愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

野党5党が介護職賃上げへ法案提出!介護関係者は法案成立に向けて応援しましょう!野合ではないな!

2016-03-03 | 16年参院選

安倍政権の大ウソがバレバレになる法案審議で

新しい政権の方が安倍政権よりましだということになるぞ!

介護職賃上げへ法案提出

野党5党が共同 処遇改善で人材確保

2016年3月3日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030301_02_1.html

日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党は2日、介護・障害福祉労働者の賃金を引き上げて人材確保を進める「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」(介護職員等の処遇改善法案)を衆議院に共同提出しました。

介護・福祉労働者の賃金は、全産業平均より月額約10万円も低く、離職が後を絶ちません。

法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給します。

介護・障害福祉従事者だけを対象に引き上げる場合は1人当たり月額1万円、その他の従業者(事務など)も含めて引き上げる場合は1人当たり月額6000円上昇させることを想定。事業者がどちらかの助成金を選択します。

対象者の見込みは、介護・障害福祉従事者だけを対象にする事業者(全体の8割と仮定)で、

約121・8万人(介護91・2万人、障害福祉30・6万人)。

その他の従業者も対象にする事業者で約43・8万人(介護33・9万人、障害福祉9・9万人)。

提出後の会見で、民主党の中島克仁衆院議員は、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げながら、介護報酬引き下げで経営を悪化させ、介護従事者の処遇改善に取り組んでいないと批判しました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「5野党の共同提案が実現してうれしい。現場からは介護職員の離職ゼロがまずやられるべきだとの声が寄せられている」とし、認知症高齢者の事故で家族の賠償責任を認めなかった最高裁判決にふれ、「家族だけに介護が押し付けられないように、その一歩にしていきたい」と述べました。 (関連記事)  (引用ここまで


5野党の介護職員処遇改善法案

人材・サービス確保に力

赤旗 2016年3月3日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030302_02_1.html

日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党が2日提出した「介護職員等の処遇改善法案」は、労働者はもちろん、安心・安全のサービスを求める利用者や家族らの願いに応えるものです。

介護現場では、全産業平均の月額賃金(常勤労働者)が33万3千円に対し、ホームヘルパー22万5千円、福祉施設介護員22万3千円と約10万円も低く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも深刻な影響を与えています。

ところが、安倍政権は、介護事業者に支払われる介護報酬を、2015年4月から過去最大規模に匹敵する2・27%の引き下げを強行しました。

これに対し、5野党が提出した処遇改善法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結びつく仕組みです。対象者も、直接の介護処遇に従事する労働者だけでなく、ケアマネジャーや事務職なども含めて幅広い労働者を対象にしています。安心のサービス確保を求める国民の願いに応える内容です。

厚労省は、2025年までに新たに100万人の介護職員が必要になると推計していますが、まったく見通しはたっていません。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」構想では、「介護離職ゼロ」に向けて施設整備を打ち出しましたが、介護職員の待遇改善は何もなく、「介護離職ゼロ」は名ばかりです。5野党が掲げる処遇改善こそ人材確保の確かな力です。 (深山直人)(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

参院宮城選挙区の民主共産の選挙協定を視ると「野合」批判はためにする非難だな!見苦しい自公派!

2016-03-03 | 16年参院選

選挙協定を報道しない情報伝達手段のマスメディアは

ジャーナリズム精神放棄と無責任・不道徳浮き彫りだな!

宮城で共産・民主政策協定参院選挙区

 桜井予定候補に一本化

いわぶち予定候補 「比例で全力」

赤旗 2016年3月3日(木)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-03/2016030301_01_1.html

写真

(写真)調印後、市民団体から花束を受け取る(左2人目から)桜井、いわぶち両氏=2日、仙台市

夏の参院選に向けて、日本共産党宮城県委員会と民主党宮城県連、民主党現職の桜井充宮城選挙区予定候補は2日、仙台市内で政策協定書に調印し、選挙区予定候補(改選数1)を桜井氏に一本化することを発表しました。

調印式には、日本共産党の中島康博県委員長、加藤幹夫書記長、いわぶち彩子宮城選挙区予定候補と民主党の安住淳県連代表、郡和子幹事長、桜井氏が出席しました。

政策協定は、

(1)安保法制廃止

(2)アベノミクスの格差是正

(3)原発依存脱却

(4)不公平税制是正

(5)米軍新基地反対

(6)安倍政権打倒

―の6項目。

中島県委員長は、桜井氏当選へ全力を尽くすと強調し、いわぶち予定候補について参院比例予定候補として活動すると発表しました。また、「安倍内閣が締結しようとしている環太平洋連携協定(TPP)には反対」「安倍内閣が進める消費税10%への増税に反対」の2点を、今後の政策協議の中で検討することを求めました。

桜井氏は「全国で一番早く共産党と協定を結べた。安倍暴走政治を止めるための国民の共闘としてたたかう」、

いわぶち氏は「野党と市民運動の連携による安倍政権打倒へのスタートラインに立てた。比例予定候補として全力を尽くす」と語りました。

政策協定書

(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

(4)不公平税制の抜本是正を進める。

(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

(6)安倍政権の打倒を目指す。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法9条で思考停止に陥っているのは安倍首相とTV!憲法活かせ論を思考停止と貶める恥ずべき策略!

2016-03-03 | 安倍語録

戦後「自由・民主」党は

その名前と真逆に憲法を形骸化してきた!

 安倍首相の恥ずべき手口は

去のイキサツは総て隠ぺいして

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソをつく!

 憲法には指1本触れてはならない

という空気を醸成し

思考停止に陥ることがあってはならない

あたかも自分は憲法を使っているかのような言い分だな!

よほど「護憲」が憎らしいのだろう!

「憲法9条改悪反対」論を「思考停止」と

「レッテル」を貼っているのだが

一国の首相が国民を「思考停止」と決めつける!

恐るべき思想だろう!

「レッテル」はいつも自分が貼られていると妄想している!

これこそ安倍晋三氏の人間性が浮き彫りになる!

侵略戦争加害者ではなく「自存自衛」のための被害者とする

身勝手思想と全く同じ思考回路で「思考停止」している!

こんな当たり前のことを

情報伝達手段であるマスメディアが徹底して批判しない!

その典型が以下のニュース!

安倍首相が憲法9条「改正」と言っても批判もなく

公正公平中立を装い「事実」を垂れ流し

既成事実化を謀るテレビの策略に視る大ウソ!

 NHKのテーマに怒りが湧くなぁ!

というか、お可哀そうですねぇ!

「3分の2の勢力うんぬんというのは

やや議論としておかしい」

ホラホラ、大ウソをつく!

「三分の二」問題は誰が始めた?

安倍首相は頭がオカシイと思いませんか!

自民党の憲法改正草案でも

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重

3つの考え方が柱としてある

もう呆れてウソを実証する気にもなりません!

日本国憲法改悪草案 日本の未来にふさわしくない 憲法改悪阻止を今こそ

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

あぶない憲法のはなし
小森陽一さんによる「自民党憲法改正草案」解読
文字起こしテキスト

http://www.eizoudocument.com/0128DVD005txt.html


どのテレビ局も安倍首相の既成事実化に加担している!

法第99条憲法尊重擁護の義務違反だとは言わない!

これこそが安倍首相の身勝手を放置容認する装置!

首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」

3月3日 19時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010430171000.html
首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」
 
k10010430171_201603031937_201603031938.mp4
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ3分の2の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。
 
消費増税「予定どおり」
 
この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年4月の消費税10%増税は断じて行うべきではない」と批判しました。

また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すべきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「今回の増税は世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくために行うものだ。家計消費の動向を注視し、しっかり賃金が上がっていく経済状況を作っていくなかで、リーマンショック、あるいは大震災のような出来事がなければ、消費税を予定どおり上げていきたい」と述べました。
 
憲法改正 思考停止せず国民判断を
 
おおさか維新の会の片山共同代表は、憲法改正について「夏の参議院選挙で改憲勢力が3分の2になることは好ましくないと、憲法改正をタブーにするのは不幸で、冷静にあるべき憲法を議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法には指1本触れてはならないという空気を醸成し、思考停止に陥ることがあってはならない。常に時代、時代に、日本のために何をすべきかというなかで、憲法も、その対象だ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「最終的に決めるのは国民であり、国会は発議するにすぎない3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしい。『この条文については、どうだろうか』ということが国会の中で熟して、それが3分の2に達すれば、国民に判断してもらうということではないか」と述べました。

社民党の吉田党首は、「安倍総理大臣は任期中の憲法改正に強い決意を示したが、憲法が果たしてきた役割をどのように評価しているのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「憲法の3つの柱である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、しっかりと日本人の間に定着してきた。これは大きな成果だった。自民党の憲法改正草案でも、この3つの考え方が柱としてある」と述べました。
 
バス事故対策の充実を
 
参議院の会派「無所属クラブ」の薬師寺みちよ参議院議員は「長野県軽井沢町のバス事故では、労働力の不足や過度な利潤追求などの問題が明らかになった。最低限労働者を守る産業保健の充実が必要ではないか」と質問しました。

これに対して安倍総理大臣は、「産業医の選任や、定期的な健康診断の実施などを事業者に義務づけるとともに、重大な労働災害を繰り返す企業に対し改善を図らせる仕組みを導入するなど、労働者の健康、安全確保の取り組みの強化を図ってきた。今後も働く方の健康と安全を確保するための対策の充実、強化を政策の重要な柱として推進を図っていく」と述べました。
 
サミットで寄付を議題に
 
新党改革の荒井代表はことし5月の伊勢志摩サミットについて「休眠預金を社会的に活用する寄付の精神の取り組みを議題にしてはどうか」と質問しました。

これに対し安倍総理大臣は、「ご指摘の手法は、社会問題の解決と利益の確保と同時に目指す新しい取り組みだ。伊勢志摩サミットの議題については、G7=主要7か国と調整中であり、議長声明に盛り込むべきかも含め、今後検討していきたい」と述べました。
 
参院選「合区」導入巡り議論
 
また、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙で隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院では『合区』をどんどん増やしていくことがいいのかどうかという議論があり、そうではなくて都道府県代表ということで考えていくのであれば、憲法改正も視野に入れていかなければならないのではないかという議論もある」と述べました。
 
高浜原発トラブル 安全第一で十分な対策を
 
一方、安倍総理大臣は、福井県の高浜原子力発電所4号機で、再稼働後に原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いだことについて、「大変残念だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとの原発再稼働であり、国民の信頼を得るためトラブルがないよう十分準備し、丁寧に対応しなければならない。関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と述べました。(引用ここまで

“憲法論議”首相、おおさか維新に期待感

2016年3月3日 18:31

http://www.news24.jp/articles/2016/03/03/04323886.html

参議院予算委員会で憲法を巡る論議が熱を帯びている。安倍首相とおおさか維新の会の片山共同代表は3日、審議の中で憲法改正の必要性で一致した。

片山共同代表が「憲法がより良いものになる努力はすべきだ」と問いかけると、安倍首相は「まったく同感だ」と応じた。

片山共同代表「(憲法が)より良いものになる努力はみんなすべきだろうと。いいところは残して、今の国情にあわない、時代にあわないところがもしあれば直す、変えていく」

安倍首相「まったく委員に同感。片山委員に同感でございまして、これはもう憲法ができあがって70年近くになるわけでございます。時代にそぐわないものもございます。私たちの手でこの憲法をつくっていく、この精神を持つことが大切ではないか」

安倍首相はかねて、憲法改正に積極的な橋下前大阪市長が強い影響力を持つ、おおさか維新の会の協力に期待感を示してきた。

一方で与党の公明党が、現段階での憲法改正に慎重姿勢を崩さない中、改正発議に必要な衆参3分の2の勢力が確保できるのか大きな焦点となる。

また、日本を元気にする会の松田代表は、アメリカ大統領選挙で仮にドナルド・トランプ氏が大統領になれば「日本に集団的自衛権の行使を強硬に要請してくる可能性も否定できない」と指摘した。

安倍首相は「選ばれた大統領とも信頼関係を構築したい」と述べるにとどめたが、どのような大統領が選ばれるのかは日米同盟を基軸とする日本外交に大きな影響を与える。(引用ここまで 

首相の改憲「在任中に」発言、与党内に波紋広がる

03日16:35

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2717383.html

<noscript>&amp;lt;img src="/jpg/news2717383_6.jpg" alt="首相の改憲「在任中に」発言、与党内に波紋広がる" /&amp;gt;</noscript>

安倍総理の憲法改正を「在任中に成し遂げたい」という2日の発言が、与党内で波紋を広げています。

「昨日のご発言は、私は安倍総理の自民党総裁としての一般論をお述べになったものだと思っておるのですが、バラバラの野党に結集軸を与えることになりはしないかという心配はしております」(公明党 漆原良夫 中央幹事会会長

連立を組む公明党の漆原中央幹事会会長は、2日に安倍総理が憲法改正について、「私の在任中に成し遂げたい」と表明したことについて、「まずいということはない」としながらも、「野党に利用される可能性はある」と懸念を示しました。

また、自民党額賀派の額賀会長が「優先順位からすれば、デフレ脱却、経済だ」と、憲法改正を参議院選挙の争点にすることに否定的な考えを示したほか、別のベテラン議員も「憲法改正を争点にすることには反対だ」と明言しました。

こうした中、安倍総理自身は3日も憲法改正への意欲を改めて示しました。

「そもそも私たちの手で憲法をつくっていく、この精神を持つことが大切ではないかと。憲法にはですね、指一本触れてはならない、こういう空気を醸成してですね、思考停止に陥ることがあってはならないんだろうと思います」(安倍晋三首相)(引用ここまで)

「在任中に…」 安倍総理“憲法改正発言”の波紋は

テレビ朝日 2016/03/03 16:58

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069559.html

国会で憲法改正について、2日は「在任中に成し遂げたい」と発言した安倍総理大臣ですが、3日はどんな議論が行われたのでしょうか。

 (政治部・藤川みな代記者報告
3日も国会では憲法改正に関する質問は出ましたが、安倍総理の答えは非常に抑制的でした。

安倍総理大臣:「国会が決めるのではなくて、国会はあくまでも、国民の皆様にどうでしょうかという発議をするわけですから、決めて頂くのは国民でございます。ですから、3分の2の勢力うんぬんというのは、やや議論としておかしいのではないのか」

2日の「在任中に成し遂げたい」という安倍総理の発言についても、政府高官は「これまでと何も変わっていない」と説明しているほか、別の政府高官も「参院選の争点は憲法ではなく、経済だ」と話しています

官邸サイドが火消しに追われたのは、与党内に強い警戒感があるからです。公明党幹部は「野党に憲法改正阻止という結集の軸を与えるのではないか」と危機感をあらわにしています。自民党幹部も「総理が憲法改正といえば、反対派のネジを巻くことになる」と指摘しています。夏の参議院選挙に向けて、憲法改正にスポットライトを当てたいのは、安倍総理よりも、むしろ野党側で、4日以降も議論が続くことになります。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

山形・宮城で戦争法廃止・安倍内閣打倒で野党統一候補誕生!野合批判を沈没させ大風を吹かせよう!

2016-03-03 | 16年参院選

木を視て森を視ず、森を視て木を視ず!

野党統一を恐れる「自由・民主」党と亜流政党の

反論は以下のとおり!

細かい政策の一致がない

単に政権に批判的な有権者の受け皿をつくっただけ

野合のそしりは免れない

安保法廃止は中国や北朝鮮を喜ばせるだけ

後は「共産党は革命政党だ」と言ってくるぞ!

立憲主義・民主主義・平和主義を実現する政権だな!

憲法を活かす政権だな!

今最大の争点は!

 <参院選宮城>桜井氏、4党統一候補に

2016年03月03日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160303_11020.html

夏の参院選宮城選挙区(改選数1)で、民主党宮城県連と共産党県委員会、民主党現職の桜井充氏(59)は2日、安全保障関連法廃止などを盛り込んだ政策協定を結んだ。共産党は同日、桜井氏を推薦し、新人岩渕彩子氏(32)の立候補を取り下げた。

県委員会によると、全国の参院選選挙区で共産党が民主党公認候補を推薦するのは初めて。既に維新、社民両党の推薦を取り付けた桜井氏は、民共維社の4党統一候補として臨む。

仙台市内のホテルであった協定締結式には県連の安住淳代表、県委員会の中島康博委員長、桜井氏本人が出席。協定には安保法廃止をはじめ原発に依存しない社会の実現、安倍政権打倒など6項目を盛り込んだ。

記者会見で安住氏は「反安倍政権の県民の受け皿ができた」と強調。中島氏は「戦争法廃止に向け桜井氏を国会に送り込む」と述べた。締結式に同席した岩渕氏は比例代表に回る。宮城選挙区には自民党現職の熊谷大(41)、諸派新人の油井哲史(36)の両氏も立候補を表明している。(引用ここまで)

<参院選宮城>民共政策協定 与党は批判

2016年03月03日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160303_11025.html

調印式後、野党共闘を呼び掛けていた市民団体関係者らと記念撮影する桜井氏(中央)=2日、仙台市青葉区の仙台国際ホテル 参院選宮城選挙区(改選数1)は2日、民主党県連と共産党県委員会が民主党現職桜井充氏(59)に候補者を一本化し、維新、社民も加えた4党共闘が成立した。「反安倍政権」を旗印に結集した野党勢力を、与党の自民、公明両党は「野合だ」と強くけん制。対決ムードが一気に高まった。

共産党に先立ち、2月に桜井氏と政策協定を結んだ社民党県連の岸田清実幹事長は「保守系寄りの国会議員も多い民主党が、共産党との共闘を決断したことに敬意を表する」と歓迎。「安全保障法制廃止に向け野党は一致団結して戦う」と力を込めた。

民主党と新党結成協議を進める維新の党。県総支部の伊藤優太幹事長は「有権者は政策を見ている。『反安倍』だけではなく、しっかりした理念と政策を掲げて参院選を戦うことが重要だ」と述べた。

2014年衆院選の比例代表の県内得票をベースに試算すると、候補者を一本化した民主、維新、共産、社民4党と生活の党を合わせると47万票に達する。一方、政権与党の自民、公明両党と次世代の党(当時)は約44万票にとどまる。

現職熊谷大氏(41)を擁立する自民党関係者は「厳しい戦いになる」と警戒感をさらに強めた。

安倍政権打倒を盛り込んだ民主、共産両党の政策協定には「違和感がある」と指摘。「両党で連立政権を目指すのだろうか。有権者はついていけないだろう」と冷ややかに受け止めた。

細かい政策の一致がない。単に政権に批判的な有権者の受け皿をつくっただけ」。公明党県本部の庄子賢一代表は野合のそしりは免れない」と批判した。

熊谷氏に推薦を出した日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は安保法廃止は中国や北朝鮮を喜ばせるだけ。県民は賢明な判断をするはずだ」との見方を示した。(引用ここまで

 今夏の参院選県区、民主と共産が連携へ

安保法廃止政権打倒で合意

2016年03月01日 07:24

http://yamagata-np.jp/news/201603/01/kj_2016030100002.php

今夏の参院選に関し、民主党県連の近藤洋介会長と共産党県委員会の本間和也委員長が29日、山形市内で会談し、安全保障関連法廃止などの必要性を確認した上で連携する方向で一致した。

川西町で同日夜に開かれた県内超党派の団体「戦争やんだ! おきたまの会」で近藤会長と本間委員長があいさつし、明らかにした。2人は会談したことを報告し、「大きな方向性で一致した」などと述べた。

会談で両氏は、安保関連法廃止を含む安倍政権の打倒で合意したという。

民主県連は県選挙区に無所属で出馬する元職の舟山康江氏(49)=小国町岩井沢=の推薦を決めている。共産党県委員会は2月、安保関連法廃止と、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を公約とすることなどを条件に、舟山氏を支援し、県委員会青年・学生対策委員で新人の石山浩行氏(34)=山形市上東山=の擁立を取り下げると表明。

参院選県選挙区をめぐっては、他に自民新人の月野薫氏(60)=山形市天神町、政治団体「幸福実現党」新人の城取良太氏(38)=酒田市日の出町2丁目=が立候補を予定している。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

職務上のミスを職員の「善意」で弁済させた千葉市教委の責任回避思考は自己責任社会の弊害の典型!

2016-03-03 | 企業の社会的責任

昨年7月21日、同校で行われた水泳教室

のミスはミスとして問題だが

職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることに

是は全くない!

安倍首相でさえも

無能無策による損害を私費で弁済していない!

人間の「善意」に依存した

短絡的機会的思考回路の犯罪的結末浮き彫り!

これが前例になるぞ!

いや、政治家に課していくことを想えば、◎か?

違うだろうな!

給水栓閉め忘れ440万、校長ら3人が全額弁済

2016年02月23日 08時11分
 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50015.html
 
 
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて18日間放置し、県水道局から料金約440万円を請求された問題で、同市教委は22日、この教諭と同校の校長と教頭の計3人が全額を弁済したと発表した。
 
市教委は3人を厳重注意とした。

市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める20歳代の男性教諭は昨年7月21日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。

学校職員が8月7日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも9200立方メートルに上った。

校長らから昨年12月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。

今年2月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された

市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も議論したが、最終的に「3人の強い申し出を受け入れた」としている。費用負担は3等分する形だったという。

市教委は「今回は懲戒処分ではない」として学校名を公表せず、学校は児童に説明していない。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

核兵器保有国は北朝鮮の核兵器政策を批判する資格はあるか!日本は米の核兵器の傘の下で批判できるか!

2016-03-03 | 北朝鮮

ヒロシマ・ナガサキを体験した憲法9条を持つ国日本

この国の土台を想定外に置く典型記事!

NHKのデタラメ煽動報道で日本国民を思考停止に!

北朝鮮に大義を認めさせるために

日本が採るべき途は

憲法9条・非核三原則を具体化することだ!

NHKが何を垂れ流しているか!

国連安保理 北朝鮮制裁決議を全会一致で採択

NHK 3月3日 0時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429231000.html
国連安保理 北朝鮮制裁決議を全会一致で採択
 
k10010429231_201603030506_201603030507.mp4
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会は、北朝鮮との資源の取り引きを制限したり、北朝鮮の貨物をすべて検査したりすることなどを盛り込んだこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮の核開発の阻止につながるのか、注目されます。

安保理では、北朝鮮に対する新たな制裁決議案をまとめるため1か月半にわたってアメリカと中国が水面下の交渉を行い、最終局面でロシアとの調整も続いていました。決議案の採決は2日午前(日本時間の3日未明)に行われ、すべての常任理事国と日本を含む非常任理事国の全会一致で決議は採択されました。
 
かつての「ABCD包囲網」作戦と同じだな!
これを非難し口実に「自存自衛」論で
第二次大戦を正当化している安倍首相が
今度は同じ手口で北朝鮮包囲網を!
北朝鮮の「挑発」を非難するなら
侵略戦争は正当化できないな!

たな決議は、核兵器や事実上の弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮を強く非難したうえで、各国から北朝鮮への航空燃料の輸出を原則として禁止し、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を制限するなど、これまでにない分野の制裁が盛り込まれています。

また、これまでは北朝鮮の疑わしい貨物の検査が義務づけられていたのに対し、今後はすべての貨物が検査の対象とされ、北朝鮮の外交官についても、活動を警戒するだけでなく、不正に関わっていれば国外に追放することなどが、定められています。

安保理で北朝鮮に対する制裁決議が採択されるのは5回目ですが、かつてなく厳しい内容となり、国際社会が決議を着実に実施し、北朝鮮による核開発の阻止につながるのかどうか、注目されます。

核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動
アメリカの核兵器の傘の下で
核兵器を使った脅し=抑止力論を棚上げするな!
憲法9条と非核三原則を使え!
「『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き」論
結局は、というか「事実上」の
「軍事・核兵器抑止力安全神話論で脅す」論だな!
 
首相 「高く評価 国際社会の姿勢示した」

安倍総理大臣は、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁決議を採択したことを高く評価したうえで、決議の実効性を確保するため関係国と協力するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け全力を尽くすとするコメントを発表しました。それによりますと、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択したことについて、安倍総理大臣は、「高く評価する。決議の採択は、わが国をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものだ」としています。そのうえで「日本政府は北朝鮮に対し、国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯(しんし)に受け止め、今般採択された決議をはじめとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」としています。そして、安倍総理大臣は「決議の履行にあたっては、その実効性を確保するため関係国と協力し、きぜんとして対応していく。日本政府としては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫き、国際社会と緊密に連携し、全力を尽くしていく」としています。
 
外相「断固たる姿勢を歓迎」

今回の制裁決議の採択を受けて岸田外務大臣は、談話を発表し、「日本をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会が一致して北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものとして歓迎する。日本としては、決議の実効性を確保するため、ほかの国連加盟国とも緊密に連携し適切に対応していく考えだ」としています。また、岸田大臣は、北朝鮮が調査の全面的な中止を発表した拉致問題への対応について、「『対話と圧力』、『行動対行動』という一貫した方針のもと、解決に向けた対話を継続し、1日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく」としています。

この論法では
北朝鮮政府に対して
国際社会の「脅威」論を正当化させる!
また、この論理を発展させるとどうなるか!
北朝鮮のイラク化だな!
またかつての
大日本帝国と同じ手口で追い込む策略だな!
 
日本の国連大使 北朝鮮は政策転換を

アメリカとともに北朝鮮に対して強い制裁を求めてきた日本の吉川国連大使は決議の採択後、日本メディアの取材に応じ、決議を高く評価したうえで、「ヒト、モノ、カネについて、かなり広範な包囲網ができたことによって、北朝鮮はこれから核やミサイル開発を続けていくための外貨の確保がこれまで以上に難しくなると予想される」と指摘しました。そのうえで、「北朝鮮が重要視しなければならないのは国民の生活のレベルを上げ、安全に自由な環境で暮らせるようにすることだ。指導者は国民のことを考えて政策を行うべきで、核兵器の開発やミサイルの発射を行うような余裕は全くないと思う」と述べ、北朝鮮に対して、国際社会の声に耳を傾け、政策を転換するよう求めました。

北朝鮮に核開発を断念する前に
アメリカはどうなんだ!
核兵器保有について!
アメリカ国民の貧困解決のためには
核兵器は不必要ではないのか!
北朝鮮のことを言っている場合か?
 
米大統領「国際社会の結束した対応」

国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されたことを受けて、アメリカのオバマ大統領は2日、声明を発表し、「北朝鮮が大量破壊兵器の開発を進めるのを止めるため、強力な制裁を科す決議だ。北朝鮮の挑発行為に対する国際社会の結束した対応だ」と歓迎しました。そのうえで「国際社会は声をひとつにして、『北朝鮮は危険な計画を放棄し、よりよい道を選ぶべきだ』というメッセージを送った」として、北朝鮮に核開発を断念するよう求めました。
 
米の国連大使「非核化への対話に応じるよう望む」

国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されたことを受けて、決議案をまとめたアメリカのパワー国連大使は、「北朝鮮はみずからの国民生活を犠牲にして核兵器やミサイルの開発に突き進んできた。新たな決議は、北朝鮮による核開発を阻止するため、過去のどの決議にもない厳しい制裁を含んでいる。この決議によって北朝鮮が核開発を断念し、朝鮮半島の非核化に向けた対話に応じることを望む」と述べて決議の意義を強調しました。また、決議案をまとめるにあたって、北朝鮮の核開発の脅威を共有する日本、韓国、中国の協力を得たとして、とりわけ当初制裁に消極的とされた中国については、「中国のリーダーシップに感謝する」と述べ、対応を評価しました。

朝鮮半島の非核化だけではないだろう!
 
中国国連大使「国際社会の強い懸念示すもの」

国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、当初、制裁に慎重でありながら最終的に賛成した中国の劉結一国連大使は「今回の決議は北朝鮮による核開発への国際社会の強い懸念を示すものだ」と述べ、中国としても北朝鮮の核開発を容認しないとの立場を改めて示しました。その一方で、劉大使は「制裁は最終目的ではなく、事態の解決はあくまでも対話を通じて達成されるべきだ」と述べて、制裁を支持しながらも各国に対し、6か国協議などを通じた北朝鮮との対話を再開するよう求めました。さらに劉大使は「中国は朝鮮半島の隣人として平和的な手段による朝鮮半島の非核化に向け各国と協力していく。そのためにも緊張を高めないことが必要で、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの韓国への配備に反対する」と述べました。

北朝鮮の6か国協議復帰の最大の障害は何か!
北朝鮮の核兵器政策か?
それを言うのであれば
米ロ中日韓の核兵器政策はスルーか?
 ロシア国連大使「個別制裁に懸念」

米中主導による交渉に反発し、最終局面で決議の速やかな採択に難色を示したロシアのチュルキン国連大使は、今回の決議に賛成した一方で、「今回採択された決議が北朝鮮の経済活動を完全に止めることに使われてはならない」と述べました。そのうえで、「各国が北朝鮮に対して拙速に個別に制裁を打ち出したことを懸念している。そうした対応は、北朝鮮の人々に対し、人道的に非常に深刻な結果をもたらしかねない」と述べ、一国に科す制裁は、安保理各国が参加して、より公正に交渉が行われるべきだとくぎを刺しました。そして、「今回の制裁は非常に厳しいものだが、北朝鮮が6か国協議に復帰することの可能性を残したものだ」と述べ、制裁が北朝鮮に対し、交渉への復帰を促すものになることに期待を示しました。

「朝鮮半島」「北東アジア」の非核化こそ
この選択肢への途を沈黙するな!
一日も早く
非核三原則具体化の道を進まねばならない!
 
韓国「歓迎し支持する」

国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、韓国外務省は政府声明を発表し、「かつてなく強力な制裁決議を全会一致で採択したことを全面的に歓迎し、支持する」と評価しました。そのうえで、「韓国政府は今後、北が核開発を完全、かつ、検証可能、不可逆的な形で放棄するよう、国際社会との連携を強化していく」として、各国とともに北朝鮮への圧力を強める姿勢を強調しました。そして、北朝鮮に対し、「決議に含まれた、国際社会の要求を受け入れて一日も早く非核化の道を進まねばならず再び挑発を強行するならば、より一層深刻な結果に直面することになる」と厳しく警告しました。

韓国指導部に
なぜアメリカの核が必要なのか!
なぜアメリカの核政策を放棄しないのか!
問いただしたい!
 
韓国国連大使「核開発断念させるためのもの」

国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、韓国のオ・ジュン(呉俊)国連大使は、「北朝鮮の市民が貧困や人権侵害に苦しむなか、核兵器やミサイルの開発が続けられているのは本当に嘆かわしい今回の決議は市民生活を圧迫することなく核開発を断念させるためのものだ。北朝鮮の指導部に対し、なぜ核が必要なのか、なぜ放棄しないのかと問いただしたい」と述べ、北朝鮮に核開発を放棄するよう改めて求めました。
 
北朝鮮代表部「いかなる違法な決議も認めない」

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で制裁決議が採択されるのを前に国連本部に近い国連北朝鮮代表部では2日午前、チャ・ソンナム国連大使ら幹部が次々と出勤しました。幹部らは、決議や制裁への対応をただすNHKの質問に応じないまま代表部のある建物に入りましたが、広報を担当する書記官は、「コメントすることはなにもない。われわれは、国連安保理によるいかなる違法な決議も認めない」と話していました。

イギリスは
国民生活よりも
核やミサイルの開発を優先させ続けてきたのではない? 
英外相「すべての国が実行を」

国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことについて、イギリスのハモンド外相は、「決議により、北朝鮮の不法な核開発により厳しく対処できることになる。すべての国が今こそ実行に移さなければならない」と制裁の速やかな実行を呼びかけました。そのうえで北朝鮮に対し、「挑発をやめて国際社会との対話に乗り出さなくてはならない。国民生活よりも核やミサイルの開発を優先させ続けるのなら、さらなる孤立と安保理の制裁に直面するだろう」と警告しました。(引用ここまで)
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法を否定するために自分たちが創った自衛隊を否定する珍論に陥った安倍首相のデタラメ!

2016-03-03 | 安倍語録

「自由・民主」党は

独立と平和を保ち、国民の安全を確保するために

「自衛隊」をつくったのではなかったのか!

今までの『自衛隊』は「世界では常識」ではないから

『国防軍』にするのだ!

これまではゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソだった!

「世界の常識」に合わせるのが憲法「改正」だ!

9条解釈を旧三要件に、そして新三要件に!

そして、それすら否定する!

首相 在任中の憲法改正を目指す

3月2日 18時42分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428901000.html

首相 在任中の憲法改正を目指す
 
k10010428901_201603021918_201603021920.mp4
安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、憲法改正は自民党の党是だとして、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は「安倍総理大臣は在任中に憲法改正を成し遂げたいと考えているのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、立党当初から党是として憲法改正を掲げている。私は、当然、自民党の総裁であり、先の総選挙でも訴えているので、それを目指していきたい」と述べ、在任中の憲法改正を目指す考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は「衆議院、参議院で3分の2の多数がなければ発議もできず、自民党だけで獲得することはほぼ不可能に近い。自民党だけではなく、与党さらにほかの党の方々の協力もいただかなければ難しいのではないか。私の在任中に成し遂げたいと考えているが、そういう状況がなければ不可能だろうと考えている」と述べました。

また、自民党の憲法改正推進本部の事務局長を務めた中谷防衛大臣は、党の憲法改正草案に明記された「国防軍」の保持について問われたのに対し、「草案に規定している自衛権には、国連憲章が認めている個別的自衛権、集団的自衛権が含まれていることは言うまでもない。世界中で、一定規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけであり、独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは、世界では常識だ」と述べました。
 
合区導入「地域の代表をどう考えるか 議論を」
 
自民党の鶴保参議院政策審議会長は、夏の参議院選挙で、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が導入されることに関連して、「参議院議員が各都道府県の代表という性格を持つことを憲法に規定すべきだという声が党内にあるが、どう考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「指摘があった点も踏まえ、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論されるべきだ。2つの県が1つの選挙区になったときに、その候補者は、果たして自分たちの利益を代表しうるかどうかという大きな課題もあり、地域の代表をどう考えるかという観点も含めて、大いに議論してほしい」と述べました。(引用ここまで

「立憲主義」を現実に活かすのではなく
体たらくの政治を正当化・免罪して
「現実」を口実に「立憲主義」を壊す!
「メタボ」を改善するのではなく
「メタボ」に合わせて
服を新調させようとする安倍派!
「メタボ」放置で・・・!
安倍首相が自慢する「自衛隊」の『任務』は
「国防軍」の、侵略軍隊の、任務ではない!
軍隊の本質は何か!
全くスリカエ・ゴマカシ・大ウソをついている!
「世界の平和と安定のために汗を流す諸君」から
「世界の平和と安定のために血を流す諸君」へと
大転換させるのが憲法否定の「国防軍」だな!
しかも
世界の平和と安定のため」とは誰のためか!
模範はアメリカを視れば一目瞭然だ!

第49回自衛隊高級幹部会同
安倍内閣総理大臣訓示
平成27年12月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1216kunji.html

・・・・しかし、昨日までの平和は、明日からの平和を保証するものではありません。56年前の今日、12月16日。憲法の番人である最高裁判所は、判決の中で、このように述べました。
 「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
しかし、時代は大きく様変わりしました。かつて行われた、「自衛隊の存在自体が憲法に違反する」といった批判は、今回、国民的には、まったく議論にならなかった。それは、諸君たち自衛隊が、国民から大きな信頼を勝ち得てきたからに、他なりません。御嶽山が噴火した時も、関東・東北豪雨による洪水被害の時も、そこには必ず、人命救助に向かう陸上自衛隊の姿がありました。1万2千㎞離れた交通の要衝アデン湾では、日本の海上自衛隊が、世界の船舶から頼りにされています。10年間で7倍にも増加した、国籍不明機による領空接近にも、24時間365日体制で日本の空を守る、航空自衛隊の諸君がいます。
 それらは、国民の目に、しっかりと焼き付いています。国内だけではありません。
 自衛隊が初めてPKOに参加したカンボジアのフンセン首相、2年前、台風による被災者の救援活動を行ったフィリピンのアキノ大統領。多くのリーダーたちが、世界の平和と安定のために汗を流す諸君たちを称賛し、その規律正しさに尊敬の念を抱き、そして、その能力の高さを大いに頼みにしています。・・・・(引用ここまで

違憲指摘の状態なくす」ために憲法9条を改悪する!
本来であれば
「違憲状態」を憲法9条を活かした状態に取り戻す!
これが法治国家の首相のあるべき姿ではないのか!
こんなデタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソが横行する!
逆の思考回路が日々振り撒かれているニッポンだな!

首相、将来の9条改正に言及
 「違憲指摘の状態なくす」

2016年2月3日22時02分

http://www.asahi.com/articles/ASJ235H2BJ23UTFK00V.html

安倍晋三首相は、2月3日の衆院予算委員会で、以下のように憲法9条について述べています。

「(戦力不保持を定めた憲法9条2項について)7割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を、無くすべきではないかという考え方もある」

「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が(憲法違反の)恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」

憲法9条は我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではなく、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力組織を保持することも禁じているものではない」

「(自民党の改悪改憲案は)相当な議論を行って発表し、将来のあるべき憲法の姿を示している」(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする