愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

蓮池薫さん、安倍政権に核やミサイルの開発につながらない範囲で経済協力などの見返りを出せと!

2016-02-14 | 北朝鮮

圧力・制裁一辺倒では拉致被害者は帰国できないぞ!

 北朝鮮とはギブアンドテイクだ!

日本人だったら日本の美徳を忘れるな!

「敵に潮を送る」

「向こう三軒両隣」

「遠くの親戚より近く他人」

蓮池薫さん 政府に戦略的な交渉求める

 2月13日 18時16分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408281000.html

蓮池薫さん 政府に戦略的な交渉求める
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北朝鮮に拉致されたあと帰国を果たした蓮池薫さんが講演し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止すると発表したことについて、「被害者は管理下に置かれており、調査するしないは問題ではない」と話し、北朝鮮に帰す決断を促すための戦略的な交渉を政府に求めました。

蓮池薫さんは、昭和53年に新潟県の海岸から北朝鮮に拉致され、平成14年の日朝首脳会談のあと24年ぶりに帰国を果たしました。

13日、千葉県市原市で講演した蓮池さんは、「拉致問題に一向に進展がない。この数日の間にもいろいろなことが起きている」としたうえで、「北朝鮮にとって拉致被害者は表に出たら困る存在で、ひた隠しに隠して徹底的に管理している。正式なものではないが、政府が認定している拉致被害者を含め、複数の方々の生存情報もある」と話しました。

そして、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことに触れ、「調査するしないは問題ではなく、北朝鮮のトップが被害者を帰す決断をするかどうかだ。そのためには、被害者の帰国と身の安全の確保を要求し続けるとともに、『帰す場合には核やミサイルの開発につながらない範囲で経済協力などの見返りを出す用意がある』と示さなければならない」と指摘し、戦略的な交渉を政府に求めました。(引用ここまで)

NHKの記事とは大違いだな!

蓮池さんの話は気に食わなかった読売の思想浮き彫り

【拉致調査中止】失踪者家族ら「許せない」

2016年02月14日

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160213-OYTNT50298.html

北朝鮮が、日本人拉致被害者の安否などに関する再調査の全面中止を宣言したことを受け、県内の特定失踪者の家族や関係者からは13日、「許せない」という憤りや「想定内の行動」との冷静な意見など、さまざまな声があがった。(畑仁優鋭、加瀬部将嗣)

政府認定の拉致被害者17人の中に県内関係者は含まれていないが、民間の「特定失踪者問題調査会」が独自に拉致の可能性を認定した県内の行方不明者(特定失踪者)は15人が公開されており、うち6人が「拉致濃厚」とされている。

1973年7月に市原市の自宅を出てから行方不明になった古川了子さん(当時18歳)の姉、竹下珠路さん(71)は、13日に市原市で拉致被害者の蓮池薫さんとともに講演。北朝鮮が再調査の中止を発表したことについて、竹下さんは講演後の取材に対し、「ある程度は想定内だった」とした上で、「世界各国と歩調を合わせるべき核実験やミサイル発射問題のほか、日本には拉致問題もある。北朝鮮のどう喝に負けず、強い姿勢で臨んでもらいたい」と語った。

また、62年4月に旭市の自宅近くで消息を絶った加瀬テル子さん(当時17歳)のいとこの夫で、「加瀬テル子を支援する会」代表の仲條富夫さん(67)は「拉致被害者や特定失踪者の問題は膠着(こうちゃく)状態が続いていたが、特別調査委員会を解体すると宣言したのは、北朝鮮が置かれた厳しい状態を示すシグナルだと思う」との見解を示した。今後の交渉については、「核開発やミサイル発射実験と違って拉致問題は人道問題なので、話し合いの余地は残っているはずだ。政府は各国と協調しながら辛抱強く対応してほしい」と問題解決に期待を寄せた。

県内特定失踪者の家族らを支援する「北朝鮮に拉致された日本人を救出する千葉の会」の中村実代表は、「待ち続けている家族の期待を踏みにじる、許せない行為だ」と強く非難。「政府は経済制裁を緩めず、拉致被害者や特定失踪者を取り戻してほしい」と話した。(引用ここまで

「毅然」とはどんな意味と態度か!
威勢のいい言葉がもう止めるべきだろう!
拉致被害者を帰国させる気があるのか!?
ホントに帰国させるためには
今までとは違ったことをやるべきだろう!
そもそも、蓮池さんたちが帰国できたのは何故か!
このことを教訓にしているか!
 
拉致再調査中止
 「政府は毅然とした態度を」
蓮池さん講演 市原

2016.2.14 07:03更新

http://www.sankei.com/region/news/160214/rgn1602140036-n1.html

北朝鮮による拉致問題の再調査中止の宣言から一夜明けた13日、拉致被害者で新潟産業大学准教授の蓮池薫さん(58)が市原市市民会館(同市惣社)で開かれた「市人権・男女共同参画フォーラム」で講演。今回の中止宣言について「(特別調査委員会は)もともと機能していなかった。新しい転機として解決に向けた準備をしてほしい」と話し、政府に毅然(きぜん)とした態度で問題解決に臨むことを求めた。

同フォーラムでは、蓮池さんが「夢と絆~北朝鮮での24年間 そして今~」と題して講演。会場には予定定員の1500人を大きく上回る市民らが集まった。

蓮池さんは拉致されてから帰国するまでの北朝鮮での生活について、当時の心境を中心に説明。「拉致によって命以外のすべてを奪われた」と北朝鮮を非難した上で「北に今も残る被害者は私たちが帰国したことも知っているはずで、(再調査の中止を)精神的に耐えられるか」とも話した。

フォーラムでは県内で拉致された疑いが濃厚とされている特定失踪者の家族も登壇。失踪直前に同市に在住していた特定失踪者の古川了子さん(61)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路さん(71)は「一日も早く妹を取り返したいが、政府の強い姿勢も大事だ」と指摘した。

竹下さんは産経新聞の取材に「12日夜に(再調査中止の)速報をテレビで見た。怒りしかない。北の恫喝(どうかつ)に政府は惑わされずに、拉致と核ミサイル問題に取り組んでほしい」と話した。

同じく同市在住の特定失踪者、関谷俊子さん(58)=拉致当時(17)=の姉、峰島栄子さん(63)は「(北は)私たちにこれまで何度も夢を待たすことと落胆させることを繰り返してきた」とした上で、「元気なうちに会えないんじゃないかという気持ちも頭をよぎり始めた」と複雑な胸中を吐露した。(引用ここまで) 

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原発廃炉には処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと進まない!これが風評の源!

2016-02-14 | ゲンパツ

こんな無責任人間がフクシマを傷つける!

怒れ!フクシマ!

こんな無責任人間が再稼働をオッケーしている!

汚染水処分に展望なしを示した無責任政権浮き彫り!

 田中規制委員長「凍土壁関心ない」=処理の水、放出求める-福島第1

 2016/02/13-18:04

東京電力福島第1原発を視察する原子力規制委員会の田中俊一委員長(手前)=13日午後、福島県大熊町(代表撮影)

原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第1原発を視察した。汚染水の増加抑制策として1~4号機建屋周囲の土壌を凍らせ、地下水の流入を減らす凍土遮水壁も視察したが、「少しばかり水が入るのを減らしたからといって、汚染水問題は解決しない。あまり関心はない」と述べた。田中委員長は「処理した水は海に捨てるという持続性のある形をつくらないと、廃炉は進まない」と指摘。汚染水の放射性物質を減らした上で海に放出するよう改めて求めた。第1原発を視察後、福島県楢葉町で記者団に語った。引用ここまで

全国津々浦々から

安倍政権と東電、ゲンパツ産業=死の商人

包囲網が始まった!

原告団の全国連絡会結成=原発事故避難の1万人連携

2016/02/13-17:50

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016021300211

東京電力福島第1原発事故で福島県などから避難し、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている各地の原告団が13日、東京都内で集会を開き、全国連絡会を結成した。全国で27ある集団訴訟のうち、東北から九州まで計21の原告団(原告総数約9600人)が参加。「想定外の事故だった」などと争う姿勢を示している国や東電のほか、裁判所などに対し、連携して早期の被害救済を求めていくという。(引用ここまで

赤旗 原発訴訟全国連を結成/21原告団1万人 国・東電の責任追及 2016年2月14日(日)

赤旗 原発訴訟全国連結成/“手つなぎたたかい抜く”/被災者の尊厳回復へ 2016年2月14日(日)

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うらやましい人がいるのではないかと宮崎議員を羨む良識の府の溝手自民党参院議員会長!アウト!

2016-02-14 | 自由民主党

「自由民主」党に良識を求めるのは筋違いですよ!

「自由民主」党を支持されている国民の皆さんへ!

これで世論調査結果が楽しみだ!

宮崎議員の不倫「うらやましい」

自民幹部の呆れた“本音”

日刊ゲンダイ 2016年2月13日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175292?utm_content=buffer89c67&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

思わず“本音”が漏れた溝手顕正議員(C)日刊ゲンダイ思わず“本音”が漏れた溝手顕正議員(C)日刊ゲンダイ

「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介衆院議員も問題だが、周りの自民党議員も似たり寄ったり。国会議員としての資質に欠ける連中ばかりだ。

「うらやましい」。宮崎議員の不倫に対し、思わず“本音”を漏らした溝手顕正・党参院議員会長。その後、記者団から真意を追及されると「(参院選)宮崎選挙区の話。(選挙情勢で)うらやましい人もいる」なんて子供じみた言い訳を繰り返したから呆れるばかりだ。

辞職を願い出た宮崎議員に対し、慰留した自民党議員の発言が報じられているが、これまたビックリ。「刑事罰に問われようかという人だって辞めていないのだから(辞めるな)」と語ったというのだ。政治資金規正法違反や“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任した甘利明前経済再生担当相と比較したのだろうが、この党の無責任体質ぶりがよく表れているではないか。(引用ここまで

宮崎議員が共産党議員だったら、どんな対応をしているか!両党の規約を比較してみると良く判る! 2016-02-13 21:51:41 | 自由民主党

 
宮崎謙介議員辞職を危機管理のお手本のような 迅速かつ適切な処置と絶賛する不道徳の典型!
(2016-02-12 20:01:12 | 自由民主党)


【不倫·宮崎議員辞職表明】「うらやましい人がいるのではないか」 自民党 ...

www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120034-n1.html

2 日前 ... 自民党の溝手顕正参院議員会長は12日、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられ、議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員について「うらやましい人がいるのではないか」と官…

自民参院議員会長「不倫うらやましい人いるのでは」
日経 2016/2/12 12:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H4J_S6A210C1CC0000/ 

自民党の溝手顕正参院議員会長は12日、週刊誌が報じた不倫疑惑を認め、議員辞職を表明した同党の宮崎謙介衆院議員について「うらやましい人もいるのではないか」と述べた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。発言直後に「冗談だ」とも付け加え、宮崎氏の議員辞職については「やむなし」とも語った。(引用ここまで

冗談とはいえ…宮崎議員に自民・溝手氏「うらやましい人がいるのでは」

 zakzak 2016.02.13

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160213/plt1602131536001-n1.htm

自民党の溝手顕正参院議員会長は12日、ゲス不倫疑惑が直撃した同党の宮崎謙介衆院議員について「うらやましい人がいるのではないか」と記者団に語った。発言直後、「冗談だ。われわれには想像できない世界だ」といい、辞職表明については「仕方ない。理解を超えた世界だ」と話した。

丸川珠代環境相も同日夜、自身の失言を認めて「事実と異なるものであり、発言をすべて撤回する」と表明した。長野県松本市で7日に行った講演で、東京電力福島第1原発事故後に、国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」について、「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言していた。倍政権に緩みが出てきているのではないか。(引用ここまで)

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政権が番組全体を見てテレビ報道を禁止できる!ことそのものが問題だ!安倍政権退場だな!

2016-02-14 | マスコミと民主主義

安倍自公政権情報垂れ流しの中で

政権批判を封じる突破口・既成事実となる政府統一見解!

言論の自由など市民的社会的自由は

国民的議論でのみ解決できるものだ!

“放送の政治的公平性” 政府が統一見解 2月12日 18時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407161000.html

“放送の政治的公平性” 政府が統一見解
 
k10010407161_201602121825_201602121826.mp4
政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。

高市総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました

この答弁に関連して、民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めたことを受け、総務省は、12日の理事懇談会に政府統一見解を提出しました。

それによりますと、「放送法4条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、1つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。

そして、「『1つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などに、ことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」としています。そのうえで、「高市大臣の見解は、『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものだ」としています。(引用ここまで



衆院予算委  高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及
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北朝鮮の事実上のミサイル、清原覚せい剤事件報道の最中、憲法否定の自由民主党浮き彫りに!

2016-02-14 | 自由民主党

 「自由民主」党は

国民の自由も民主主義も否定する政党だな!

「自由民主」党は

自由・人権・民主主義・法の支配が嫌い!

これでは、どこかの「独裁」国家と全く同じ!

「自由民主」党の憲法改悪改憲案を視れば一目瞭然!

第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

第九十八条
内閣総理大臣は我が国に対する外部からの武力攻撃内乱による社会秩序の混乱地震による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより内閣は法律と同一の
効力を有する政令を制定することができるほか内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。(引用ここまで

在の既成事実化社会にあっては

「緊急事態条項」派憲法を残したまま制定できる!

これぞ、ナチスの手口!

だからこそ、一刻も早く安倍政権を退場させなければ!

緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」

週刊女性 ) 2016年2月12日(金)配信

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/jprime-20160212-23875/1.htm

憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。

東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。

緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります

安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。

これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。

自民党改憲草案98条の“外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」(半田さん)

知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。

すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版NSC(国家安全保障会議)もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮るでしょうね。集団的自衛権もODA大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」(半田さん)

暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような“協力の義務”が課せられる。

JRや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」(半田さん)

ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法9条の改正が欠かせない。

安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが9条の改正です」(半田さん)

さらに自民党の改憲草案には“審判所”を置くと書いてある。

ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」(半田さん)

軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。

'01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。ところが9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」(半田さん)

悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。

憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」(半田さん)

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