜原発3号機(福井県高浜町)が再稼働した(1月29日)問題を取り上げ、即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れだと、政府に政策転換を迫りました。

破たんが明らかな高速増殖炉もんじゅの代替として登場した「プルサーマル」発電は、プルトニウムのリサイクルを狙いとした核燃料サイクルです。

藤野氏は、軽水炉サイクルの中間貯蔵施設や再処理工場などが未完成である上に、使用済みMOX燃料の処理が現段階でも見通しが立たない点などを挙げて“八方ふさがり”だと指摘。「原発推進政策を続けるために、破たんした核燃料サイクルを何の見通しもなく続けるのはもうやめるべきだ」とただしました。

その上で藤野氏は、この世で最も毒性の強い物質の一つとされているプルトニウムが、政府の原発推進政策によって日本で増加し続ける現状を告発しました。

現在日本は、余剰プルトニウムを持たないのが原則ですが、国内外で47・8トンも保有しています。しかも安倍首相は、2014年の第3回核セキュリティー・サミットでプルトニウムの「最小化」を国際公約とする一方で、原発の再稼働や核のゴミの再処理でプルトニウムをさらに増やそうとしています

藤野氏が「『最小化』というが、プルトニウムは増えていくではないか」と追及したのに対し、林幹雄経済産業相は「計画が適切に実施されればプルトニウムは確実に減っていく」などと驚くべき答弁を行いました。

藤野氏は、増加する日本のプルトニウムにアメリカでさえ懸念を示しており、18年に期限を迎える日米原子力協定の延長をめぐり、米大統領補佐官・科学技術担当のジョン・ホルドレン氏が「日本はすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい」と主張していることを指摘。「原発再稼働、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定はやめるべきだ」と表明しました。

プルサーマル 通常の原発で、使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX燃料)を燃やして発電すること。同燃料はウラン燃料に比べて融点が低いため、東京電力福島第1原発のように、原子炉の冷却機能を失う事故が起きたとき、炉心溶融の危険性が高まるといわれています。また、原子炉の核分裂反応にブレーキをかける制御棒が利きにくくなる問題も指摘されています。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする