新聞は安倍首相に説明責任を求める前に
憲法と戦後自民党政治・安倍首相の言動の
かい離をきちんと質すべきだ！
憲法を形骸化させ、活かしていない政治こそ
糺すべきだろう！
首相としての立場と自民党総裁の立場を使い分け
野党との本格的な論戦に応じていない
すべてに共通するのは
憲法を軽んじているとしか思えない首相の姿勢
この態度こそ立憲主義違反だろう！
このことそのものが
首相として、政治家としての資質が欠落している
と、何故言わないのか！
北海道新聞 首相の改憲論／国会の場で真意を示せ 2016/3/6 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0049711.html
安倍晋三首相が国会で、憲法改定をめぐって前のめりな発言を繰り返している。
参院予算委員会では「在任中に成し遂げたい」と明言した。
自民党総裁としての残る任期は２０１８年９月までの２年半だ。首相自身が言う「国民的な議論」を深めるのに十分だろうか。
首相はまた、国防軍の創設をうたった自民党の改憲草案が、自らの考えと「違うということはあり得ない」と述べ、９条の改定を目指す立場を間接的に認めた。
ここまで踏み込みながら、答弁では首相としての立場と自民党総裁の立場を使い分け、野党との本格的な論戦に応じていない。
当面は紛糾する事態を避け、夏の参院選を経て「改憲勢力」で国会の３分の２を固め、発議の態勢を整えようというのだろう。
本質的な議論を棚上げして、改憲を自らの実績とすることを優先しているとの疑念が拭えない。首相は真意を明確に示し、論戦に正面から応じるべきだ。
首相は、改憲の具体像を問われると「憲法審査会で議論していただきたい」と繰り返してきた。自民党の改憲草案の真意を問われても「この場には首相として立っている」として説明を避けている。
だが衆院の選挙制度をめぐる審議では、定数削減の前倒しを党に指示したとして「党総裁としての方針」を誇示していたはずだ。
あまりに都合が良すぎないか。
一方で首相は、改憲に対する慎重論について「指一本触れてはならないと考えるのは思考停止だ」との批判を繰り返している。
しかし憲法は本来、主権者である国民が国家権力を縛るために制定するものだ。縛られる側に立つ首相が、国民にも根強い護憲論を全否定する権利などない。
すべてに共通するのは、憲法を軽んじているとしか思えない首相の姿勢だ。
公務員として憲法を尊重し擁護する義務を負っていることをあらためて認識してほしい。
首相が９条改定を念頭に改憲姿勢を強める中、与党の一角を担う公明党の役目は重要性を増す。首相が在任中の改憲に意欲を示した当初は、党内から「唐突」との声が聞かれた。だが翌日には漆原良夫中央幹事会長が、党の立場について「護憲か改憲かと言われれば改憲に属する」と修正した。公明党は現行憲法を尊重しつつ新たな条文を加える「加憲」の立場を掲げてきた。首相の性急な姿勢にどう対応するのか。「平和の党」としての真価が問われよう。（引用ここまで）
安全保障関連法で
戦後日本が築いてきた平和主義が大きく揺らぎ
９条改正で危機にひんしかねないって認識が問題だな！
夏の参院選で争点とするなら
なぜその必要があるのか、憲法の何をどう変えたいのか
安倍首相はもっと明確かつ丁寧に説明すべきだろう
その前に新聞が徹底して
質して、糺して、正していくべきだろう！
秋田魁新報 憲法改正論議 丁寧な説明が不可欠だ 2016/3/4 10:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160304az
安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示している。夏の参院選で改憲を争点化する考えで、改正の発議に必要な３分の２以上の勢力を確保し、自民党総裁任期（２０１８年９月まで）中に改憲を実現させたい意向だ。
だが、連立を組む公明党は改憲に慎重で、野党は反発している。国民の間でも改憲論議は深まっていない。安倍首相の改憲を目指す姿勢は前のめりに過ぎるのではないか。
安倍首相は憲法改正を持論としてきたが、前面に押し出すことはこれまで控えてきた。改憲は世論の賛否が大きく割れるテーマだけに、内閣支持率への影響を極力抑えるためだ。
ところが年明け以降、改憲に関して踏み込んだ発言をしている。２月３日の衆院予算委員会では「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項を改正し、自衛権と国防軍保持を明記する必要性を訴えた。今月２日には参院予算委で「（総裁）在任中に成し遂げたい」と初めて改憲の目標期限を明言した。
憲法改正は憲法９６条に基づき、衆参それぞれ３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で有効投票総数の過半数が賛成すれば承認される。現状では衆参とも自民を含めた改憲勢力は３分の２に達していない。
安倍首相の自民総裁としての任期は残り２年半余り。党則変更で任期を延長しない限り、今夏が総裁として迎える最後の参院選となる。安倍首相は参院３分の２以上を狙える自身最後の機会と捉え、積極発言しているという見方が有力だ。
安倍首相らはまず、大災害が起きたり日本が外国から攻撃されたりした場合、首相らの権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することを目指す。他党や国民の理解が得やすいとの判断からだ。その後、９条２項の改正に向かうという２段階戦略を描いているとされる。
９条２項の改正理由について安倍首相は「多くの憲法学者が自衛隊は違憲との疑いを持っている」とした。憲法解釈をめぐって議論の余地のない条文とするのが目的という。
戦後日本が築いてきた平和主義が昨年成立した安全保障関連法で大きく揺らぎ、９条改正で危機にひんしかねない。さらに従来の憲法解釈を踏み越えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、安倍首相の憲法軽視とも受け取れる政治姿勢は立憲主義を危うくする。
平和主義を堅持しながら環境権などの条項を「加憲」する立場の公明は安倍首相の姿勢を警戒し、民主党は安倍政権下での改憲は許さない方針だ。
共同通信社の世論調査によると、夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で「賛成」の３７・５％を上回った。
夏の参院選で争点とするなら、なぜその必要があるのか、憲法の何をどう変えたいのかを、安倍首相はもっと明確かつ丁寧に説明すべきだろう。 （引用ここまで）
世論や党内外の反発を避けるために使い分けているといわざるを得ない！
こんな人間が首相で良いのか！
このままなし崩し的に
集団的自衛権行使の全面容認から改憲論議を進めるのか
対象にするべきテーマや優先順位などについても
安倍首相は自らの考えを十分に説明するべきだ
なし崩し的に進めてきたからこそ
現在の事態が起こっている！
そんな安倍首相に説明を求める前に
安倍首相と自民党政治を検証し糺すべきだろう！
山陰中央新報 首相の改憲発言／論点を明確にするべきだ 2016/3/6 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=557830033
安倍晋三首相が、このところ、これまでにない直接的な表現で、憲法改正への強い意欲を示している。２日の参院予算委員会では、「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明言した。安倍首相自らが前向きなメッセージを発することで世論を喚起するとともに夏の参院選での争点化を図っているとみられる。
しかし、安倍首相は想定する改正項目を尋ねられると「国民的理解が深まったものから進めたい」などとして明示していない。一方で、１日の衆院予算委員会では、改憲によって集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及するなどしている。
こうした対応は、国民には真意が伝わりにくく、世論や党内外の反発を避けるために使い分けているといわざるを得ない。
憲法改正議論は具体的な問題について論点を明確にすることが第一歩であり、安倍首相は誠実に向き合ってほしい。
集団的自衛権の全面的な容認をめぐり安倍首相は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。
安倍政権は２０１４年７月の閣議決定で憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認した。１５年９月には安全保障関連法を成立させている。
安倍首相の答弁は、一部容認では不十分という認識を示したものではないか。また「現行憲法下では、集団的自衛権には憲法上の制約があり、限定的な行使になっていることは安全保障関連法の議論で示した通りだ」とも述べている。本来は全面的に行使を容認すべきで、一部容認は、現行憲法下での一里塚にすぎず、そのために改憲すべきだと明言している。
ここで注目すべきなのは、一連の主張の根拠に自民党の日本国憲法改正草案を挙げていることだ。この改正草案を解説した「Ｑ＆Ａ」によると、新たな条文では、自衛隊を「国防軍」に改組、「自衛権の行使には、何らの制約もないように規定」しているとされている。
これまで改正草案は、実際の改正項目を絞り込むにあたっての根拠とは見なされていなかった。策定当時、自民党総裁だった谷垣禎一幹事長でさえ先月末、草案は野党時代のもので、実現可能性を最も重視してはおらず、「問題提起」の性格が強いと説明したばかりだった。
このままなし崩し的に集団的自衛権行使の全面容認から改憲論議を進めるのか、対象にするべきテーマや優先順位などについても、安倍首相は自らの考えを十分に説明するべきだ。
安倍首相は任期中の憲法改正を目指す考えを示した際、改憲には衆参両院とも３分の２以上の賛成が必要と強調して「自民党だけで３分の２を獲得するのは、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。これは改憲のハードルの高さについての客観的な説明とともに、「他党」への協力呼び掛けとも考えられる。改憲での連携を表明しているおおさか維新の会だけではなく、民主党の一部など、野党議員の今後の動きにも注視する必要があるだろう。（引用ここまで）
