愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日テレ世論調査では安倍内閣支持42.6%!アベノミクス順調13.3%!不調71.9%!安倍首相はウソつき!

2016-02-21 | アベノミクス

デフレ脱却で賃金も雇用も景気も回復いていると

安倍首相は事あるごとに答弁で自慢しているが

事実は全く違っているからこそ

国民は全く信用していない!

こんなウソつき首相を延命しているのは

情報伝達手段であるマスメディアの垂れ流す情報にアリ!

「野党ゴタゴタ・だらしない」論だな!

「野党ゴタゴタ」を演じる輩を止めることだな!

野党共闘で安倍政権に代わる政策を浮き彫りにすることだ!

安倍内閣支持率ダウン 42.6%

2016年2月21日 19:43

NNNが2月19日~21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より3.2ポイント下落して42.6%となった。

世論調査で安倍内閣を

「支持する」と答えた人は、前月比3.2ポイント減の42.6%

「支持しない」は同1.9ポイント増の38.3%

だった。

また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については

順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9%と初めて7割を超えた。

「思う」と答えた人は同10ポイント減の13.3%

だった。

また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については

安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが65.4%に上っている。

思わないと答えた人は23.3%

だった。

また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ

「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が45.6%

「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が31.5%

「発言は問題ない」が11.5%

だった。

一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については

「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が35.6%

「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が31.0%

「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が17.5%

「通常の委員会審議の中で議論すべき」が9.0%

だった。

<NNN電話世論調査>
 【調査日】2月19日~21日
 【全国有権者】2145人
 【回答率】46.8%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/

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拉致被害者の帰国を最優先するキーワードは日朝両国の接点・一致点は人道主義と平和主義だ!

2016-02-21 | 北朝鮮

日朝両国にとって

「人道主義」「平和主義」の接点とは何か!

拉致を制裁理由に明記してほしい

制裁をかけながらも

北朝鮮と目と目を合わせて適切な交渉

北朝鮮側が交渉に応じざるをえない状況

朝鮮を交渉の場に引き出す

拉致問題で誠実な対応をとれば

人道支援の再開もありうるなどとして

政府の取り組みが肉親の帰国に直結したものになるよう対応 

拉致被害者の帰国に関する実質的な話し合いが 

破たんしている「対話と圧力」「制裁」路線は

掛け声としては勇ましいが

この間の事実を視れば直ちに見直すべきだろう!

慰安婦問題の「風化」を狙う「慰安婦少女像」撤去には

「人道的」を理由に10億円を拠出している!

「拉致」は「人道」問題だというのであれば

植民地支配に「人道」は適用しないのか!

遺骨帰国には「人道」を適用しているぞ!

日朝関係には「人道主義」の接点はたくさんある!

朝鮮半島の非核化をいうのであれば

東アジアを非核化地帯とすべきだろう!

東アジア非核地帯条約を締結すべきだろう!

日朝米中韓露の経済的交流と発展を優先すれば

一致点はたくさん出て来る!

日朝平壌宣言・日本国憲法を活かす具体的な取り組みだ!

「政府は実質的交渉を」拉致被害者家族が活動方針

2月21日 20時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010417221000.html
「政府は実質的交渉を」拉致被害者家族が活動方針
 
k10010417221_201602212058_201602212100.mp4
北朝鮮が、拉致被害者らの調査の中止を発表するなど問題解決への先行きが見通せなくなるなか、被害者の家族らが活動方針を話し合う会議を開き、北朝鮮に拉致被害者を帰す決断を迫る実質的な交渉を政府に求めていくことなどを決めました。

東京で開かれた会議には、拉致被害者の家族や全国の支援組織が出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが最終決戦の年と位置づけた去年も結果は出ませんでした。われわれの目的は、肉親の帰国であり、政府の取り組みがそれに直結したものになるよう対応を注視したい」と話しました。

拉致問題を巡っては、おととし、北朝鮮が、被害者らの安否の再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれましたが進展は無く、今月、日本政府が制裁の実施を決めたのに対し、北朝鮮は調査の中止を発表しました。

会議では「おととしの合意は、拉致被害者の帰国に関する実質的な話し合いが無いまま結ばれたものだ」としたうえで、制裁や国際社会との連携を通じて、北朝鮮側が交渉に応じざるをえない状況を作ることが必要だという認識で一致しました。

そして、北朝鮮が従来の「死亡説明」を覆すなど拉致問題で誠実な対応をとれば、人道支援の再開もありうるなどとして、被害者を帰す決断を迫る実質的な交渉を政府に求めていくことを決めました。

記者会見した横田めぐみさんの母親の早紀江さんは政府は、制裁をかけながらも、北朝鮮と目と目を合わせて適切な交渉を進めてほしい」と話しました。(引用ここまで

 家族会・救う会「国際社会と連携し救出訴え続ける」

21日16:57

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2708460.html

北朝鮮が「拉致の特別調査委員会を解体する」と発表して以降、初めて全国の拉致被害者の家族会と救う会が会合を開き、「国際社会と連携し、被害者救出を訴え続ける」との今後の運動方針を確認しました。

「(日本独自の)制裁で北朝鮮が怒り、『特別調査委員会はやめた』と。一番の目的は被害者の帰国です」(田口八重子さんの兄 飯塚繁雄さん

北朝鮮が先週、一方的に表明した特別調査委員会の解体について、家族会からは「悔しい」「調査など元々必要ない」などの怒りの声が聞かれました。

「拉致問題の調査を破棄されたのは悔しい」(松本京子さんの兄 孟さん
「もともと機能していない調査委。解体したければ解体すればいい」(横田めぐみさんの弟 哲也さん
「調査したって意味がない。家族会は『そんなものはいらない。人(=拉致被害者)を帰してくれ』と」(横田めぐみさんの父 滋さん

家族会と救う会は、「特別調査委員会の解体に一喜一憂せず、国際社会と連携して北朝鮮を交渉の場に引き出す」との運動方針を確認し、国連安保理の制裁決議は「拉致を制裁理由に明記してほしい」と訴えました。(引用ここまで

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あってはならない高浜原発4号機の水漏れ!再稼働を認めた安倍政権の責任免罪免責擁護のテレビ!

2016-02-21 | ゲンパツ

フツーの考えれば、再稼働は失敗だったということだろう!

デタラメ検査を黙認した安倍政権!

世界一厳しい基準はウソだった!

再稼働はあり得ないだろう!

テレビは再稼働を前提に「事故」報道をしている!

 安倍政権と自治体首長・議会の責任を糺せ!

高浜原発4号機の水漏れ 再稼働日程に影響も

(2月21日 12時14分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160221/k10010416861000.html 

高浜原発4号機の水漏れ 再稼働日程に影響も

 k10010416861_201602212052_201602212053.mp4

今月下旬の再稼働を目指して準備が進められている福井県の高浜原子力発電所4号機の内部で放射性物質を含む水が漏れたトラブルについて、関西電力は、21日、日中の調査で原因の特定ができず、必要な試験を実施できる状況にないため、再稼働の日程に影響が出る可能性があるとしています。

福井県高浜町にある高浜原発4号機で、20日午後、原子炉建屋の隣にある原子炉補助建屋と呼ばれる建物で原子炉を冷やすための放射性物質を含む1次冷却水、およそ34リットルが床や回収設備に漏れました。水漏れは原子炉などを循環する冷却水から不純物を取り除く設備の周辺で起きたとみられ、20日はこの設備につながる配管に水を流して漏れがないかなどを確認する作業が行われていました。

関西電力は、21日原子力規制庁の検査官の立ち会いのもと、詳しい状況を調べましたが、これまでのところ、水漏れの具体的な場所や原因は分かっていないということです関西電力は再稼働に向けた原子炉の温度や圧力を上げる試験を22日以降に延期しましたが、原因を特定し対策を講じない限り試験を実施できず、再稼働の日程に影響が出る可能性があるとしています。(引用ここまで)


高浜原発4号機水漏れ 再稼働遅れる見通し

2016年2月21日 14:09

http://www.news24.jp/articles/2016/02/21/07322942.html

福井県の高浜原発4号機で放射性物質を含む水が建屋内に漏れたトラブルを受け、関西電力は、21日に予定していた起動試験を先送りした。今月下旬の再稼働は遅れる見通し。関西電力によると、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の床などに、放射性物質を含む水約34リットルが漏れたという。環境への影響はないものの、原子力規制庁の検査官が21日朝から現場に入り、関西電力から話を聞くなど原因を詳しく調べている。このため関西電力は、21日に予定していた原子炉の温度や圧力を徐々に上げていく起動試験を22日以降に延期した。今後のスケジュールに影響が出る恐れもあるとしていて、今月下旬の再稼働は遅れる見通し。(引用ここまで

高浜原発4号機、原子炉起動試験を延期

21日17:32

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2708458.html

20日、福井県の高浜原発4号機の建屋内で放射性物質を含んだ冷却水が漏れ出した問題で、関西電力は、今月中の再稼働に向け、21日の午後に予定していた原子炉の起動試験を延期しました。関西電力によりますと、20日午後3時40分ごろ、高浜原発4号機の一部の配管に水を通していたところ、警報装置が作動。作業員らが確認すると、原子炉の補助建屋内の床に放射性物質を含む水たまりが見つかったということです。漏れた水の量はおよそ34リットルで、外部への放射能の影響はないということです。関西電力は、再稼働に向けて、21日の午後に原子炉の起動試験を始める予定でしたが、原因がわかるまで作業を延期するということです。高浜原発4号機は今月末の再稼働を目指していましたが、時期が遅れる可能性もあります。(引用ここまで

 高浜原発4号機 作業中止し水漏れ原因特定へ 再稼働遅れも

02/21 18:00

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316891.html

福井県にある関西電力高浜原発4号機で、20日、放射性物質を含む水が建物の中で漏れたトラブルを受け、関西電力は、21日に予定されていた作業を中止して、原因の特定を急いでいる。2月26日ごろとみられていた再稼働に、遅れが生じる可能性が出てきた。関西電力は21日午後から、高浜原発4号機の再稼働に向けた最終調整として、冷却水の温度や圧力を上げて、安全弁が正常に動くかどうかなどの試験を予定していた。しかし、20日午後、原子炉補助建屋で、およそ34リットルの放射性物質を含む水が漏れたことから、21日は、予定されていた作業を取りやめて、原子力規制庁の保安検査官の立ち会いのもと漏れた原因を調べているが、特定はできていない関西電力は、2月26日ごろとされていた再稼働の日程が遅れることを示唆している。 (福井テレビ)(引用ここまで

高浜原発4号機で水漏れ 周辺環境への影響なし
(02/21 05:53)

再稼働の準備が進む福井県の高浜原発4号機で、放射性物質を含む水が建屋内に漏れるトラブルがありました。周辺の環境への影響はありません関西電力によりますと、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の配管から水漏れを確認しました。床などに一次冷却水約34リットルが漏れましたが、漏れた水に含まれる放射性物質の量は国に報告するレベルの60分の1以下ということです。水は拭き取るなどしてすでに回収を終えていて、周辺への影響はないとしています。高浜原発4号機は26日にも原子炉を起動する予定でした。今後のスケジュールへの影響について、関西電力は「原因を分析中で現時点ではコメントできない」としています。(引用ここまで 

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産経政治部千葉倫之氏の戦争目的を隠ぺいするデタラメ北朝鮮脅威論の非常識無知無恥を嗤う!

2016-02-21 | 北朝鮮

何故北朝鮮が日本攻撃するか!その目的は何か!

北朝鮮が日本を攻撃してどんな「得」があるか!

北朝鮮の脅威を攻撃を吹聴するのであれば

戦争・武力行使・武力による威嚇の目的は何か!

説明すべきだろう!

産経は「戦争目的」を隠ぺいするな!

日本はすでにノドン射程内

 怖いのは「ミサイル慣れ」だ

2016.2.20 11:00更新

http://www.sankei.com/politics/news/160220/plt1602200004-n1.html

 

北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した。ミサイルはほぼ予告通りのコースを飛び、「ただのゴミ」(政府筋)とはいえ、何らかの物体を地球の周回軌道に送り込んだというから、北朝鮮にとっては実験は成功したといえるだろう。

愛国者の邪論 上記の表現を視ると、日米軍事同盟の深化論として集団的自衛権行使のための「安全保障制度」を制定すれば、「抑止力」が高まると言い続けてきた安倍政権と安倍首相応援団の産経の混迷、コジツケが浮き彫りになります。「軍事抑止力」論が、あっという間に破たんしたことを自ら暴露してしまったのです。

一方、不測の事態に備える日本政府の対応は抜かりはなかった発射の兆候を察知して以降、断続的に国家安全保障会議(NSC)を開いて情報を共有・分析し、破壊措置命令を発令して海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を各地に展開した。北朝鮮は発射直前に予告期間を1日前倒ししたが、自衛隊は宮古島へのPAC3配備もギリギリ間に合わせてみせた

愛国者の邪論 そもそも安倍首相の論理から言えば、「軍事抑止力」論は、「不測の事態」があってはならないはずです。この文章と思考回路は、極めて「受け身」です。「積極的平和主義」とは真逆です。

本来「積極的平和主義」とは、国際紛争を「戦争」「武力行使」「武力による威嚇」ではなく、話し合い=対話と交流=平和的に解決していくという思想であると国民は理解しているはずです。

ところが、安倍政権と産経の主張は、こうした「積極的平和主義」が、「軍事抑止力」論を正当化するための「隠れ蓑」として使われているのです。

本来であれば「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって「不測の事態に備える」というのであれば、「抜かりなかった」という「日本政府の対応」は、「破壊措置命令」を「発令」するのではなく、また「ギリギリ間に合わせてみせた」というのではないでしょう。

北朝鮮との関係が平和的友好的関係になっていること、そのような関係を構築することこそが「積極的平和主義」というのではないでしょうか。

過去のミサイル発射の際には、日本政府は国民への情報発信でミスが目立った。発射が失敗に終わった平成24年4月には、発射の一報を覚知しながら裏付けに手間取り、すでに海外メディアが発射を伝える中で「発射は未確認」と発表。同年12月のケースでは、一部の自治体で発射を速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動しなかった。今回は過去の経験を生かした入念な準備で、粛々とノーミスで乗り切った。こうした一連の経過に既視感を覚えたり、一種の予定調和を感じたりした向きも多いだろう。過去の「人工衛星」発射と似た経過をたどったのだから当然だし、「いつものことか」という反応になるのも無理はない。しかし、その影で、重要なことが忘れられていないだろうか。

愛国者の邪論 「積極的平和主義」ではなく「受け身」の北朝鮮脅威論の「対応」でしかやっていないのですから、国民が「いつものことか」と思うのは当然です。ワンパターンの「対応」をしているのでは安倍政権と情報伝達手段であるマスメディアなのです。「粛々とノーミスで乗り切」ることを通して、ネラッているのは、軍事優先主義の「ミサイル対応システム」「迎撃態勢」構築に向けた税金確保のためのパフォーマンスなのです。

発射が予告された以上、日本政府が警戒態勢を敷くのは当然なのだが、今回の発射実験は日本というより、米国本土を攻撃するための長射程化や信頼性の向上を目的としたものだ。北朝鮮は日本全土を射程に収めるノドンミサイルをすでに200~300基、実戦配備している。今回、北朝鮮がミサイル技術を向上させ、日本への脅威が一層増したことは間違いないが、今回の発射と関わりなく北朝鮮はとっくに日本をミサイル攻撃できる能力を獲得している。その事実に日本国民はどれだけ自覚的だろうか北朝鮮が本気でミサイル攻撃を決意したとすれば人工衛星」と称してわざわざコースや期間を予告するはずはない。ノドンは車載発射装置から撃つことができる。発射直前まで山林などに隠し、偵察衛星の目を欺いておけば、事前の兆候を察知されないまま、奇襲的に日本を攻撃することもできる。着弾までの時間的猶予は10分前後しかない。迎撃の法的な枠組みも、実は心許ない部分がある。すでに防衛出動が発令された「有事」であればともかく、平時での迎撃を可能にするには、事前に破壊措置命令を発令しておく必要がある。では、命令が発令されていない間に北朝鮮が奇襲的にミサイルを発射し、日本に飛来してきたらどうするのか。

もちろん政府や防衛省・自衛隊は、そうした事情を百も承知で対応にあたっている。今回も、潜水艦発射型の弾道ミサイルや奇襲発射、ミサイル発射以外の挑発など「あらゆる事態を想定して」(政府筋)備えていたという。しかし、そうした危機感が国民の間にどれだけ共有されているか。悪い意味の「ミサイル慣れ」は禁物だろう。(政治部 千葉倫之)(引用ここまで

愛国者の邪論 全く「妄想」というか、デタラメというか、知的レベルの低さを浮き彫りにした文章と言わなければなりません。このような馬鹿げたことを言って、国民に「恐怖感」を「垂れ流し」「植えつけ」、「軍事抑止力」論を正当化し、軍備増強を謀っているのです。こうした手法=手口は、安倍政権や産経の批判している中国や北朝鮮の軍備拡大と全く同じであると言わなければなりません!

このことを指摘する情報伝達手段であるマスメディアは皆無です。自分の軍備拡大は正しく、中国・北朝鮮は間違っている!という論法は説得力は皆無です。

更に言えば、「北朝鮮が本気でミサイル攻撃を決意したとすれば、『人工衛星』と称してわざわざコースや期間を予告するはずはない」と言い切っていることです。この言葉は、上記で書かれていることを、自ら自己否定していることを示しています!しかし、当の本人は全く気付いていません!笑止千万というか、知的劣化に同情してしまいます。

この言葉は、この間、事前に「予告」してきた北朝鮮の「本気」度が浮き彫りになっているということですから、「ミサイル攻撃を決意」「していなかった」、ということになります。

破壊措置命令を発令して」「不測の事態に備える日本政府の対応は抜かりはなかった」というが、全くのウソであったことを自ら暴露するものです。

産経の主張のデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになります!トリックです。

同時に「北朝鮮が本気でミサイル攻撃を決意」し「奇襲的に日本を攻撃する」。そもそもの「目的」は何か!です。戦争をするわけですから、戦争「目的」がなければならないことは常識中の常識です。

あの侵略戦争だった大日本帝国においても「戦争目的」はありました。それは、「戦争目的」を明らかにしなければ、国際社会も国民も説得できないからです。戦争をする場合は、人間の命を奪うことになります。武器を買うための税金が必要になります。軍需物資を運搬するために人間も物資も「動員」しなければなりません!

北朝鮮が日本を本気で攻撃するという「仮定」=「妄想」の場合、そのような「想定」はどうでしょうか?産経の主張というか、安倍政権の主張には、このことは、一貫して不問です。

あるのは、「北朝鮮は恐ろしい」「何をするか判らない」式の「恐怖感」だけなのです。これでは子どもの「戦争ごっこ」話と言わなければなりません。

北朝鮮政府にしてみれば、自らの政権の正当性を国際社会と国内に認知させ、政権を維持することが最大の課題です。それは安倍政権にしても同じです。

そのことを踏まえれば、北朝鮮の金政権が自ら政権を失うような「ミサイル攻撃」を「本気」でするでしょうか!?そもそも「ミサイル」だけで「戦争目的」は達成できるでしょうか?

それとも、そんなことはないと産経は考えているのでしょうか?全くのデタラメと言わなければなりません。国民を欺く「妄想」「トリック」と言わなければなりません。

更に問題なのは、戦争目的もハッキリしない北朝鮮が戦争を本気で仕掛けてくることが事実とするのであれば、そのような行為を起こさせないための外交努力がなさればならないはずです。しかし、このことも、一貫して不問です。安倍外交の無能無策無責任が浮き彫りになるだけです。しかし、このような指摘は情報伝達手段であるマスメディアも、一貫してスルーです。政党も然り!

ここに、安倍政権の改憲の既成事実化を容認させてしまっている現代日本の思潮が浮き彫りになります。これが国民に展望を指し示していない!混迷のみを与えている事実と憲法を活かす外交政策の想像力と創造力の欠落ぶりが浮き彫りになるのです!

北朝鮮の目的は、アメリカと対等平等の関係を構築し、敵視政策を止めさせること、朝鮮半島の終戦を実現し平和条約を締結することです。

この目的のための手段としてあれこれの軍事行動を「抑止力向上」として行っているのです。

しかし、ここに一致点があります。朝鮮半島の「非核化」です。非軍事の朝鮮半島を構築することです。そのためには、日米中韓露がどのような「事態」を構築するのか!そこにかかっているのです。日本で言えば、日「米軍事同盟」と「核の傘」からの脱却と日本国憲法の完全実施です。

相撲で言えば、両者は土俵の上で、ふんどしだけで相対し、起ち合うということです。

これを政治の世界に当てはめることです。

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糞も味噌も一緒に食べさせようと必死にデマ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ定数削減論を振りまくメディア!

2016-02-21 | 選挙制度

「一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言」

「緩み」か?

違うだろう!

「緩み」ではなく「ホンネ」「本質」だろう!

ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソだ!

「緩み」が出てしまうような議員を選んだのは国民だ!

こんな「緩み」を見抜けなかったのは大失敗だろう!

そもそも国会議員の「緩み」は

フツーに考えれば「許せない」のではないのか!

「あってはならない」のではないのか!

これが「緩み」ということで許されるとしたら!

歳費・政党助成金はどうなるか?

企業団体献金・パーティ券はどうなる?

こんな議員が法律を制定して国民生活を苦しめているのだ!

こんな世論調査でゴマカスことこそ許せない!

こんな「緩み」を備えた議員と政党を放置しておいて

「定数削減」をしたからと言って「緩み」は改善できるか!

そもそも「自由民主党」の自浄能力の欠落を放置して

「定数削減」しても、その枠内で

また「緩み」議員が出て来るぞ!

だって「緩み」の根本原因をなくそうとしていないから!

鬱憤を定数減で晴らしても、根本が変わらなければ、同じ!

ホントに問題アリというのであれば

デタラメ議員と政党に投票しない運動を展開することだ!

定数減となって議席を独占できる選挙制度では

また議席独占で「緩み」が出て来るぞ!

ホントに反省していないことは

「緩み」現象のリピートで判ることだ!

「不祥事」に怒るのは当然だが

「消費税の負担をかけるのだから」

議員も「身を切る」のだから

「議席を減らす」!って

議員も政党もメディアも一見もっともらしいけど

「ダメ」議員と「ダメ」政党をこそ

当選させないことではないのか!

メディアの扇動トリックを見破るべきだな!

内閣支持率7ポイント下落46%

政府与党に「緩み」77%

2016/2/21 15:54

http://this.kiji.is/74031433209282566?c=39546741839462401

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について

「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50・6%だった。

「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86・1%に達した。(引用ここまで)

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ガセネタで国民を陽動扇動しヒョウタンから駒を狙う!バルセロナ五輪「銅」奥野史子さんに迷惑!

2016-02-21 | 自由民主党

本人にも報せず、どこかの誰かがガセネタを出す!

ネライは「世論」を創り本人をその気にさせる!?

陰謀に近い陽動作戦で、世論を欺く姑息浮き彫り!

追い詰められている安倍自由民主党!

名前は偽装・偽造政党!

政党助成金は返金しなさい!

バルセロナ五輪「銅」奥野史子さん

衆院京都3区の補選には「出ない。正直迷惑」

2016年2月19日17時48分  スポーツ報知
 
http://www.hochi.co.jp/topics/20160219-OHT1T50098.html

シンクロナイズドスイミングのバルセロナ五輪銅メダリスト、奥野史子さん(43)が19日、コメンテーターを務める大阪・読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネット ten」(関西ローカル)に出演。一部で報じられた衆院京都3区補選(4月24日投開票)への自民党からの出馬の報道を完全否定した。

宮崎謙介氏の衆院議員辞職に伴う今回の補選。奥野さんは「今朝一部(報道が)出たんですけど、私自身は(自民党の)京都府連からは、特に正式に打診も何もありません。全くないんです」と現状を説明。「なので、そういう報道が出たということに対して、私は正直、迷惑を受けています」と語った。

番組内で共演するコメンテーターから「もし、打診があっても出ないのですか?」と問われると、「出ないです」ときっぱり言い切った。(引用ここまで)

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安倍政権の支持率が微増の46.4%と報道するものの肝心要の不祥事は不問!安倍積極的支持は?

2016-02-21 | 世論調査

自由民主党の不祥事とアベノミクス検証全く不問!

こんな世論調査は意味なし!

世論調査も不公正・不公平・不中立の扇動装置!

内閣支持微増46.4%=参院選投票先、自民が突出

時事世論調査  2016/02/19-15:08

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021900577

調査は11~14日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。

回答者1258人

時事通信が11~14日に実施した2月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント増の46.4%となり、5カ月連続で上昇した。不支持率は同1.9ポイント増の33.4%。前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では前衆院議員が女性問題で議員辞職(直後に離党)したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。

また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が36.6%と突出した。以下、民主党9.0%、公明党5.3%、共産党4.1%、おおさか維新の会3.5%、維新の党1.7%、社民党0.7%、生活の党0.5%、日本のこころを大切にする党0.2%と続いた。

自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の3分の2以上の議席を占めることについては、反対が44.7%と、賛成の39.3%を上回った。

内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.4%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」9.1%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」16.0%、「政策が駄目」15.2%、「首相を信頼できない」13.8%だった。 

政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント増の26.4%、民主党が同0.4ポイント増の5.2%。以下、公明党4.4%、共産党1.9%、おおさか維新1.4%、維新0.5%、社民党0.2%、生活とこころがいずれも0.1%。(引用ここまで
 

男性議員「育休」、過半数が反対=不倫辞職で共感欠く?

時事世論調査  2016/02/19-15:06

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021900574

時事通信の2月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が53.2%と過半数を占め、「支持する」の39.4%を上回った。育休取得を宣言していた前衆院議員(議員辞職、自民党を離党)の不倫問題が響き、議員の育休への共感が広がらなかったとみられる。

一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、元慰安婦を支援する財団への10億円の拠出に当たり、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去が「条件だ」と回答した人が57.9%に上った。撤去しなくても「資金拠出すべきだ」との回答は23.8%にとどまった。(引用ここまで) 
 

安倍内閣の支持率  回答者1258人

支 持46.4%  583.712人

不支持33.4%  420.172人

不 明20.2%  254.116人

内閣を支持する理由(複数回答)583.712人      1258人比

「他に適当な人がいない」20.4%  119.077人  9.466%

「リーダーシップがある」13.7%   79.969人

「首相を信頼する」    9.1%   53.118人 10.579%

不明          56.8%(複数回答などで、単純に計算できない)

支持しない理由(同) 420.172人

「期待が持てない」   16.0%

「政策が駄目」     15.2%

「首相を信頼できない」 13.8%

愛国者の邪論の検証

虚構の内閣支持率を検証してみた!

安倍内閣支持    46.4%  583.712人

安倍内閣積極的支持 10.6%  133.087人

安倍内閣消極的支持    9.5%  119.077人

支持の中身不明      26.4%      331548人 

政党支持率と参議院選の投票先

(1)政権与党   30.8%  41.9%

 自民党   26.4%  36.6%

 公明党    4.4%   5.3%

(2)政権亜流    1.5%   3.7%

 おおさか維新 1.4%   3.5%

 こころ    0.1%   0.2%

(3)内閣打倒派   7.9%  16.0%

 民主党    5.2%   9.0%

 共産党    1.9%   4.1%

 維新     0.5%   1.7%

 社民党    0.2%   0.7%

 生活     0.1%   0.5%

(4)支持政党なし 58.3%  38.4%

(5)不明1.5%

愛国者の邪論の検証

自公政権に対する「野党」論が「ゴタゴタ」「だらしない」という「風評」を拡散させている情報伝達手段であるマスメディアの実態が浮き彫りになっています。

前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では前衆院議員が女性問題で議員辞職(直後に離党)したものの、支持率に際立った影響はみられなかった」というのであれば、また「アベノミクスはデフレを脱却した」というのであれば、それを国民に検証すべきです。

しかし、多くの情報伝達手段であるマスメディアは、「政局」を追うだけで、それらの「政局」の関連性や背景・責任などについては、全く不問です。

だからこそ、その場その場の「雰囲気」「ムード」に国民を押し込んでいるのです。その場しのぎと場当たりの世論調査をすることで、安倍政権の無能無策無責任に目が向かないように仕向けているのです。

この時事通信の世論調査結果報道は、この象徴的報道と言えます。

男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ

「支持する」39.4%

「支持しない」53.2%

愛国者の邪論の検証

こんなやらせ設問はありません!安倍応援団の時事通信が浮き彫りになっただけです!何故、この不祥事の「対応」について質問しないのでしょうか!ここに最大のネックがあります!自由民主党の宮崎議員に対する「対応」、安倍首相の「対応」と「責任」について、全く不問です。これを訊けば、問題が大きくなるからです。

世論調査も「偽装・偽造・やらせ」です!これは、犯罪です。オレオレ詐欺と同じです。抗議しておきます!

自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の3分の2以上の議席を占めることについて

賛成39.3%  

反対44.7%

愛国者の邪論の検証

内閣支持46.4%より少ない! 自民党支持26.4%より多い!自民党に投票36.6%するより多い!無党派の感覚の一面が浮き彫りになります!ムードに要注意!

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、元慰安婦を支援する財団への10億円の拠出

日本大使館前に設置された少女像撤去「条件だ」57.9%

撤去しなくても「資金拠出すべきだ」23.8%

愛国者の邪論の検証

慰安婦問題の「風化」について全く隠ぺいした安倍政権の手口をそのまま垂れ流す情報伝達手段であるマスメディアの責任が浮き彫りになります。「原爆ドーム」の「撤去」を想定した場合、都市空襲の「風化」などについて、日本国民はどう反応するでしょうか?或は東日本大震災の「風化」はどうでしょうか?

この少女像の「撤去」を通して慰安婦問題を「風化」させることで良いのでしょうか!侵略戦争と植民地支配については、教科書できちんと学習することと、記念館などを通して、二度と同じ過ちをくり返さない、失敗をしないこと、このことのためには、きちんと語り継いでいくことが大事ではないでしょうか。

情報伝達手段であるマスメディアが、こうした観点に立って報道していないことこそが問題と言わなければなりません。この時事通信の調査結果は、恥ずべき実態が浮き彫りになったということです。

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米統治下の沖縄に核兵器が配備されていた証拠写真公開!非核三原則有名無実化だよね、今は!

2016-02-21 | 沖縄

沖縄県民は米核兵器の上に生活!

これに何らの疑問も抗議もしない日本であって良いのか!

北朝鮮の核兵器には抗議をしている日本なのに!

 沖縄に核配備、機密扱いせず=写真も公開-米政府

2016/02/20-11:58

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022000144


沖縄・米軍嘉手納基地で、核爆弾「マーク28」を戦闘機に運ぶ米兵ら(1962年10月撮影、米国立公文書館所蔵)

【ワシントン時事】米政府は、沖縄に1972年の日本復帰まで核兵器を配備していた事実を機密扱いすることを取りやめた。ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が19日、国防総省による機密指定解除の動きを指摘し、併せて沖縄に配備された核兵器の写真を紹介した。

沖縄・米軍嘉手納基地で、核爆弾「マーク7」の搭載準備を進める米兵ら(1962年10月撮影、米国立公文書館所蔵)

 国防総省はサイト上で、「1972年5月15日の沖縄の日本復帰前に、米国の核兵器が沖縄に配備されていた事実」の機密指定を解くと表明した。ただ、米統治下の沖縄への核配備は、これまでに公開された公文書から既に明らかになっている。

沖縄の地下施設に設置された米軍の核巡航ミサイル「メースB」。ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館によれば、1962年4月撮影という(米国立公文書館所蔵)

同大学が提示した写真は計3枚。うち2枚は62年10月に嘉手納基地で行われた武器装着の技量を試す競技会で撮影され、「マーク7」「マーク28」と呼ばれる核爆弾と、装着準備に当たる米兵らの姿が写っている。残る1枚は、地下施設の核巡航ミサイル「メースB」を捉えた。
いずれも空軍が90年に公開したが、爆弾やミサイルの名称が記載されているだけであるため、誰も重要性に気付かなかったもようだという。(引用ここまで

現地沖縄の記事ではどんな表現になっているか!

復帰前沖縄の核兵器写真見つかる 実戦配備、生々しく

 2016年2月20日 07:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154795

本土復帰前の沖縄の米軍基地に配備されていた核兵器の写真と関連資料を19日までに、共同通信は入手した。米公文書の発掘・収集を進めるワシントンの民間研究機関「国家安全保障公文書館」から提供を受けた。米国立公文書館(メリーランド州)などに所蔵されていた。

 » 基地と原発のニュースをフクナワでも

複数の日本人専門家は、1972年までの米占領期間中に沖縄に配備されていた核兵器の写真は極めて珍しいと指摘している。米軍技師らが核弾頭を慎重に取り扱う様子が写っており、アジア最大の「核兵器庫」だった沖縄における核実戦配備の実態を生々しく伝えている。写真は3枚。キャプションによると、撮影者は米空軍当局者。(共同通信)(引用ここまで

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国民連合政府構想は民主党の賛同が得られず事実上の撤回に追い込まれたとウソを吐く産経!

2016-02-21 | 産経と民主主義

共産党の団結・国民目線路線浮き彫りに!

戦争法廃止の国民連合政府の問題については横において

選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかで主張する!

産経のデマ・デタラメ・貶め攻撃とは大違い!

画期的な北海道5区補選の共闘協定を隠ぺいして相乗り・合従連衡と評価する北海道新聞

2016-02-20 14:11:13 | 16年衆院補選

5野党党首 国政での選挙協力で合意
戦争法(安保法制)廃止、立憲主義の回復
与党と補完勢力を少数派に

日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。
“「国民連合政府」は ひきつづき主張”
志位委員長表明
写真

(写真)5野党党首会談に臨む(右2人目から左へ)生活・小沢一郎、共産・志位和夫、民主・岡田克也、維新・松野頼久、社民・吉田忠智の各氏=19日、国会内

会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、5野党として(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする(2)安倍政権の打倒を目指す(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―の4点を確認しました。

その上で、4点の具体化については5野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。


日本共産党の志位委員長は確認事項に全面的な賛同の意を表明した上で、

日本共産党が提唱している「戦争法廃止の国民連合政府」の問題について「この場で他の野党に確認や合意を求めるということではありませんが」と断った上で次のように表明しました。

わが党としては、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきました。今もその立場は変わりません。ただ、同時にこの問題については賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題については横において選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」

志位氏は会談後の会見で、廃止法案の共同提案は「戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです」と強調。「国民の前で真剣に審議することを与党に強く求めたい」と表明しました。

また、国政選挙での選挙協力を確認し、具体化の協議に入ることを確認したことについて、「『野党は共闘』という多くの国民の声に応える極めて重要で画期的な確認です」と述べ、「わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力をあげたい」と表明しました。

さらに、「参院選の1人区の候補者調整については、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べ、党首会談でもそのことを表明したことを明らかにしました。

党首会談での確認事項

(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

(2)安倍政権の打倒を目指す。

(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。(引用ここまで

「党首会談での確認事項」を隠ぺいしてウソを振りまく!

5野党共闘の意義を貶め

野党ゴタゴタ・だらしない論を振りまき

野党分断と国民分断を謀る産経の姑息浮き彫り!

5野党共闘に怯える安倍派浮き彫り!

 国民連合政府の前段の「よりまし野党共闘」を優先した

共産党の国民目線重視の

原則性と柔軟性に対する無知・無理解浮き彫り!

 共産提唱の国民連合政府構想、理解得られず“撤回”

 参院選の野党共闘優先も…先行き不透明

2016.2.20 16:25更新

http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190063-n1.html

安全保障関連法が成立した昨年9月19日に共産党が提案した「国民連合政府」構想は、民主党の賛同が得られず事実上の撤回に追い込まれた。

構想発表から5カ月。共産党は自らハードルを下げることで、夏の参院選での野党協力に意欲を示すが民主党と維新の党の合流構想すら進展しない中、先行きは不透明だ。

民主党の岡田克也代表は19日の記者会見で、共産党の構想凍結について「一歩前進だ」と評価した。

維新の党の松野頼久代表も記者会見で、参院選1人区について共産党の志位和夫委員長が「思い切った対応をする」と表明したことについて、公認候補の取り下げと受け止め、歓迎した。

志位氏は20日の社民党大会に共産党トップとして旧社会党時代を含めて初めて出席する。大会には党首会談で連携を確認した野党5党の幹部が勢ぞろいし、共産党幹部は「野党共闘が前に進む」と期待する。

だが、民主党は共産党との選挙協力になお慎重だ。

岡田氏は参院選の協議について「5党が基本だ」と強調。

党内には「皇室制度を認めず、自衛隊を違憲だと主張する『革命政党』と互いの候補者を推薦しあうことはあり得ない」(閣僚経験者)との声も根強い。

そもそも共闘の中核となる民主、維新両党は依然として不協和音が続く。

両党は19日の政策調整会議で、軽減税率導入を前提とした消費税増税への反対を確認したが、企業団体献金の禁止法案について民主党は慎重。維新の小野次郎政調会長は会見で「民主党は早く党内をまとめてほしい」と迫り、対応が遅ければ他党との提出を検討する考えを示した

野党5党は19日、安保関連法の廃止法案を衆院に共同提出したが、民主、維新両党は対案も提出

政権打倒が旗印とはいえ、多くの課題を棚上げした選挙協力は野合との批判を浴びる。

民主党は32ある参院選の1人区で公認14人、推薦8人を決定しているが、うち21選挙区で共産党の公認候補と競合する。しかも志位氏は「無所属候補は当選後も無所属を貫くことが大事だ」としており、無所属候補の当選は逆に民主党の勢力減につながりかねない。

衆院北海道5区補選(4月24日投開票)では19日、民主、共産両党の地元組織が民主党推薦候補に一本化する協定に調印。共産は公認候補を取り下げる。ただ、同時に行われる衆院京都3区補選は両党がそれぞれ候補を擁立する方針で、一本化調整が試金石となりそうだ。(引用ここまで

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