愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

和解は普天間固定化は辺野古基地建設反対運動に転嫁する姑息な安倍政権浮き彫り!

2016-03-04 | 沖縄

裁判所の「和解案」は本質的な解決でない!

そもそも米軍基地があることと新基地建設の是非は

スルーしている!

辺野古基地建設の完全撤回への道はたたかいしかない!

辺野古裁判和解 “仕切り直し”が特徴

3月4日 18時55分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431681000.html
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。この和解は、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中止したうえで、問題の解決に向けて国と沖縄県に対し話し合いや法的な手続きを仕切り直すよう求めたことが特徴です。

和解に沿って、国は今回の代執行を求める裁判を取り下げ、沖縄県は埋め立て工事を止めるために国を相手に起こしていた裁判を取り下げます。さらに国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しについて、取り消しの効力を一時停止した決定などを取り下げるとともに、埋め立て工事をただちに中止するとしています。

これまでに行われてきた裁判や法的な手続きは、すべて仕切り直しになります。そのうえで、和解の内容には、

問題を円満に解決するため、国と沖縄県が改めて協議を行うことと、

長知事が行った埋め立て承認の取り消しに対し法的な手続きを進め、その結果に双方が従ことが盛り込まれています。

このうち法的な手続きでは、国は、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出し沖縄県はこれを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。

そのうえで審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。

和解の成立によって、今後は国と沖縄県による問題解決に向けた協議がまとまるのかどうかそれとも法的な手続きに委ねられるのかが焦点となります
 
対立構図にしたのは安倍政権だろう!
民意を否定しているの誰だ!
裁判所の不道徳浮き彫りだな!
 
「沖縄対日本政府の構図反省すべき」強く和解促す
 
ことし1月に示された和解案では、裁判所が沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、双方とも反省すべきだ」などという表現を使って、強く和解を促していました。

今回の裁判の3回目の弁論が終わったあとに、福岡高等裁判所那覇支部は国と県に和解案を示しました。この中で裁判所は沖縄対日本政府という対立の構図になっていて、どちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で、双方ともに反省すべきである」と指摘しています。そのうえで「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、アメリカに協力を求めるべきである。そうなれば、アメリカとしても大幅な改革を含めて、積極的に協力しようという契機となりうる」としています。さらに、今後の裁判の見通しについても指摘し、「仮に今回の裁判で国が勝ったとしても、さらに今後、埋め立て承認が撤回されたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない」としています。その一方で、「県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国が、それ以外の方法はありえないとして普天間基地の返還を求めないとしたら、沖縄だけでアメリカと交渉して普天間基地の返還を実現できるとは思えない」と指摘しました。そのうえで、国に工事の停止などを求めるともに、国と県が解決に向けた協議を行うことなどを求める和解案を示して、強く和解を促していました。(引用ここまで

 辺野古裁判で和解

首相 “円満解決へ沖縄県と協議”

3月4日 17時57分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431511000.html

辺野古裁判で和解 首相 “円満解決へ沖縄県と協議”
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安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県の和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事と会談し、円満解決に向けて沖縄県側との協議に臨み、最終的に司法判断が下された場合には、これに従う考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、その後も誠実に対応していく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は和解が成立したことは、大変意義のあることだ。今回の協議については、ぜひとも私どもの思いをもう1回整理してしっかり伝えるので、皆さん方の思いもしっかり聞きたい。それぞれが説明責任を果たしながら、問題の解決に導いていくことが大切だ」と述べました。

 翁長知事「いろんな話し合いで結論出てくるのでは」

翁長知事は会談のあと記者団に対し、和解が成立したことについて、「きょうという意味では、寝耳に水だと思っている。国もいろんな思いで和解に応じたと思うが、協議の中で、いろんな話し合いがされて、一定の理解の中から結論が出てくるのではないか」と述べました。また翁長知事は、今後の国との協議について、「私も『新辺野古基地はつくらせない』という公約をもって知事になっているので、ありとあらゆる手段で、いろんなやり方で基地をつくらせないということは、どういう形になるかわからないが、信念を持ってやっていきたい」と述べました。(引用ここまで

辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
3月4日 13時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431131000.html
辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
 
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。

これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。

これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。

また、沖縄県の幹部によりますと、4日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。

これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
 
協議と法的手続き 並行して進む見通し
 
今回成立した和解では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが今後の焦点となります。
また今回の和解では、国は沖縄県の翁長知事に辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出すとともに、沖縄県はこれを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで、審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。今後、国と沖縄県との間で協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。(引用ここまで

宜野湾市長選挙の手口に味をしめたな!
シナリオはこうだ!
辺野古は一時棚上げするが、
辺野古移設=新基地建設は変わらない!
話し合い中の間に、次の手を考える!
国と沖縄県とが
互いに協力しともに努力していかなければならない!
「アメ」を与えて選挙に勝つ!
負担で負担を担わせ軽減することで選挙に勝つ!
「オール沖縄」を分断することで選挙に勝つ!
「オール沖縄」はウソで
「オール沖縄」ではないと言いふらす!
普天間の閉鎖が遅れるのは
辺野古新基地建設ができないからだ!
普天間の固定化の最大の原因は誰にあるか!

これで、メディアを使って
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを
日本中に、沖縄にばらまくぞ!

辺野古巡る裁判和解へ
首相「沖縄県と和解する決断をした」
3月4日 13時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431101000.html
辺野古巡る裁判和解へ 首相「沖縄県と和解する決断をした」
 
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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れ、和解案に沿って沖縄県側と協議を行う考えを表明しました。一方、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還を実現するには移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「本日、国として、裁判所の和解勧告を受けて、沖縄県と和解する決断をした」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「20年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの状況のままではこう着状態となり、家や学校に囲まれ市街地の真ん中にある普天間飛行場をはじめ、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されることになりかねない」と述べました。そして安倍総理大臣は「これは誰も望んでいない、そうした裁判所の意向に沿って和解を決断すべきと考えた。国として、今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。先ほど中谷防衛大臣に指示した。そして裁判所が提示した手続きにのっとって、円満解決に向けて沖縄県との協議を進める。そのうえで司法の判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで今回、合意した」と述べました。さらに安倍総理大臣は普天間飛行場の危険性を除去する、沖縄の皆さんの基地負担をしっかりと軽減していく、この思いは国も沖縄県も全く変わらないはずだ。その共通の目標に向かって国と沖縄県とが互いに協力し、ともに努力していかなければならない。今回の和解は、そうした関係を築く大きな1歩を踏み出す和解であると思っている」と述べました。(引用ここまで

NHKによれば、ネライは以下にアリ!
政府は、当初、工事の中止は受け入れられない
安倍総理大臣は、新たな和解案を受け入れる
首相 辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
3月4日 12時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html
首相 辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
 
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では3つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。

裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの2案がありましたが、裁判所はその後、先月29日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。

新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。そして安倍総理大臣は4日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。

また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。(引用ここまで)
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野党5党戦争法廃止だけではなく介護職の賃金値上げでも法案提出!安倍政権を追い詰める!

2016-03-04 | 16年参院選

安倍政権の無能無策無責任政治を打ち破り打倒へ!

憲法を活かす新しい政権の構築へ!

切れ目なく勤労権を保障する政権を!

切れ目なく生活権を保障する政権を!

切れ目なく老後の安心安全を保障する政権を!

切れ目なく幸福追求権を保障する政権を!

切れ目なく恐怖と欠乏を除去する政権を!

切れ目なく平和的生存権を保障する政権を!

憲法を形骸化し否定する政権は要らない!

介護の人手不足解消を 野党5党が独自法案提出

NHK 3月2日 14時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428561000.html

民主党や共産党など野党5党は、介護などの現場で深刻になっている人手不足の解消につなげようと、事業者に対し、賃金を引き上げた職員1人当たり月額で1万円の助成金を支給することを盛り込んだ独自の法案を衆議院に共同で提出しました。
民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は、介護などの現場で人手不足が深刻になっているにもかかわらず、安倍政権は介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬を引き下げるなど、職員の処遇改善に後ろ向きだと批判しています
そして、5党は、介護や障害福祉に従事する職員の処遇を改善して人材の確保につなげるための独自の法案を、2日、衆議院に共同で提出しました。
法案では、事業者に対し、賃金を引き上げた職員1人当たり月額で1万円の助成金を支給するとしています。
法案を提出したあと5党の実務者らが国会内で記者会見し、民主党の山井元厚生労働政務官は安倍政権が掲げる介護離職ゼロを実現するためには、職員の離職ゼロを実現しなければならないが、新年度予算案などには処遇改善のための予算はほとんどなく、介護離職ゼロは絵に描いた餅だ」と述べました。(引用ここまで
 
 野党5党、介護職賃上げ法案提出
人手不足の解消狙う
東京新聞 2016年3月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030302000129.html
 
 
写真民主、共産、維新、社民、生活の五野党は二日、介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を平均で月一万~六千円引き上げる処遇改善法案を衆院に共同提出した。川崎市の老人ホームでの転落死事件などで問題化する、低賃金による慢性的な人手不足を解消するのが狙い。 (我那覇圭)

法案では、介護や障害者福祉の事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成する。介護分野ではホームヘルパーら介護職に対象を絞る場合は一人平均で月一万円、それ以外の事務員らにも広げる場合は六千円のアップを想定している。対象の範囲は事業者が選ぶ。月一万円の対象者は約百二十二万人、月六千円だと約百六十六万人と見込んでいる。必要額は年約千八百億円。

五党の代表者は提出後に会見し、維新の党の初鹿明博衆院議員は「安倍政権は『介護離職ゼロ』を打ち出しているが、このまま処遇を放置していたら『介護職がゼロ』になる」と法案の意義を訴えた。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職の平均賃金は、すべての産業の平均より約九万円低い月約二十一万円。将来の生活への不安から就職を避けたり、辞めたりするケースも多い。

川崎市の老人ホームでの転落死事件は、介護職の勤務のきつさや処遇が十分ではないことにも注目が集まった。厚労省は、介護人材がこのままでは二〇二五年度に約三十八万人不足すると推計している。

厚労省は、〇九年度から三年間、介護職員の賃金アップ分に交付金を充てた。交付金廃止後は介護報酬改定で介護保険を財源に、賃金アップ分を上乗せした。一五年度の報酬改定でも月一万二千円分上乗せした。ただ、上乗せ分を受け取るには事業者が一定の要件を満たす必要があり、実際に引き上げている事業者は全体の七割ほどにとどまっている

五野党による法案の共同提出は、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止する関連二法案に続き今国会で二度目。(引用ここまで

 

介護職員の給与増額法案、野党5党が提出

朝日新聞 2016年3月3日08時53分

http://www.asahi.com/articles/ASJ332VCKJ33UBQU008.html

朝日の記事の致命的欠陥は賃金を「給料」としていることです!ここに朝日のスタンスが浮き彫りになります。「介護職員の給料を引き上げる」「給料アップのための助成金」「介護職員の月給」「介護報酬改定で職員1人あたり月1万2千円分の給料アップ」と書いていることです。労働基準法でさえも「給料」ではなく「賃金」としているのです。 

介護職などの待遇改善へ法案共同提出 野党5党

日経新聞 2016/3/2 20:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3G_S6A300C1PP8000/

民主、維新、共産、社民、生活の5党は2日、介護や障害者福祉に従事する人の賃金を改善するための法案を衆院に共同提出した。昨年4月の介護報酬引き下げで、介護事業者の倒産が増え、人材確保にも悪影響があるとして、従業員の賃金を上げる事業者に助成金を支給する内容。1人あたり月6000~1万円の賃金上昇を想定する。

野党5党は安全保障関連法の廃止法案の共同提出に続き、議員立法で連携した形だ。

当初は改革結集の会も含める予定だったが、2016年度予算案の対応などを巡る立場の違いから加わらなかった。

筆頭提案者の民主党の中島克仁氏は提出後、記者会見で「安倍政権は介護離職ゼロを掲げているが、介護人材の処遇改善に真剣に取り組む姿勢はみられない」と強調した。与党の自民、公明両党にも賛同を呼びかける方針で、修正に応じる余地もあるとしている。民主党と維新の党が1日に衆院に出し、否決された16年度予算案の組み替え動議でも、介護従事者や保育士の給与引き上げに必要な予算の確保を盛り込んでいた。(引用ここまで

 介護人材確保へ法案提出=5野党

時事通信 3月2日(水)12時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000059-jij-pol

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は2日、高齢者介護や障害者福祉の現場で働く人の待遇を改善するための法案を衆院に共同提出した。 ホームヘルパーらの賃上げを実施する事業者への助成を通じて人材確保を支援することが柱。1人平均で月額6000~1万円の賃金アップを見込む。(引用ここまで

介護士: 賃金増へ民維が法案公表

毎日新聞 2016年02月25日 19時27分

http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00m/010/023000c

民主党と維新の党は25日の部会で、介護士らの賃金を助成する制度の創設を盛り込んだ「介護職員等処遇改善法案」の概要を公表した。両党は近く、他の野党にも呼びかけ法案を共同提出する方針。法案は介護や福祉事業者に対し、介護士の賃金を月1万円引き上げるための資金を助成。事務員らも含めて賃金を月6000円アップさせる助成金の制度も創設する。必要額は年間約1800億円と見込んでいる。政府が15年度補正予算に盛り込んだ所得の低い年金受給者を対象にした1人3万円の給付金を廃止して財源に充てるとしている。【阿部亮介】(引用ここまで

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