野党５党の幹事長・書記局長 次の衆議院選挙に向けて小選挙区での候補者調整も検討することに！

「５野党連携協議会」結成！

今や５野党は次の総選挙まで視野に入れてきた！

 単なる参院選一人区だけではない！

安倍政権の受け皿になるぞ！

野党５党 「１人区」の候補者一本化急ぐ方針

 2月23日 17時31分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419131000.html

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民主党など野党５党の幹事長・書記局長が会談し、夏の参議院選挙で、共産党が定員が１人の「１人区」で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示したことを踏まえ、今後、１人区を中心に、野党側の候補者の一本化に向けた調整を急ぐ方針を確認しました。

国会内で行われた会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党５党の幹事長・書記局長が出席し、先の５党の党首会談で、夏の参議院選挙や今後の国政選挙での勝利に向けて最大限協力することで一致したのを受けて、具体的な対応を協議しました。

この中で共産党の山下書記局長は、夏の参議院選挙で定員が１人の「１人区」のうち、民主党や、民主党が推薦する無所属の候補者と競合している２１の選挙区について、安全保障関連法の廃止などを公約にすることを条件に、党の公認候補者の多くを取り下げる方針を説明しました。

そのうえで野党５党は、今後協議を定例化したうえで、全国で３２ある１人区を中心に野党側の候補者の一本化に向けた調整を急ぐ方針を確認しました。

また、次の衆議院選挙に向けて、小選挙区での候補者調整も検討していくことになりました。

民主党の枝野幹事長は会談のあと記者団に対し、「共産党の方針を敬意を持って受け止めており、今後は共産党との２党間でも協議していきたい」と述べました。

また、共産党の山下書記局長は「１人区の候補者調整を優先することで、おおかた一致した。民主党との間で、できるだけ早期に協議に入りたい」と述べました。（引用ここまで）

一人区、早期調整で合意＝参院選へ幹事長会談－５野党

時事通信　2016/02/23-16:43

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022300674

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２３日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、夏の参院選１人区での候補者調整をスタートさせ、できるだけ早期の完了を目指すことで合意した。与党からの「野合」批判をかわすため、安全保障分野を中心に５党で一致できるテーマについて政策協定を結ぶことも確認した。会談では、この日の枠組みを「５野党連携協議会」として定例化し、週に１回のペースで開催することを申し合わせた。並行して、「民主・共産」など１人区で公認・推薦候補が競合する２党間でも調整を進める。民主党の枝野幸男幹事長は「スピード感を持って進めたい」と強調した。共産党の山下芳生書記局長は、安保関連法廃止を公約するなどの条件を満たせば１人区で原則として独自候補を取り下げる方針を説明。枝野氏は「敬意を持って受け止める」と答えた。

政策協定について共産、社民両党は消費税率引き上げや原発再稼働などへの反対でも足並みをそろえたい考え。共産党との選挙協力に根強い反対論を抱える民主党との間で、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。（引用ここまで）

野党共闘の主導権を共産党に奪われかねないとの危機感が民主維新の合流？共産党存在感アリ！

憲法9条を守れ！使え！の国民の運動が

政党を動かした！

共産党が国民に動かされたからだ！

安倍首相の憲法否定の政治が国民を動かした！

野党協力への悪影響回避＝民維合流、共産が「後押し」

時事通信　2016/02/23-20:23

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022300882

民主、維新の合流協議が急展開した。維新側が解党要求を取り下げる代わりに、民主党も党名の変更を受け入れることで折り合った。参院選での野党共闘の機運が徐々に高まる中、協議決裂は選挙協力全体に影響を及ぼしかねないと判断した。

候補者一本化を率先してきた共産党が間接的に、両党の背中を押したことは間違いない。

「１００人規模の新党をつくると訴えてきたが、ようやく成就するところまで来た」。維新の松野頼久代表は２３日の執行役員会でこう語った。

両党の協議は、民主党の岡田克也代表が１月３０日の党大会で「新党結成も選択肢」と表明してスタート。最大の問題は合併の形式で、国会法の規定で民主党に移籍できない参院議員５人を抱える維新は、双方が解党した上での「新設合併」を要求。これに対し岡田氏が、解党の事務手続きが煩雑であることなどを理由として難色を示し、協議は停滞していた。

維新の党内では「２４日までに民主党から劇的な提案がない限り、協議を打ち切るべきだ」との強硬論が台頭。執行部は協議決裂が野党選挙協力に悪影響を与えかねないと懸念し、「民主党が解党を受け入れない以上、党名変更の一点突破で行こう」（幹部）と、ハードルを下げた。

野党共闘をめぐっては、共産党が２２日に改選数１の１人区で擁立済みの候補者の原則取り下げを表明。安倍政権に批判的な市民団体が、候補者一本化を求めていることに対応したものだ。

民主、維新両党には、野党共闘の主導権を共産党に奪われかねないとの危機感があったとみられる。

同日夜に東京都内で開かれたパーティーで、松野氏は「千載一遇のチャンスだ」と共産党の決断を称賛し、「維新と民主が何を勝ち取るかなんて交渉をしても意味がない。相手は自民党だ」と、同席した岡田氏に歩み寄りを呼び掛けた。

もっとも、新たな党名に「民主」を残すかどうかをめぐり、両党の立場には依然として隔たりがある。民主党内には党名変更への反対論も根強く、合流協議が軟着陸するかは予断を許さない。（引用ここまで）

民主と維新合流吉と出るか！凶と出るか！それにいても政党ってこんなにバラバラでいいのでしょうか！

安倍自公政権打倒！

立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻すことができるか！

戦争法廃止・閣議決定撤回を実現する政党になれるか！

ＮＨＫニュースだけでは全く不明だな！

民主と維新 合流の方針固め党内手続きへ

2月23日 17時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010418471000.html

 

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民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固め、今後、最終的な党内手続きに入ることにしています。

民主党と維新の党は、夏の参議院選挙に向けて合流の可能性を探るため、岡田代表と松野代表が調整を続けていて、維新の党が両党の解党による新党の結成を求めているのに対し、民主党は解党には応じられないとして、平行線が続いていました。

こうしたなか、民主党は２３日、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致し、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べました。

そして会合では、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固め、２４日に臨時の常任幹事会を開くなど、今後最終的な党内手続きに入ることを確認しました。

一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針を固めました。

松野代表は、党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということでお諮りしたい」と述べ、２４日に両院議員懇談会を開くなど、合流に向けた党内手続きを進める考えを示しました。

両党の合流が実現すると、衆議院側では所属する議員は会派離脱中の川端副議長も含め合わせて９３人となります

ただ、参議院側では、旧みんなの党で比例代表で当選した維新の党の５人の議員は法律上参加することができないため、無所属の立場で参議院の会派に加わることなどが検討されています。

一方で、民主党内ではベテラン議員を中心に党名の変更に慎重な意見があるほか、維新の党内では江田前代表ら旧結いの党出身の議員らが、両党が解党して新党を結成すべきだと強く主張していることから、両党の執行部は丁寧に手続きを進める方針です。

 

民主・維新両党の反応

民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「岡田代表が熟慮に熟慮を重ねた末に決めたことなので、非常に重たい判断だと思う。新しい出発をすることになれば、失うものもあるかもしれないが、それ以上に大きなものを獲得して前に進む決断をぜひしていきたいし、私も努力したい。安倍政権と自民党に替わりうる選択肢を国民に示すことになるのではないか」と述べました。

維新の党の今井幹事長は記者会見で、「自民党に対抗できる勢力を作らなければならないという、岡田・松野両代表の強い意志が、周辺のもろもろの声を乗り越えて、ここまでたどり着いたのだと思う。協議の内容は、これまでわが党が求めてきたものを十分に満たしていると思っているので、党内も理解してもらえると思う」と述べました。

民主党の小川参議院幹事長は記者会見で、「自民党の一強と安倍政権の暴走を止めるためには、非常に有意義なことだ。党名については、個人的には変更する必要はないと思う。民主党が政権を失ったときの評価を引きずって、イメージを変えようという人も多いが、失敗を乗り越えて、再び国民の信頼を得るために頑張っているさなかに、『民主党』では響きが悪いという理由で党名を変える必要はない」と述べました。

 

与党の反応

自民党の二階総務会長は記者会見で、「党名はいちばん象徴的で分かりやすいので、大事だと考えていることは理解できるが、あえて言えば、２党が合併しようが、党名を変えようが、大して期待もしていない。党名を変えるのもいいが、名前だけ飾っても仕方なく、党の内容をしっかりすることが大事ではないか」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「維新の党にはもともと民主党から分かれた人も多く、元のさやに収まるということであれば、民主党の延長として考えたい。一方で、ほかの要素が加わることがどう影響するかもよく見ていかなければならない」と述べました。

 

おおさか維新の会の反応

おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「民主党に偽物の維新が吸収されることになってよかった。われわれが主張してきた政界再編とは全く違った形であり、今回の話は再編でも何でもない。選挙でいかに有利になるかを考えた『選挙互助会』であり、自分たちのバッジを守ろう、国会議員の身分保障を守ろうということだ」と述べました。そのうえで松井知事は「われわれとしては、維新の党と誤解されたり間違われたりすることがなくなる。身を切る改革をできる政治集団はおおさか維新の会だけと主張しやすくなると思う」と述べました。(引用ここまで） 

野党５党の合意は日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す意義アリ！憲法を活かす！

全ての政治に

憲法を形骸化し、否定する安倍政権に対峙する！

「憲法を活かす」政治の復活再生だろう！

憲法こそ「現代日本の錦の御旗」だ！

三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について

報告の第３の主題として、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針についてのべます。参議院選挙をたたかう基本方針については、すでに中央委員会総会決定や幹部会決定で明らかにされていますが、それにくわえて、５野党党首会談の合意を踏まえて、次の諸点を重視して奮闘したいと思います。

（１）第１は、参議院選挙１人区の予定候補者のみなさんの活動についてであります。野党党首会談の合意を具体化するなかで、参議院１人区の予定候補者のかなりの方々は、立候補を取り下げることになると思います。率直に言って、４中総決定という新しい方針のもとでの候補者活動には、新しい方針の先頭に立つ開拓者としての喜びとともに、複雑さや、困難もあったと思います。たくさんの苦労をされてきたことと思います。候補者のみなさんの奮闘があったからこそ、５野党党首会談の合意に到達することができたということを、私は強調したいと思います。政治的大義に立って、一度表明した立候補を取り下げるというのは勇気のいることですし、日本共産党員ならではの行動であります。私は、党中央委員会を代表して、予定候補者のみなさんのこれまでの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。

そのうえで、お願いですが、選挙区予定候補者のみなさんが、立候補を取り下げることになった場合には、原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたいと考えています。選挙区予定候補者として蓄積してきたたくさんの活動の成果があると思います。それを今度は、比例代表予定候補者としてさらに発展させていただきたい。そういう方向で、個別によく相談させていただきたいと考えています。わが党の躍進のうえでは、「比例を軸に」がいよいよ重要になってきますが、予定候補者という点でも、躍進のためのかつてない厚い体制を築いて、この選挙を勝ち抜きたいと思います。

（２）第２に、５野党党首会談で野党共闘が確認されたもとで、次の二つを参議院選挙の目標として奮闘するようにします。

第１は、野党が結束してたたかい、自公とその補完勢力を少数に追い込むことであります。わが党は、全国３２の１人区のすべてで、しっかりとした野党共闘を実現し、自公とその補完勢力に勝利することをめざして、他の野党としっかりスクラムを組んで奮闘するものであります。

第２は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。「国民連合政府」と野党共闘を呼びかけた党として、また日本の政治の根本的転換のためにも、日本共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。全国どこでも「比例を軸に」を貫き、全党の力を一つに集めて、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を必ず獲得し、８人以上の当選を必ず勝ち取ろうではありませんか。１３の複数定数の選挙区では、そのすべてで日本共産党公認候補の必勝をめざしてたたかいます。

（３）第３に、４月２４日投票の二つの衆院補欠選挙――衆院北海道５区補選、衆院京都３区補選で、野党が勝利を勝ち取ることは、その後の参議院選挙、総選挙にとっても、きわめて重要であります。

北海道５区は筋の通った野党共闘が成立しました。私は、共闘の成立のために尽力されたすべての方々、とりわけ予定候補者として奮闘した橋本美香さんに、心からの敬意を申し上げるものです。わが党は、野党統一候補となった池田真紀さんの勝利のために全力をあげて奮闘します。

京都３区は、急な選挙になりましたが、５野党党首会談で合意が確認されたという新しい状況を踏まえ、党首会談の合意の立場にたって対応するようにします。

（４）第４に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の２０００万署名を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚をつくりだすなかで、選挙戦をたたかうことの特別の重要性を強調したいと思います。

すでに５野党党首会談の合意は、国民運動全体を大きく励まし、はじけるような新しい勢いをつくり出していますが、さまざまな国民運動の大きな高揚のなかで、国民とともに選挙をたたかうようにしたいと思います。

わが党は、国会論戦で、戦争法の発動によって「殺し、殺される」現実の危険がどこにあるかを、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の任務拡大、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の参加という二つの具体的問題で追及しました。戦争法の現実の危険という問題は、ここにきてメディアの注目も向けられるようになってきています。昨日付の「朝日」では、「南スーダン緊迫ＰＫＯ　遅れる新政権樹立　武装兵満載のトラック往来」の見出しで、内戦状態に陥っている南スーダンの現状を報道するとともに、わが党の論戦を紹介し、「事実上の内戦状態の中で、自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員らの危険は高まる」と報じました。

戦争法の本質的な危険がどこにあるか、差し迫った現実の危険がどこにあるかを、多くの国民のものにしていくことは、廃止の世論と運動を広げていくうえで、決定的に重要であります。国会論戦の成果も活用し、戦争法廃止の国民運動の大きな高揚をつくりだす先頭に立ち、戦争法廃止の２０００万署名を達成するために全力をあげることを、強く呼びかけるものであります。

（５）第５に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、党をどう押し出すか。野党共闘によって野党全体の勝利のために奮闘しながら、党の躍進を勝ち取る。そのさいに、党をどう押し出すか。つぎのような諸点を重視して訴えていきたいと思います。

一つは、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党」という押し出しであります。

たとえば戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に異なる侵略的強化というところにあります。戦争法を廃止するということは、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す意義をもつものであるとともに、異常な「アメリカいいなり政治」を打破するきわめて重要な一歩となります。異常な対米従属の打破という綱領的立場に立つ日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力になる。このことを大いに訴えてたたかいたいと思います。

経済問題でも、わが党は、「アベノミクス」を根本から批判するとともに、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で経済再生をはかる四つの提案」――消費税１０％増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしい雇用のルールの確立、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退――を提唱していますが、このすべてを貫いているのは「財界中心の政治」のゆがみをおおもとからただすという綱領的立場です。

そうしたしっかりした対決の足場と、転換の展望を指し示す日本共産党の躍進こそ、国民の暮らしを守り、経済政策を抜本的に転換する確かな力になる、このこともおおいに訴えていきたいと思います。

自民党政治を根本から変える綱領を持つ党――日本共産党の綱領的な値打ちを縦横に訴えていこうではありませんか。

二つ目は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」という押し出しであります。

もともと統一戦線の力で政治を変えるというのは、わが党の綱領路線の一貫した立場ですが、４中総決定――「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」と、それにもとづく野党共闘をめざす粘り強い実践は、今日の情勢のもとで、統一戦線の方針を大胆に具体化・発展させるものになっています。

そしてこの間の全党の努力を通じて、「国民の共同の力で政治を変える党」というわが党の値打ちは、よりいっそう光っているのではないでしょうか。また、その値打ちは、参議院選挙のたたかいそのものの中でも示されていますし、今後、野党共闘が具体化されていけば、いっそう生きた形で示されてくると思います。「国民の共同の力で政治を変える党」――、この党の値打ちを大いに訴えていこうではありませんか。

三つ目は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」という押し出しであります。

さきほどのべたように、安倍政権に代わる政権構想をどうするかは、まだ野党間で合意がつくられていません。しかし、今後の情勢の展開のなかで、政権の問題は、どの野党にとっても避けて通れなくなることは間違いありません。

たとえば茂木（敏充）自民選対委員長は、野党に統一候補擁立の動きがあることに関し、こうのべました

「統一候補との全面的な対立になれば、自公両党の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国をゆだねるのかの選択となる。国民の明確な判断を仰ぎたい」。

相手は「政権選択だ」といって、今度の選挙をたたかおうとしている。相手がこういう構えで野党共闘に対抗しようというもとで、そういう動きとの関係でも、野党がどういう政権構想をもつかがいや応なしに問われてきます。

野党間で政権問題についての前向きの合意をつくることは、政府・与党による野党共闘に対する攻撃を打ち破っていくうえでも、きわめて重要になってくることを強調したいと思います。そういう見地で他の野党ともよく話し合っていきたいと思います。

日本共産党は、この問題について確かな答えを持っています。安倍政権に代わる合理的で現実的な政権構想――「国民連合政府」という政権構想を持っています。こうした責任ある政権構想を掲げる日本共産党を躍進させることは、安倍政権を倒し、日本の政治を変える確かな力となる。「日本共産党の躍進で国民連合政府の実現を」――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。

（６）最後に訴えたいのは、野党の選挙協力の具体化は、できるだけ速やかに合意を得る努力を行いますが、相手があることでもあり、若干の時間を要します。選挙協力の協議をしている期間も、参議院選挙躍進に向けた取り組みを絶対に中断させず、発展させることが重要であります。

全国どこでも、比例代表での躍進を目指す取り組みを、投票日からの逆算で「やるべきことを、やるべきときまでにやり抜く」という見地で、一気に加速させようではありませんか。全国１３の複数定数の選挙区での必勝を目指す取り組みに、全力をあげようではありませんか。選挙戦の取り組みと一体に、党を強く大きくする仕事――党員拡大を根幹にした党勢拡大に全力をあげようではありませんか。

５野党党首会談での選挙協力での合意は、日本の政治を変える大きな希望を多くの人にもたらすとともに、日本共産党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢であります。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくりだすことを心から訴えて私の報告といたします。（引用ここまで）

国民の運動、市民の運動が５野党合意をつくりだした！参院選と衆院補欠選、総選挙の野党協力必ず！

野党５党が「合意」した内容は画期的だな！

その一つ！

国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

 維新も民主も「補完勢力ではない」ということだからだ！

国会における対応や国政選挙などあらゆる場面で

できる限りの協力

「国会内」だけではなく

「総選挙」を展望した「合意」だということだ！

安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

安倍政権の打倒のために

あらゆる場面でできる限りの協力を行う

これまでにない「合意」だろう！

情報伝達手段であるマスメディアは正確に報道すべき！

全国都道府県委員長・参院選候補者会議への志位委員長の報告

2016年2月22日

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/02/post-711.html

日本共産党の志位和夫委員長が２２日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議で行った報告は次のとおりです。

みなさん、おはようございます。連日のご奮闘に心からの敬意を申し上げます。私は、常任幹部会を代表して、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への報告を行います。まず、この会議を招集した目的についてのべます。

２月１９日、５野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の５党による党首会談が行われ、国政選挙での選挙協力の協議に入るという合意がかわされました。わが党は、昨年、９月１９日の４中総決定――「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」にもとづいて、この５カ月間、野党共闘のための努力を粘り強く続けてきましたが、２月１９日の５野党党首会談の合意によって、新しい画期的な政治局面が開かれました。

この新しい政治局面にどう対応し、参議院選挙での勝利・躍進の道をどう切り開くかについて、緊急に意思統一を行うために、この会議を招集いたしました。

 一、５野党党首会談の内容とその意義について

報告の第１の主題は、５野党党首会談の内容とその意義についてであります。

（１）５野党党首会談では、まず安保法制＝戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認しました。安保法制廃止法案の共同提出は、この法制に対して怒りと不安をもつ多くの国民の声にこたえる重要な意義をもつものです。国民の前で、この法案を真剣に審議することを、与党に強く求めていきます。

（２）そのうえで、党首会談では、５野党共同の取り組みの方針として、次の４点を確認しました。

第１に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

第２に、安倍政権の打倒をめざす。

第３は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

第４は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

これらの目的を達成するために、５野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。

以上が５野党党首会談での確認の内容であります。

私は、党首会談の席で、この確認事項に全面的賛同を表明するとともに、わが党は、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るために力をつくす決意だとのべました。また、参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行うことを表明しました。

（３）さらに、わが党が一貫して追求している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」について、私は、党首会談の席で、次のように表明しました。

「この場で合意を求めるということではありませんが、一言、表明しておきたい。わが党は、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきましたし、今もその立場は変わりありません。同時に、この問題については、賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」。

５野党の間で、安倍政権に代わる政権構想については、まだ合意がつくられていません。そこで、この問題は「横に置いて」――保留して、まず選挙協力の協議に入るという判断をし、その旨を表明しました。

党首会談の席での私のこの表明について、座長の民主党・岡田（克也）代表から、各党に意見が求められましたが、どの党からも異論は提起されませんでした。

党首会談の確認でも、連合政府の必要性は否定されていませんし、むしろ四つの確認事項を実行しようとすれば政権の問題は避けて通ることはできなくなってくるでしょう。わが党は、「国民連合政府」について、「これしかない」という必然性をもった「提案」だという確信をもっており、この「提案」の方向で野党間の合意形成が図られるよう引き続き努力をしていきます。

（４）つぎに５野党党首会談での合意の意義についてのべます。

５野党党首会談で、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標として確認し、国政選挙での選挙協力を行うことを確認し、それを具体化するための協議開始が確認されたことは、「野党は共闘」を望む多くの国民の声にこたえた、きわめて重要な合意、画期的な合意となりました。

日本共産党の歴史のなかでも、国政選挙で、戦争法廃止と立憲主義の回復という国政の根幹にかかわる課題を共通の目標として、全国的な規模での選挙協力に踏み込む、その合意が得られたということは、文字通り初めてのことであります。この合意は、日本の政治に、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻していくうえで、大きな前進の一歩となるものであります。

この合意の達成にいたった力は何か。二つの点を述べたいと思います。

第１に、それは何よりも世論と運動の力によるものです。戦争法が強行された後も、その廃止を求める国民運動、市民運動が継続的に発展し、そのなかで「野党は共闘」を求める世論と運動が広がったことが、この合意を達成するうえで大きな後押しとなりました。まさに国民の力がつくりだした合意であります。戦争法が強行された９月１９日を忘れるなと、毎月、１９日には、東京でも全国でも大規模な戦争法廃止の運動が続いてきましたが、ちょうど５カ月目の２月１９日に５野党党首会談の合意が実ったことは、今回の合意をつくりだした力が、国民の運動、市民の運動にあったことを象徴的に示すものです。

第２に、わが党が「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、その実現のために中央でも地方でも奮闘してきたことが、重要な貢献となりました。わが党の「提案」のうち、安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という政治的な合意、国政選挙での選挙協力の合意が、５野党で確認されたことはきわめて重要であります。「提案」にそくして原則的かつ柔軟な努力を重ねてきた全国の党組織と候補者のみなさんの奮闘が、この合意へと実りました。私たちは先日の全国候補者会議の場で、「わき目もふらずに党躍進のために奮闘を」と呼びかけました。この呼びかけにこたえて、候補者のみなさんを先頭に大奮闘していただいた。このことも今回の野党党首会談の合意につながりました。私は、全国の党組織のみなさんの奮闘、とりわけ予定候補者のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

すでに「しんぶん赤旗」でも紹介していますが、今回の野党党首合意に対して、安保法制＝戦争法反対のたたかいを、ともに取り組んできた方々をはじめ、広範な国民から強い歓迎の声が寄せられています。党本部にも、「涙が出るほど感動し、胸がふるえた」など、多くの歓迎と激励の電話やメールが寄せられています。

政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。

自民党の二階（俊博）総務会長は、１９日の記者会見で、「共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的に戦う」と強調し、対抗心をあらわにしました。

おおいに受けて立とうではありませんか。５野党党首会談の合意に対して、多くの国民から強い歓迎と激励が寄せられていることを全党の大きな確信にして、参議院選挙での勝利・躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について

報告の第２の主題として、選挙協力の協議にのぞむ基本方針についてのべます。

５野党党首会談での確認は、選挙協力のスタート・ラインに立ったということであって、この確認を具体化する協議はこれからです。わが党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として、次の諸点を重視して対応していきます。

（１）第１に、党首会談の合意にもとづいて、安保法制＝戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認していきたいと思います。政権の問題については、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」をめざす日本共産党の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成をめざします。

（２）第２に、選挙協力の協議にあたっては、まず参議院選挙１人区での選挙協力について合意を得ることを優先して協議を進めるようにしたいと思います。

（３）第３に、参議院選挙１人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の県委員会と候補者本人・県連との間で、①安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、②選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

（４）第４に、熊本県ですでに実現しているような無所属の野党統一候補の擁立は、きわめて重要な意義をもつものであり、可能性があるところではそれを追求します。

（５）第５は、選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となりますが、わが党としては、単なる「すみわけ」ではなく、本格的な「協力」をめざします。選挙協力が合意されたとしても自民、公明に勝つことは容易ではありません。政党・団体・個人が力をあわせ、それぞれが全力を発揮してたたかってこそ、勝利の道は開かれます。

（６）第６に、安保法制＝戦争法以外の政策課題についても、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることを追求します。

５野党党首会談では「安倍政権打倒をめざす」ことを確認しており、この立場に立って協議をすれば、安倍政権の国民の利益に背く暴走をストップし、転換をはかるという点で、切実な暮らしと経済の問題なども含めて、さまざまな一致点をつくり得ると考えます。

（７）第７に、衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、参院選１人区での選挙協力と同じ方針というわけにはいきません。参議院選挙では複数定数の選挙区が一定部分を占め、有権者全体の約６割を占めますが、衆議院選挙では選挙区はすべて小選挙区です。衆議院選挙で野党共闘を成功させながら、同時に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、次のような方針で協議にのぞむようにします。

衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした、「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進することとしたい。これがわが党の提案です。そのための他党との協議は、中央段階で責任をもって進めるようにしたいと思います。

わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、第三の方針と同様の方針――中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の都道府県委員会と候補者本人・県連との間で、①安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、②選挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

いつ解散・総選挙となっても対応できるよう、中央段階の協議と並行して、各都道府県委員会は、党中央とよく相談して、小選挙区予定候補者の擁立を進めていくようにしていただきたいと思います。

以上が選挙協力の協議にのぞむわが党としての基本方針です。明日にも、書記局長・幹事長による協議が開始されます。わが党としては、５野党党首会談の合意にもとづいて、いま述べた基本方針にたって、できるだけ速やかに、まずは参議院選挙１人区での選挙協力について具体的な合意を得るように、力をつくすものであります。(引用ここまで)

つづく