魂のこもっていない「保健所」 元へ！「保育所」増やします宣言！たった一つのブログが政治を動かした！

世論が政治を動かした！

情報伝達手段をどう使うか！典型事例だな！

「自由民主」党一辺倒情報ではない

国民の情報交換が政治を変える時がきた！

待機児童対策で保育士給与増追加

政府、ブログ反響で検討

共同通信　2016/3/11 21:13

http://this.kiji.is/80952109804666884?c=39546741839462401

政府、ブログ反響で検討　首相官邸で開かれた経済財政諮問会議＝11日午後　

 

政府は11日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも2％引き上げることや、子どもが近隣自治体の保育園に通いやすくする制度の促進など、追加対策の検討を始めた。「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログをきっかけにした安倍政権への批判をかわす狙いだ。

安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議で「子育て支援を抜本強化し、多様な働き方を可能とする」と述べた。

5月にまとめる「1億総活躍プラン」に具体的な保育士の処遇改善策を盛り込み、保育の受け皿拡大に必要な人材確保を目指す。

ただ実現しても低賃金は変わらず、効果は見通せない。(引用ここまで) 

首相 子育て支援の抜本的強化など指示　3月11日 20時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010440251000.html

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて成長と分配の好循環を生み出すため、子育て支援の抜本的な強化と、多様な働き方を後押しする環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員はＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、子育て支援を抜本的に強化する「異次元の取り組み」が必要だと提言しました。

そして、子ども・子育て支援の質や量の充実、保育士の待遇改善に加え、給食費の無料化や、子どもの医療費の負担軽減を検討するよう求めました。

また、多様な働き方が広がるよう、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進のための法令の改正、兼業や副業がしやすくなる環境整備の促進なども必要だという考えを示しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円の実現に向けて、３巡目の賃上げの流れを着実に進めることによって、家計の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげていくことが必要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「成長と分配の好循環のため、子育て支援を抜本強化し、多様な働き方を可能とすることにより、働き手の質・量ともに充実させていく」と述べ、子育て支援の抜本的な強化と、多様な働き方を後押しする環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。（引用ここまで）

待機児童問題 厚労省ＨＰで意見募集し対策に反映へ　3月11日 13時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439661000.html

 

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログに関連して、保育所を探す際に感じている意見や要望をホームページで募集し、待機児童対策に反映させていく考えを示しました。

子どもを保育園に預けられなかったという人が、「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、与野党双方から待機児童の対策強化を求める声が出るなど、議論が活発になっています。

塩崎厚生労働大臣は１１日の衆議院厚生労働委員会で、ブログの趣旨に理解を示す母親らから寄せられた、保育制度の充実を求める２万７０００人分余りの署名を安倍総理大臣に手渡したことを明らかにし、「署名と率直なコメントを見て、改めて特に都市部で待機児童の解消を急がなければならないことを強く感じた」と述べました。

そのうえで塩崎大臣は、「ホームページを使って意見を募集したい。できるだけ早く政策として実現するようにしたい」と述べ、保育所を探す際に感じている意見や要望を厚生労働省のホームページで募集し、待機児童対策に反映させていく考えを示しました。 （引用ここまで）

保育所を保健所と言ってしまった安倍首相は大丈夫か！？日本語だぞ！しかも今最も旬な話題！手緩いな！

単なる言い間違えで済むか！

でも、今最も話題満載だぞ！

安倍首相の政治が批判されている話題だ！

馬の耳に念仏！馬耳東風！知らぬが仏！

首相「保育所」言い間違え、議場が騒然とする場面も

ＴＢＳ　11日　12:58

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2723396.html

野党側が待機児童の問題をめぐる政府の対応について追及を続けるなか、１１日の参議院本会議では安倍総理が「保育所」を「保健所」と言い間違え、議場が騒然とする場面がありました。

「待機児童の解消は待ったなしです。この４月から保育所に入所できない多くの親たちが先週末、保育園に落ちたのは私だ、と国会前に集まり、ネットの署名は約１週間で２万８千筆に達しました。この切実な声を総理はどう受けとめているのでしょうか」（共産党 吉良よし子参院議員）

厚生労働大臣に届けられた署名を受け取って拝見しました。子どもが生まれたのに保健所に預けられない、仕事を続けられない。子どもが生まれたのに保育所に・・・。子どもが生まれたのに保育所に預けられない。仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わってまいります」（安倍首相）

安倍総理は「保健所」を「保育所」と言い直し、このように述べたうえで、「働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。保育士の待遇についても「この春にとりまとめるニッポン１億総活躍プランの中で、具体的で実効性のある改善策を示し、人材を確保していく」と訴えました。

しかし、総理の言い間違いで本会議場はしばらく騒然とし、民主党の加藤参議院国会対策委員長は「同じ政治家として間違ってほしくない。保健所となるとニュアンスが違ってくるのでやや感じが悪い」と批判しました。（引用ここまで）

 首相、保育所を「保健所」…野党「感じが悪い」

  03月11日 17時48分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160311-OYT1T50126.html?from=ytop_main3

１１日の参院本会議で、安倍首相が保育所と言うべきところを「保健所」と言い間違え、その場で慌てて訂正する場面があった。「保育所落ちた」のブログが議論になっているだけに、与党から「タイミングが悪い」との声が出ている。首相は、待機児童を抱える母親らが９日に提出した署名を「拝見した」と明らかにしたうえで、「子どもが生まれたのに、『保健所』に預けられない、仕事を続けられない（という大変な苦労）」と発言。訂正後も、議場ではしばらくの間、ヤジが収まらなかった。野党からは「感じが悪い。それはないだろうの一言だ」（加藤敏幸・民主党参院国会対策委員長）、「苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、言い間違えることはない」（小池晃・共産党副委員長）などの批判が出た。（引用ここまで）

 首相、待機児童ゼロ「必ず実現」　「保健所」と誤読も

東京新聞　12:41

安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、塩崎恭久厚生労働相が受け取った保育の充実を求める署名を読んだとした上で「働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と述べた。ただ「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読。首相は「保育所」と言い直したものの、議場が騒然となった。首相は「子どもが生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないとの大変切実な思いが伝わった」と説明。「待機児童の数は地域によって差がある。特に集中している地域と連携し、対応策を検討する」とも語った。共産党の吉良佳子氏への答弁。（引用ここまで） 

テレビ朝日と朝日新聞は安倍首相の「保健所」読み違い事件を批判もなくただただ報道した！だけだ！！

テレビ朝日は間違った部分をそのまま垂れ流すものの

何もコメントせず！

待機児童ゼロ「必ず実現させる」　安倍総理が決意　2016/03/11 17:14

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000070146.html

ブログに共感した母親たちの署名を受け取り、待機児童の解消に決意を示しました。

安倍総理大臣：「厚生労働大臣に届けられた署名を受け取って拝見しました。子どもが生まれたのに保健所に預けられない。子どもが生まれても保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わって参ります。待機児童ゼロを必ず実現させる決意です」

安倍総理は「待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討する」と述べました。そして、保育士の処遇改善の具体策をこの春にまとめると表明しました。（引用ここまで）

「朝日」は「全く問題ナシ」ということでしょうね。

この記事を視ると！

首相、「保育所」を「保健所」と読み間違え　議場騒然(20:17)

「首相は間違いに気付き、すぐ訂正した」と「朝日」は書いているだけです。それだけ？今最も大事なことですよね。「未曾有」「歯舞」問題が、いよいよ「本丸」にも波及したのに！しかも、日本国の総理大臣です！「間違い」は「間違い」ですが、あり得ない読み違いでしょう！これだけ大騒ぎになっているのに、安倍首相には、そんなのカンケイ―ねぇ！って意識があるから、保育所を保健所と間違えるのです。

共産党の小池晃政策委員長は「（不満に）耳を傾けるのであれば保育所を保健所と間違えない」とは発言。

民主党の加藤敏幸参院国対委員長は「保健所となるとニュアンスが少し違ってくるので、やや感じが悪い」と発言していますが、朝日はこれだけしか、書いていません！

朝日関連記事

保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」　安倍首相

「保育園作れよ」に共感の背景聞く　解決の手がかりは？

「保育園落ちた」きっかけに２万７千署名　制度充実求め

「保育園落ちた日本死ね！」　匿名ブロガーに記者接触

「保育園落ちた」ネット世論で政権一転　首相も軌道修正

これが産経のデマ記事だ！あってはならない安倍首相の保健所発言を擁護し共産党批判にスリカエる！

産経の手口をご覧ください！

マスコミの風上にも置けない

ハレンチ記事と新聞社です！

日本も地に墜ちたものだ！

こんな記事を書いても新聞社なのですから！

これって「異常事態」ですよね！

こんな新聞社が安倍応援団だから！

仕方ない？

情報伝達手段であるマスメディアの

無能・無策・無責任だな！

よくよく書き方をご覧ください！

トリック満載ですが、だからこそ本質浮き彫り！

安倍首相、「保健所」誤読で議場騒然

「子供の苦労ないから…」と共産委員長

　2016.3.11 16:40更新

http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110021-n1.html

安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。

これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。

小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。

小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「言い間違いだということですぐに訂正したので、これ以上責任を追及することはない。首相にはきちんと答弁していただきたい」と注文を付けた。（引用ここまで）

広島県府中町中３男子生徒の自殺事件報告書に視る中央集権体制の頂点文科省の責任浮き彫り！

 子どもを指導に対する服従の対象とみなす思想蔓延！

子どもの荒れに対する支援体制は貧困だった！

竹槍でＢ29を撃ち落とせ！式教育浮き彫り！

学校長の責任は当然だが、校長だけではない！

報告書に視る無能・無策・無責任浮き彫りに！

校長が変われば問題は怒らない思想になっている！

容を変えた「学校自己責任」論だな！

下々が詰め腹を切らされる日本的責任論浮き彫り！

ＮＨＫ・世論は、この事件をしっかり解明できるか！

中３生徒自殺報告書 「可能性を信じ伸ばすにはほど遠い」3月10日 20時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438661000.html

広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題について学校がまとめた報告書が明らかになりました。報告書では、学校の取り組みについて、報告書は「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠く、生徒を一定の型にはめ、型にはまらない生徒は排除する」というやり方になっていたと指摘しています。

子どもの荒れに対する学校の教育体制の貧困が問題だ！

問題行動起きたときの内規守られず

調査報告書では、自殺した男子生徒が行ったと誤って記録された３年前の万引きの際、学校側は内部規定で定めた対応をすべて行っていなかったとしています。

報告書によりますと、平成２５年１０月、当時１年生だった２人の男子生徒が広島市内のコンビニエンスストアで万引きをしたと店から学校に連絡がありました。当日は日曜日で部活動のため、学校にいた教諭が店に出向き、保護者を店に呼んで謝罪するなどの対応を取ったということです。

学校の内部規程では、こうした問題行動があった場合、学校で改めて生徒本人から事実確認を行うほか、事後に指導を行うなどして立ち直りを支援することになっていますが、こうした対応はすべて行われず、当日出向いた教諭が生徒指導の教諭と担任の２人に口頭で報告しただけだったということです。

その理由について、

報告書は万引きが起きた翌日に発生した１年生による教師に対する暴力行為への対応に追われ、万引きについては対応や指導を怠ったとしています。

推薦基準は生徒の荒れの抑止力として

教師の命令に服従することが「生徒の本分」思想浮き彫り！

だが、この思想は上司の命令に服従することが

「公務員の本分」とリンクしている！

推薦の基準 毎年検討することが慣例に

調査報告書によりますと、この学校が高校を受験する生徒に推薦を与えるかどうかを決める場合、何年生の時からの問題行動を対象とするかについては、毎年、そのつど検討することが慣例になっていたということで、「説明のつかない不適切な考え方だ」としています。

この学校が推薦や専願で高校を受験する生徒に推薦を与えるかどうかを決める基準は

高校３年間を修了する学力と生活状況があること、

３年生の段階で不登校状態にないこと、

教師の指導に従い、問題行動や触法行為がないこと

とされています。

しかし、いつからの問題行動や触法行為を対象とするのかなどは具体的に規定しておらず、「毎年、そのつど基準を検討する」という慣例があったということです。

今年度は３年生担当の教諭どうしで５月から議論を始め、「今までどおり３年生になってからの触法行為でよい」とする意見が出た一方、「学校として推薦するのだから触法行為は１回でもやってはいけないのではないか」とする意見も出たということです。

そして、最終的には「３年間、真面目に努力してきた生徒を推薦すべきだ」などとして、１年生の時からの触法行為を対象にするという方針が固まり、去年１１月２０日の会議で校長が決定したということです。

推薦の基準を毎年、そのつど検討していたことについて報告書は、「学年の実態や実情により基準が毎年変わってしまったり、意図やねらいのない前例踏襲がなされたりするという、説明のつかない不適切な考え方だ」としています。

生徒数と実態と教師の指導体制と指導理念に問題アリ！

場当たり・その場しのぎの学校現場い陥っている！

しかし、その最大の元凶に何があるか！

足らぬ足らぬは工夫が足らぬ！

月月火水木金金！

進路指導計画はかたちだけのもの

調査報告書によりますと、この中学校では推薦での受験を目指すかどうかを決める３年生との話し合いを、進路決定のわずか１か月前の去年１１月１６日から行っていて、自殺した生徒との面談も１１月からでした。このため、報告書では進路指導の計画についても、「かたちだけのものだった」としています。

報告書によりますと、この中学校では昨年度は３年生との進路の話し合いを１学期の段階で行っていました。ところが、昨年度の進路指導担当の教師と、今年度の担当教師との引き継ぎができていなかったため、推薦などの基準を検討するための「判定くん」というソフトに入力できる教師がいませんでした。このため、１学期は「しっかり学力をつけてがんばっていこう。どうすれば学力があがるか」という声かけをするだけにとどまっていました。

また、夏休みの段階でも、進路指導担当の教師は進路に関する資料を作成せず、サポートする教師もいなかったため、２学期に先送りしていました。

その背景については、以前は進路指導担当の教師を３年間固定したり、２人体制にしたりした時期もありましたが、学級数の減少にともなって教師の数も減り、２人体制にできなかったことがあるとしています。

結局、推薦での受験を目指すかどうかの選択は進路決定の１か月前の１１月１６日からの個人面談などで話し合われ、短期間での決定となりました。

このため、報告書では「入学時から３年間を見据えての計画はかたちだけのものであり、具体的な指導ができていませんでした」としています。

憲法と児童憲章・子どもの権利条約は本棚に積読！

これら活かす、貫く教育体制には程遠い！

それは何故か！

憲法形骸化・否定政権が「上司」だからだ！

子どもの可能性を信じ伸ばすにはほど遠く

調査報告書では、学校全体の在り方に問題があったとして結んでいます。

学校が１度、触法行為を行った生徒について、その後の生活態度などが改善したとしても、３年生の担当の教師たちの判断で、推薦での受験を認めなかったことについては、

「学校の規律を維持することを優先したためであり、生徒一人一人のよさや成長を考慮しなければならないという意識が足らなかった」と指摘しています。

そのような学校の取り組みについて、報告書は

「子どもの可能性を信じ、最大限に引き出して伸ばすというには程遠く、生徒を一定の型にはめ、型にはまらない生徒は排除する」

というやり方になっていたと指摘し、

「報告書で示した事案が生起したのはすべて校長の責任です」としています。

そして、報告書は最後に「結びに」として

「規律維持を求めるあまり、押さえつける指導になっていたのではないか猛烈に反省しております」としたうえで、これからは「生徒一人一人の内面を理解し、よさを引き出し、感謝の心やお互いを尊重する心を育て、力強く生き抜く力を伸ばす教育を進めていきます」としています。（引用ここまで）

学校と生徒、保護者とのコミュケーション不足が生んだ広島県府中町中３男子生徒自殺の背後にあるモノは？

このような学校現場を創りだしたモノは何か！

このような進路指導が行われる前まで

親子で進路について悩むことはありませんでした

進路に関わる重大事項を保護者に連絡をしていないことにある

息子の学年は１年生の時から問題が多い学年とレッテルをはられ

反論しても聞き入れてもらえないと思ったのではないか

基本的に学校が生徒に対する愛情が足りない

分析しなければならない矛盾はこれだ！

学校内部の矛盾

学校と子どもの矛盾

子どもと保護者の矛盾

学校と保護者の矛盾

学校と教育委員会の矛盾

府中町中学生の自殺＝指導死事件は受験戦争の犠牲者だ！ここでも文科相の責任回避浮き彫りに！　2016-03-10 09:00:16 | 子どもの権利条約

府中町中学３年生男子生徒自殺事件の要因は単純ではない！生きる歯止めが外れてしまった学校家庭地域！ 2016-03-09 23:40:00 | 犯罪社会

情報伝達手段であるマスメディアの責任は大きい！

子どもを自殺に追い込んだモノは何か！

複眼で検証すべし！

さもなければ同じ犠牲者が出る！

中３生徒自殺 両親が文書で思い語る　3月10日 20時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438781000.html

 

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広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題について、男子生徒の両親が、ＮＨＫの取材に対して弁護士を通じて文書で今の思いを語りました。

両親は男子生徒について、

「真面目できちょうめんな性格です。数学が得意で勉強もよくできました。完璧主義なところがありふだんの生活のちょっとしたことで叱るとものすごく落ち込んだりするメンタルは弱い子でした。ことば使いも丁寧で親に対して反抗したり声を荒げたりすることのない温厚な子でした」としています。

また、「学校側の説明について何が問題だったと感じているか」という質問に対して、

両親は「進路に関わる重大事項を保護者に連絡をしていないことにあると思います。すべて親の知らない間で繰り広げられていること。保護者を避けないでほしい」と述べ、「生徒の事を本当に考えていたら全体的にこんな進路指導にはなっていなかったはず。基本的に学校が生徒に対する愛情が足りないと思う」とつづっています。

さらに、「いまいちばん訴えたいことは何か」という質問に対しては、

両親は「このような進路指導が行われる前まで、高校生になることに対して希望を持っていました。今まで親子で進路について悩むことはありませんでした。それを打ち砕かれた時の気持ちを考えてほしい。学校が生徒に与える影響は大きい」と答えました。

学校の調査報告書では、１回目の面談の際、担任から「万引きがありますね」と伝えられ、生徒が「えっ」と言うと、担任はさらに「３年ではなく、１年のときだよ」と話し、生徒は間を置いて「あっ、はい」と答えたとしています。

これについて父親は、

「息子が答えた『あっ、はい』は肯定のはいではなく、ただの返事のつもりであった。自分では認めたつもりはないけど、万引きを行った方向で話が進み２回にわたって専願が難しいことが色濃くなったと言われた」と述べています。

そして、「息子の学年は１年生の時から問題が多い学年とレッテルをはられ、日頃から先生にどうせ言っても聞いてもらえないと、教師への不信感をあらわにしていたため、この時点で反論しても聞き入れてもらえないと思ったのではないか」としています。（引用ここまで）

消費者庁意識調査「福島の食品購入ためらう」１５．７％にこそ原発再稼働の犯罪的役割浮き彫り！

５年経っても、「未だに」と言うべきか？

「ようやく、ここまで来た」と言うべきか？

フクシマ県民が最大の被害者だな！

情報伝達手段であるマスメディアの責任浮き彫りに！

 ゲンパツ被害の実態風化が風評を拡散し

再稼働の無能・無策・無責任を助長！

 【震災５年】福島産「ためらう」減少　消費者庁の意識調査 3.10 19:41更新http://www.sankei.com/affairs/news/160310/afr1603100049-n1.html

消費者庁は１０日、食品の放射性物質に関する７回目の意識調査の結果を発表した。福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は１５・７％で、昨年８月の前回調査より１・５ポイント減となった。

被災地産の食品を買い控える人は「今も一定程度いるが、徐々に減少している」と分析している。

調査は、東日本大震災の被災地と東京や大阪など都市部の住民を対象に平成２５年２月から半年ごとに実施。

今回は今年２月にインターネットで調査し、約５１００人が回答した。食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」と答えた約３３００人に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は１９・２％で前回より２・３ポイント減った。

また全体のうち、食品中の放射性物質の検査が行われていることを「知らない」（３６・７％）、放射性物質や放射線について知っていることは「特にない」（３７・４％）との回答はそれぞれ過去最多だった。（引用ここまで）

「福島の食品購入ためらう」１５．７％が回答　3月10日 12時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438001000.html

 

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東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、３年前の最初の調査と比べて３．７ポイント低くなりました。

消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、３年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、７回目の調査が先月、被災地と３大都市圏の５１００人余りを対象に行われました。

この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は１５．７％で、前回の去年８月より１．５ポイント低く、最初の調査より３．７ポイント低くなりました。

また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は３３．９％で、前回より２．８ポイント高く、最初の調査より１１．１ポイント高くなりました。

消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。（引用ここまで）