愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

共産党アレルギーはマスメディアにもある!5党合意より民主維新の合流報道で打ち消している!

2016-02-27 | マスコミと民主主義

国民連合政府構想を黙殺・軽視・隠ぺいした

情報伝達手段であるマスメディアが

今度は参院選と総選挙の野党合意を隠ぺいしている!

政権交代を目指している民主維新報道を振りまきながら

「野合」も垂れ流している!

安倍政権にとっては、こんな都合の良いことはない!

野党5党合意をマスコミはどう報じたか。

NHK夜7時報道せず(伝聞)。

読売見出しで「共産譲歩“野合”批判も」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar974106

5野党合意 前向きの大激動をつくり始めている

志位委員長が会見

市民運動の新たな発展に貢献

 選挙協力でも良いスタート

日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内で記者会見し、安保法制=戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した5野党党首会談での合意(19日)後、さまざまな国民運動が発展していることや、5野党間で選挙協力の具体的な協議が始まっていることなどを示し、「画期的な合意が情勢の前向きの大激動をつくり出しつつある」と強調しました。

志位氏は、5野党合意に対して各界・各層から多くの歓迎と激励が寄せられ、21日に取り組まれた沖縄米軍新基地建設反対の「国会大包囲」行動に2万8000人、高校生グループ「ティーンズソウル」による同日の安保法制廃止を求めるデモに5000人が駆けつけたことに言及。「5野党合意がさまざまな国民運動、市民運動の新たな発展に貢献する作用を発揮しています」と述べました。

さらに、23日に始まった5野党書記局長・幹事長の協議で、▽安保法制廃止と集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を各党の選挙公約にする▽政権の問題についても協議していく▽安保法制以外のさまざまな政策課題についても一致点を探る協議をおこなう―ことが確認されたことを挙げ、「選挙協力でもたいへん良いスタートを切ることができました」と表明しました。

そのうえで志位氏は「まずは参院選の1人区すべてで野党共闘が成立し、自公に打ち勝つ態勢をつくるために全力をあげたい。そういう態勢をつくることができれば1人区だけでなく複数区、比例区を含めて、自民・公明とその補完勢力対5野党プラス広範な市民連合の協力という選挙戦全体の対決構図が明瞭になってくる」と力説しました。

志位氏は各地の選挙協力の現状について問われ、「党中央段階の協議と確認を行ったうえで、県段階での協議と確認を行うという段取りを踏んで進めていきたい」と述べたうえで、「いくつかの県で日本共産党と民主党との非常に前向きな話し合いが始まっています。各地で一緒にたたかおうという機運が広がっていることは大変うれしく、心強いことです」と語りました。

志位氏は、民主党と維新の党の合流の動きについて問われて、「両党の判断で進んでいることなので立ち入ったコメントは控えますが、5野党党首会談の合意にもとづいて野党共闘がさらに前進することを心から願っています」と述べました

野党協力進展に期待=志位共産委員長

2016/02/25-19:21

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022500848&g=pol

共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、民主、維新両党の合流に関し、「(19日の)野党5党首会談の合意に基づき、野党共闘がさらに前進することを願っている」と述べ、夏の参院選や次期衆院選に向けた野党協力の進展に期待感を示した。引用ここまで

野党共闘へ半歩前進 参院選、5党協力合意

2016/2/20 1:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H55_Z10C16A2PP8000/

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日の党首会談で、夏の参院選での協力で合意した。共産党は協力を進めるため、安全保障関連法の廃止などをめざす「国民連合政府」構想を一時的に棚上げする意向を表明。勝敗を左右する1人区の候補取り下げも念頭に置く。野党共闘は半歩進んだ格好だが、民主党には共産党との協力に否定的な声が根強い。党首会談では、民主党の岡田克也代表が「安保法廃止を5党の共通目標にしよう…(引用ここまで

参院選「野党共闘」県内は足踏み 民主、共産の溝深く

2月24日大分合同新聞朝刊

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/02/24/230443330

参院選に向けて民主、共産など野党5党が23日に「連携協議会」の設置方針で一致したが、大分選挙区(改選数1)では共闘態勢構築は足踏み状態だ。現職の3選を目指す民主党県連は、共産党県委員会の呼び掛けに静観を崩さない。自民党に対抗するため保守層や無党派層の取り込みを狙う民主の出方が注目される。
共産党の志位和夫委員長は22日に1人区で他の野党と競合する場合は一定条件で候補取り下げに応じる方針を示した。新人の山下魁氏(39)を擁立する党県委員会は22日に現職の足立信也氏(58)が代表を務める民主党県連に協議開始を申し入れようとしたが、日程が合わず“ご破算”に。
共産党県委員会幹部は不快感を隠さず「党中央の指示がない限り、もう協議を申し入れることはない。山下氏の活動にギアを入れ替える」と息巻く。
一方の民主側も「共産は自党の方針のみで話を進めているが、こちらとの波長は合っていない」(県連幹部)。県連内には「共産アレルギー」も根強い。
野党共闘をめぐっては、共産党県委員会と社民党県連合が協力に向けた協議を開始。安全保障関連法の廃止などを訴える市民団体も野党連携を求めている。
 大分選挙区には他に自民党新人の古庄玄知氏(58)、政治団体「幸福実現党」の新人、上田敦子氏(48)が出馬を予定している。 (引用ここまで)    

        国民を無視して共産党アレルギーに執着していると

国民の総スカンを喰らうぞ!民主党サン!

貧困大国ニッポンの実態を直視すべきだろう!

立憲主義・民主主義の危機の実態を直視すべきだ!

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稲田・菅両氏がアベノミクス破たんの責任転嫁のため消費税増税延期のための布石を打ち始めた!

2016-02-27 | 消費税

安倍首相は消費税増税が消費を下げたと認めた!

消費が下がれば、どうなるか?

企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ

官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討 

2月26日 20時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html

官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
 
k10010423041_201602262155_201602262213.mp4
菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。そのうえで、菅官房長官はかつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。(引用ここまで

安倍自公政権は消費税を上げるために経済政策を推進?
もうメチャクチャです!
消費税増税がどんな悪影響を与えたか、決着済みなのに!

自民党の稲田政調会長は21日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、「世界経済の状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税することではない」と述べ、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げが見送られる可能性を示唆した。

消費税率引き上げを見送り、衆議院の解散総選挙が行われる可能性について問われた稲田政調会長は、「(消費税率を)上げられる状況にするために、今(経済対策を)頑張っている。世界の経済状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税するということではない」と述べ、消費税率引き上げが見送られる可能性に含みを持たせた。
一方で、稲田政調会長は、「現時点で消費税率引き上げを見送る経済状況ではない」とも指摘した。 (引用ここまで


要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

 消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ

2014.09.19

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n2.htm

 消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/09/12 16:31

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

 賃金が上がらなければ所得税収も増える訳がない!

消費が減退すれば消費税収入事態も伸びないだろう!

“日本だけの異常”批判

真島氏 アベノミクスで経済悪化

衆院予算委

赤旗 2016年2月20日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html

日本共産党の真島省三議員は19日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。

真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産(GDP)が悪化してきた日本経済の様相が、2014年度に変化したことを指摘。同年度GDPが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。

安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。

真島氏は、GDPの6割を占める個人消費が安倍政権の3年間で4兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が4兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「(会社役員の報酬も含んでいる)『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。

真島氏は、安倍政権の3年間は国民にとって実質賃金の4年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。

真島氏は、1人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の「労働経済白書」でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は16年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ」とのべました。

真島氏は、安倍政権の3年間が大企業の内部留保を初めて300兆円を突破させ、正社員を23万人減らし非正規雇用を172万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。(引用ここまで

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虚構の内閣支持率!今後は市民レベルの内閣支持率が全国津々浦々で行われれば、実証できるな!

2016-02-27 | 世論調査

 偽装・偽造・やらせの内閣支持率調査

メスが入ってきたぞ!

大手術だな!

<やっぱり大嘘だった!>

大手メディアの世論調査は全部ウソ!

安倍政権による

プロパガンダ・印象操作がますます深刻化・・・

  photo2016essay    2016年02月24日

http://sharetube.jp/article/1440/

 

<やっぱり大嘘だった!>大手メディアの世論調査は全部ウソ!安倍政権によるプロパガンダ・印象操作がますます深刻化・・・

大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。
安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、
安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。
特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。 更新日: 2016年02月10日

出典:大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が政権と癒着! - NAVER まとめ

大手メディアが発表する支持率が『全部ウソ』だった事実!

安倍晋三首相の「大手メディア支配」は、巧妙の限りが尽くされてきた。

「頻繁に会食しているんですよ」と言うのは、自民党担当記者。

実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。

さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。

15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。

政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう” | 日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

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