国民が本当に求めているのは
消費税増税ではない！
民意の切り捨てではない！
増税と定数削減以外の選択肢・思考回路を断ち斬るな！
定数削減以外の道を閉ざすな！
消費税増税以外の道を閉ざすな！
公平・中立・公正を原則とする
情報伝達手段であるマスメディアの責任は
選択肢をきちんと示すことだろう！
国民を思考停止に陥れる策略を撃ち破れ！
定数削減巡り現首相と前首相 異例の論戦
2月19日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415311000.html
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衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の野田・前総理大臣が、４年前、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して、衆議院を解散したにもかかわらず、安倍総理大臣は約束を果たしていないと批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は、定数削減を実現できなかった責任は民主党にもあると反論したうえで、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の１０削減を実現する考えを示しました。
衆議院予算委員会の集中審議は、総理大臣経験者が現職の総理大臣に直接挑む、極めて異例の論戦となりました。
衆議院選挙制度の見直し
この中で、民主党の野田・前総理大臣は、４年前、総理大臣として、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で、議員定数の削減を条件に示して衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、「安倍さんが、次の通常国会で定数削減を含む選挙制度改革を『しっかりやります』と言ったのを受けて、私は解散し、約束を果たした。国民の前での約束であり、民主、自民、公明の３党で合意文書をまとめた。国民にうそをついたことにならないか。満身の怒りを込めて抗議したい」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「民主党が第１党だったときには民主党に責任があり、結果をしっかりとお互いにかみしめるべきで、共同責任だ。われわれは定数の『０増５減』を実行したが、その区割り法案に民主党が反対したことは大変残念だ」と反論しました。
らに、野田氏は「定数削減を主張してきた政党の足並みは、ほぼそろっている。民主党は有識者調査会の答申をそのまま法制化し、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を『アダムズ方式』と呼ばれる仕組みに変更して、定数を１０削減する。安倍総理大臣の指導力で自民党に徹底してもらいたい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「去年の簡易国勢調査にのっとり区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく。まだ自民党で議論しているが、総裁としてその方向に議論をまとめていきたい」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の１０削減を実現する考えを示しました。
さらに、野田氏は「一定の前進だとは思うが、ここまで来るのに遅きに失したということだ。定数１０削減で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していくと確約してもらいたい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「来週２２日に有識者調査会の答申に対する考え方を各党が持ち寄る。わが党がどういう方針を取るか、総裁として指導力を発揮していくつもりだ。ただ、まずはどのように進めていくか、衆議院議長の元で議論してもらいたい」と述べるにとどめました。
安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非
一方、野田氏は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「民主党政権時のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で年平均１．７％だが、安倍政権の３年間は０．６％だ。アベノミクスとか三本の矢とか言ったわりには低くないか。きちんと数字に向き合う素直さを持ってほしい」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるが、われわれは違う。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回る、しっかりとデフレから脱却しているという姿を作った。成長と分配の好循環を回していくことで、３つの的に向かって、しっかり政策を進めていきたい」と述べました。
消費税率の引き上げ
また、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、さらに引き上げる考えがあるのか問われたのに対し、「全くそんなことは考えていない。私が総理大臣を務めていると見通しができる将来においては考えていない」と述べました。
野田前首相「責任感ないことを痛感」
民主党の野田・前総理大臣は、国会内で記者団に対し、「私が質問に立ってよいのかという気持ちを持っていたが、議員定数の削減がこう着状態のまま４年目に入り、決着をつけなければならない時期なので、その役割を最大限、果たしていきたいと思い、質問に立った」と述べました。そのうえで、野田氏は、「２０１３年の通常国会で、定数削減の結論を出さなかったことは、残念ながら、安倍総理大臣はうそをついたということだ。それをもっと恥じてほしいと思うが、開き直った答弁が多く、責任感がないことを痛感した。安倍総理大臣のリーダーシップで、定数削減の時期を前倒しするという話だが、あまりにも後ろ向きだった自民党が、ようやく各党並みになってきたというだけで、評価する話ではもともとない」と述べました。（引用ここまで）
衆院予算委 野田前首相と安倍首相が直接論戦へ
2月19日 6時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414381000.html
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衆議院予算委員会で、１９日、民主党の野田前総理大臣が質問に立ち、４年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、速やかに定数を削減するよう迫るものとみられます。
これに対し、安倍総理大臣は、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。
新年度、平成２８年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、１９日、安倍総理大臣に出席を求め、政治改革のほか、税と社会保障などをテーマに集中審議を行います。
集中審議では民主党の野田前総理大臣が質問に立つことにしていて、衆議院の選挙制度の見直しを巡って質疑を行うことにしています。そして、野田氏は、総理大臣として臨んだ４年前、平成２４年の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に、議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、有識者調査会の答申に沿って、速やかに定数を１０削減するよう迫るものとみられます。
野田前総理大臣は、総理大臣退任後の平成２５年に衆議院本会議で安倍総理大臣に対する質疑を行っていますが、衆議院によりますと、総理大臣経験者が予算委員会などで現職の総理大臣相手に直接論戦を挑むのは、極めて異例だということです。
これに対し、安倍総理大臣は、世論の動向も踏まえて幅広い合意を得たいとして、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。（引用ここまで）
安倍晋三首相＝１９日午後、国会・衆院第１委員室
