企業団体献金は民主主義のコストか！
朝日は口から出まかせ安倍晋三首相の大ウソを暴け！
これが民主主義の立場に立つか、背を向けるか！
試金石・踏絵だな！
特例減税の恩恵、大企業に集中
トヨタだけで１千億円超
http://www.asahi.com/articles/ASJ2F7JB0J2FULFA00G.html?iref=comtop_list_pol_n04
朝日新聞は、財務省が公表した「政策減税」（約1.2兆円）に関する調査報告書を、独自に分析して以下のことが分かったと報道しています。
１．２０１４年度に行われた税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。１１年度以降初めて１兆円台になった。
２．安倍政権になって「減税額」は、倍増し減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。その中身は、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が５４２３億円と全体の８割を占める。「政策減税」全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。１２年度の５６％より高まった。
３．「報告書」では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。今回集計した「政策減税」（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。Ｏ社は九つの減税項目でトップ１０に入った。適用された減税の内容から業種を絞り込み、トヨタが公表する研究開発費用や税引き前の利益、納税額などと照らし合わせて、同社と特定した。
４．「研究開発減税」の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、キヤノン（１５７億円）とみられる。
５．減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家庭に回っていないのが実情だ。
６．政策減税の１兆１９５４億円は、消費税なら約０・４％分の税収に相当するというが、消費税増税分が大企業現在で吹き飛んでいることになり、消費税増税の根拠が全くないことが判る！しかし、このことは朝日でも指摘していません。
７．民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。
８．安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えたとありますが、ここでも、消費税増税の根拠も全くゼロ！しかも、家庭への恩恵もゼロ！アベノミクスの実態と破たんが浮き彫りになります。
９．そもそも、この報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づくものということですが、民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯があると言います。このことそのものが問題でしょう。税金ですから。同時に民主党政権そのものも企業減税を行っていたという点では安倍自公政権と同じだったということです。
10．国の税収総額は、12年43.9兆円から14年54.0兆円。10.1兆円の増収ですが、その内訳は
法人税収は12年9.8兆円から11.0兆円。1.2兆円の増収。
消費税税収は12年10.4兆円から16.0兆円。5.6兆円の増収。
所得税収12年14.0兆円から16.8兆円。2.8兆円の増収。
合計9.6兆円です。これがアベノミクスの「成果」と言われている「実態」です。
「主要税目の税収（一般会計分）の推移」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
上記の推移一覧を視ると、法人税収の最高は19兆円（平成元年）、所得税収の最高は26.7兆円（平成3年）です。これが消費税によって、大きく落ち込んでいることが判ります。
11．朝日は、企業から自民党への政治献金が増えていると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への300万円以上の大口献金を記事にしています。それによると、政権復帰後、献金は急増しているとしています。民主党政権時代のほぼ倍の約14億円となっているとしています。最も多いのは、
自動車業界は約２億７千万円（全体の約２割）、１位トヨタ６４４０万円、日産３５００万円。
電機業界約は１億９千万円
建設業界は１２年の約3.4倍で、電機産業とほぼ同額になったということです。
12．自民党は「寄付は国民政治協会で一括して取り扱っているため、わが党は個別詳細について知り得る立場にない」と文書回答をしているとあります。詭弁です。どこが献金をしているか、調べもしないで多額のカネを受け取っているのは不道徳極まりません。このカネの「原資」を考えれば、全く不当な「回答」と言わなければなりません。
それは一つは「税金」の還流的側面を持っていること。二つは労働者が創りだした「カネ」であると言う側面があるからです。
しかも、「国民政治協会」と「自由民主」党は、形の上では「別物」のようですが、実態は「事実上」「同一」です。
13．自動車各社は「政策本位の政治の実現と議会制民主主義の健全な発達が、日本や世界の経済を回復・発展させるとの考えから拠出している」などと「回答」したそうですが、であるならば、自動車各社の「団体献金」ではなく役員や株主、労働者などの「個人献金」にすべきです。選挙権のない「法人」が「団体」として「政策本位」を口実に献金するということは、「法人」としての見返りを求めていると言われても仕方のないシロモノと言わなければなりません。
14．「企業団体献金」の「原資」は「企業民主主義」の立場からすれば、そこで働く労働者に分配すべき性格の問題です。この点を政権に曖昧にさせるために各種「会議」に各社の役員が参加して、政権に法律を作らせ、国会で制定させ、労働者いじめを合法化してきたという事実をゴマカスことはできません。そこに「献金」の本質があることをスリカエることはできません。
以上、安倍自公政権と大企業の癒着を暴いた朝日の記事にはアッパレを送ります。しかし、同時に、このようなカネをめぐる流れを断ち斬ることこそが「政治改革」であり、政治家と政治が「身を切る」のだと思いますが、朝日は、この立場に立っていません。それは選挙制度改革問題を国会の「定数削減」とリンクさせていないからです。
朝日新聞社説 衆院選挙制度／理解得られぬ先送り 2016/2/11 6:00
…民主党政権の野田首相と安倍氏が、消費税率引き上げに伴う「身を切る改革」として定数削減を約束したのは１２年１１月だ。その後、格差是正の緊急措置として定数を５減らしたとはいえ、公党間の合意の実行をさらに５年あまり先送りすることは誠実な態度ではあるまい。（引用ここまで）
国会議員の定数削減が「国会議員」の「身を切る」論というのは究極の誤りです。そのゴマカシ・スリカエ・デタラメは、以下のとおりです。
一つは、国会議員が「身を切る」ことで、消費税増税で「身を切る」国民にしわ寄せすることを免罪している。
二つは、国会議員が「身を切る」と言っても、残った国会議員が「身を切る」ことにはならない。
三つは、企業団体献金で大儲けを保障してもらっている大企業は「身を切る」対象から外して免罪している。
四つは、本当に政党と政治家が「身を切る」のであれば、企業団体献金を受けながら政党助成金をシコタマ受け取っていることを止めるべき。
五つは、政党助成金という「税金」で「身を切っている」のは国民であるということをゴマカシ・スリカエ・デタラメ、大ウソをついている。
どうでしょうか？朝日の記事は、以上の点で、不十分だということを指摘しておきます。そこで、以下の記事と比べてみていただけると、日本の政治も問題を改善の方向が浮き彫りになります。
研究開発減税６７４６億円 過去最高
１４年度 ９割超が大企業に
トヨタ１社で１０８４億円（自民側への献金トップ）
赤旗 2016年2月10日(水)
参照 財政・税制 大企業
