産経は憲法改悪のための既成事実化を謀るために
あれこれの荒唐無稽の妄想癖ででっちあげる脅威を使って
国民の眼を国内から北朝鮮に向けさせる姑息な策略は
止めるべきだな！
明治期の「征韓」論の焼き直しだぞ！
北の脅威と防衛力／国民守る根幹を論じ合え
産經新聞／2016/2/17 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160217/clm1602170002-n1.html
北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を眼前にし、日本の防衛には問題が山積していることに改めて気づかされる。
ところが、国会では北の脅威に対処する防衛力について正面からの議論は聞かれず、衆参両院の抗議決議も防衛力強化に触れていない。認識の欠如に愕然（がくぜん）とする。最大の課題は、侵略国に対する抑止力が不十分なままになっている点にある。
愛国者の邪論 北朝鮮は侵略国か！口から出まかせ！こんな不穏当なことを言って良いのか！火事場のドロボーだな！産経は！そもそも国際社会の定義である「侵略の定義」からすれば、北朝鮮がかつての日本のように、「侵略」をやるか！ということです。産経は一切説明していません！ちょっと考えれば判るというものです！荒唐無稽の作文です！
自衛隊に直接的な報復力を持たせようとしてこなかったことに起因している。一方的なミサイル攻撃を許す状態を放置していては国民の生命を守り抜けない。日本を狙う弾道ミサイルが存在する以上、発射基地を無力化する敵基地攻撃能力の保有につき検討を始めるべきだ。北朝鮮に対処するには同盟国米国との連携が欠かせないが、攻撃能力を米軍に頼り切り、自らの努力を棚上げしたままで、真の抑止力強化につながるだろうか。
愛国者の邪論 そんな一方的なことをよくも言えるな！北朝鮮が日本に「一方的なミサイル攻撃」をしてくる「理由」は何か！産経は全く説明していない！産経こそ、日本を再び「侵略国」にするつもりです！
江華島事件・日清戦争・日露戦争・シベリア出兵・張作霖爆殺事件・山東出兵・柳条湖事件・上海事変・ノモンハン事件・張鼓棚事件・北部仏印・南部仏印・マレー真珠湾奇襲攻撃などなど、これらは、産経の思考回路の「敵基地攻撃」論・「先制攻撃」論で行ったものです。理屈は「防御」論、「自存自衛」論です。
この誤りは明らかですが、侵略戦争を正当化する産経は、北朝鮮を「鬼畜米英」論と同じように「鬼畜北朝」論で扇動し、敵基地攻撃論を正当化しているのです。トンデモナイ新聞と言わなければなりません！
この論理が正当化されれば、子どもの中に、悪影響を与えることは明らかです。紛争や諍い話し合いで解決するのではなく、武器を持っても良いのだ！だから、やられる前にやってしまえ！という思考回路を醸成させるものと言わなければなりません！
平成２５年の防衛計画大綱には、「ミサイル発射手段への対応の在り方を検討し、必要な措置を講ずる」とある。敵基地攻撃能力について間接的に言及したが、具体的な検討段階には移っていない。政府は昭和３１年の統一見解で、「他に手段がない」場合は自衛の範囲内とし、その能力の保有は合憲との立場をとってきた。だが、戦力不保持をうたう憲法９条の存在を背景に「専守防衛にはふさわしくない」と、政治的に検討を見送ってきた。こうした姿勢は誤りであり、安全保障環境の著しい悪化にもそぐわない。
愛国者の邪論 「『他に手段がない』場合」というのハマヤカシです。徹底した「対話と交流」論を隠ぺいしています。憲法9条を使わないことを隠ぺいし、免罪免責しています。憲法を使わない無能・無策・無責任が浮き彫りになります。
この「戦力不保持」論が「安全保障環境の著しい悪化にもそぐわない」というのも、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。そもそも「軍事抑止力」論こそが、「安全保障環境の著しい悪化」を創ってきた最大の原因です。憲法9条を使ってこなかったからこそ！と言わなければなりません！
産経は「矛盾」という故事成語の意味が全く判っていません！歴史に対する無知ばかりか、国語力も酷いものです。
北朝鮮のミサイル発射に備え、自衛隊はイージス艦や地対空誘導弾（ＰＡＣ３）を展開するなど、与えられた権限と装備でできる限りの警戒に当たった。日米の制服組トップがハワイで会談し、韓国の合同参謀本部議長も交えたテレビ会議で結束を示した。中谷元防衛相は韓国の韓民求国防相に対し、機密情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を呼びかけた。
いずれも当然といえるが、これで満足していては、脅威をもたらす隣国への対応は足りない。米国の核の傘（核抑止力）の有効性の検証、半島有事などにおける在外邦人の救出態勢づくり、スパイ防止法制定も進んでいない。安倍晋三首相は、防衛態勢の充実、強化に努める議論の先頭に立ってもらいたい。（引用ここまで）
愛国者の邪論 北朝鮮を口実に、憲法形骸化から否定事態を創りだす姑息な策略が浮き彫りになります。日米韓の軍事連携を密にして朝鮮半島を掌握しようとする意図が透けて視えてきます。米韓と日米を使い分けながら日韓軍事連携を構築して中国に脅威を与えようとする意図が浮き彫りになります。これでは戦前の「主権線・利益線」論と同じです。北朝鮮「脅威」論のネライは、ここにあります！
産経が絶対に触れない国内の国民の命の脅威！
日本が土台から崩壊してきているのに！
北朝鮮の脅威ばかりが喧伝されている！
国民の福祉・社会保障ではなく
軍事安全保障ばかりが垂れ流されている日本はオカシイ！
介護施設の安心／川崎の事件／繰り返すな
北海道新聞／2016/2/17 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0045799.html
川崎市の介護付き有料老人ホームでおととし１１～１２月、高齢者３人が相次いで施設のベランダから転落死した事件で、うち１人を投げ落とし殺害したとして、元職員が殺人容疑で逮捕された。
調べに対し容疑を認め、他の２人も殺害したと供述しているという。事実であればあまりにもむごく、言葉を失う。
安心して老後を送るべき施設で、なぜこのような事件が起こったのか。警察には、背景や動機の解明に全力を挙げてもらいたい。
調べによると、転落死があったいずれの時間帯にも勤務していたのは、この元職員だけだった。
施設側が当人からどの程度深く事情を聴いていたのか、大いに疑問が残る。
この施設では、川崎市などの調査で別の元職員３人による入居者への暴行なども発覚し、介護報酬請求停止の処分を受けている。
職員の指導や管理に問題があったと指摘せざるを得ない。
今回の事件についても、施設側には警察任せにすることなく、自ら原因を徹底的に究明し、説明責任を果たす責務がある。
それにしても、介護職員による高齢者虐待の増加に歯止めがかからない。
厚生労働省によると、２０１４年度は前年度比７９件増で過去最多の３００件に上った。北海道は２４件で、都道府県別で東京都に次ぎ２番目に多い。
背景に超高齢社会の急激な進行があるのは間違いない。
虐待を受けた８割近くが認知症を患い、大半が殴る、蹴るなどの身体的虐待を受けていた。
問題は、職員の経験や知識の不足、ストレスが発生の要因に挙げられていることだ。
確かに認知症患者には無意識に暴力を振るう人がいる。だからといって、それに暴力で対抗すれば虐待と取られても仕方がない。
認知症の人は今後も急増が見込まれる。そのケアは難しく、高度な技術や倫理意識が欠かせない。
職員の研修機会を増やすなどして、常に技術を磨き、倫理観の向上を促す必要がある。
厄介なのは、施設の入所者は職員と一対一になりやすいことだ。
夜間など密室になりがちな施設内の虐待は表面化しにくい。
各施設には、職員同士がチェックし合うとともに、施設長が全体への目配りを欠かさぬよう、体制を引き締めてほしい。行政への通報や相談をしやすい環境を整えることも大切だろう。（引用ここまで）
