そもそも日本における政権交代は
「武力闘争」＝「暴力革命」で実現した！
古代から明治維新まで、日本の歴史において、政権が交代する時に、平和的に移行した事実を挙げるのは、極めて難しいと言えないでしょうか！
1867年大政奉還にあたって、徳川慶喜の目指す公武合体的諸大名中心の新しい政権樹立構想における徳川慶喜の温存の野望を打ち砕くために、すなわち政権の平和的移行構想に対して、薩摩・長州を中心とする薩長土肥は、「王政復古の大号令」と称して、徳川慶喜排除の挑発に出たことは歴史の事実です。鳥羽伏見のたたかいから函館戦争までのの、いわゆる戊辰戦争です。
これこそ、武力革命党闘争そのものです。その中心に安倍首相の長州藩がいたことは、まぎれもない事実です。では、「暴力革命」とは何か！検証してみます。
そもそも暴力革命とは何か - Wikipedia
暴力革命（ぼうりょくかくめい）とは、武力を用いた革命を指す。平和革命の対義語。武力革命、武装革命と同義語。
マルクス・レーニン主義の立場[編集]
マルクス、エンゲルス[編集]
1848年、マルクスとエンゲルスは『共産党宣言』の中で次のように書き、暴力革命の方針を明確にした。
最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。
また1875年、マルクスは『ゴータ綱領批判』でプロレタリア独裁を主張し、平和的な社会改良を主張するラッサール主義を、「日和見主義」と批判した。
しかし、1872年には、マルクスは第一インターナショナルで次のように演説し、平和革命の可能性にも言及した。
新しい労働の組織をうちたてるためには、労働者はやがては政治権力をにぎらなければならないが、われわれは、この目標に到達するための手段はどこでも同一だと主張したことはない。「われわれは、それぞれの国の制度や風習や伝統を考慮しなければならないことを知っており、アメリカやイギリスのように、そしてもしわれわれがあなたがたの国の制度をもっとよく知っていたならば、おそらくオランダをもそれにつけくわえるであろうが、労働者が平和的な手段によってその目標に到達できる国々があることを、われわれは否定しない。だが、これが正しいとしても、この大陸の大多数の国々では、強力がわれわれの革命のてことならざるをえないことをも、認めなければならない。労働の支配をうちたてるためには、一時的に強力にうったえるほかはないのである。」[1]
また1895年に、エンゲルスは次のように書き、普通選挙による合法活動を評価し、バリケードによる市街戦が時代おくれになったと指摘した。
普通選挙権がこのように有効に利用されるとともに、プロレタリアートのまったく新しい一闘争方法がもちいられはじめ、その方法は急速に発達をした。（中略）ブルジョアジーと政府は、労働者党の非合法活動よりも合法活動をはるかにおそれ、反乱の結果よりも選挙の結果をはるかに多くおそれる、というようになった。そのわけは、この点でも、闘争の条件が、根本的にかわってしまっていたからである。あの旧式な反乱、つまり1848年までどこでも最後の勝敗をきめたバリケードによる市街戦は、はなはだしく時代おくれとなっていた。[2]
レーニン[編集]
レーニンは1902年の『なにをなすべきか』で、平和革命を認める修正主義を「日和見主義的な経済主義」と批判した。また1940年代の平和革命を認める構造改革路線も、マルクス・レーニン主義の立場からは「日和見主義」と批判された。
愛国者の邪論 これは事実に反します！ レーニンが議会闘争を位置付けていたことは、下記の論文『極左日和見主義者の中傷と挑発』を視れば一目瞭然です。ここにレーニン＝暴力主義という印象操作があることを指摘しないわけにはいきません。
東欧革命[編集]
東欧革命は、社会主義を打倒して資本主義化をもたらした。マルクス主義からは反革命である。革命自体はレーニンのテーゼとは無関係で平和革命として推移し、暴力革命になったのはルーマニアだけであった。ユーゴスラヴィアは、民主化は平和的に進行したが、その後構成共和国や自治州の独立をめぐって内戦になった。内戦自体は革命でも反革命でもない。
1950年代の日本共産党[編集]
コミンフォルム批判と武装闘争の開始[編集]
1950年1月、コミンフォルムは機関紙において日本共産党が進めていた「占領下の革命」論（平和革命論）を批判した。そのため党内では批判に反論する所感派と、批判を受け入れる国際派などに分裂する事態が起こった。
愛国者の邪論 この分裂が共産党自身の規約に基づいたものではなく、マー―カーサーによる、いわゆる『吉田手簡」に基づく「公職追放」＝非合法政党化から始まったものであることを隠ぺいしていることが最大の特徴です。占領軍から押し付けられた日本共産党の非合法化だったのです。
こうした攻撃に対して日本共産党が団結して対応できなかったのは何故か！これは別稿で明らかにしてみますが、戦後1945年10月、牢獄から解放された共産党の活動家たちが、5年間で、どんな活動をしていたか、それに対して占領軍と日本政府はどのように対応したか、日本共産党暴力革命政党論に、全く欠けている視点です。
朝鮮戦争勃発後の1951年2月23日、当時主流派だった所感派は第4回全国協議会（四全協）において武装闘争路線をとることを決定した。
その後、コミンフォルムによる分派認定を受けた国際派が（当時の共産主義運動は国際的に一つに結束しており、コミンフォルムから分派と認定されると共産党としての正統性を失う状況にあった）自己批判することで統一を回復し、その直後（50年10月）に開催された第5回全国協議会（五全協）において、農村部でのゲリラ戦を規定した「51年綱領」が採択された。
愛国者の邪論 この指摘そのものに、「日本共産党」組織そのものが、「武装闘争路線」を採用したのではないことが明らかになります。
しかも、所感派と国際派の対立の実態と統一への模索も全く隠ぺいされています。
しかし、1952年の血のメーデー事件の直後の衆議院議員選挙で、全議席を喪失するなど、国民が暴力革命を望んでいないことは明らかであった。また同年には暴力主義的破壊活動を禁じる破壊活動防止法（破防法）が制定されて日本共産党が主要な調査・監視対象にされるなど、非常に不利な状況に立たされた。
愛国者の邪論 吉田内閣が破壊活動防止法案を提出したのは、52年3月、「血のメーデー事件」が起こったのは、5月１日。成立したのは、7月21日。同時に公安調査庁を設置。7月31日に警察予備隊を保安隊に改組。
因みに、3月28日には、日米行政協定が調印され、米軍への基地提供は日米安保条約に基づくとして、国会承認の手続きをふまず、ということになった。
そして吉田首相は、3月6日参院予算委員会で「自衛のための戦力は違憲にあらず」と答弁。
以上の経過が平和的合法的に行われたことはいっさい黙殺・隠ぺいされているのです。
武装闘争路線の放棄[編集]
1953年に朝鮮戦争が終結、主流派所感派のリーダーであった徳田球一が死去すると、1955年に開催された日本共産党第6回全国協議会（六全協）において、日本共産党の武装闘争路線の放棄が決議された。 これを不満とする党員が、新左翼（共産党はニセ「左翼」暴力集団と呼ぶ）結成へと動いた。
愛国者の邪論 「武装闘争路線」を実行する、いわゆる「新左翼」が、その後何をやったか。情報伝達手段のマスメディアがどのように煽動したか！自民党政府が、共産党批判に利用して、公安調査庁・警察と一体となって、情報提供を含めて、彼らと結託していたか。その後の歴史が雄弁に語っています。
「学生運動」＝「新左翼」運動＝過激派＝反代々木系全学連という図式を流布して、彼らの蛮行を容認していたことを、情報伝達手段のマスメディアは、総括すべきです。
ここで否定されたのはこれまで行ってきた武装闘争路線の放棄であり、暴力革命そのものを否定しているわけではない。敵の出方論により内外の反動勢力（権力や右翼など）がクーデターなど非平和的な手段に訴えない限り、政治暴力は行使しない、というものである。また宮本顕治によって平和革命一元論が否定されている。
愛国者の邪論 この言葉そのものが、共産党の文献を真面目に読んでいないか、読解力が欠落しているか、それとも、そもそも不勉強か、を象徴していると言えます！下記の第11回党大会の言葉を視れば一目瞭然です。
この事などが、現在でもなお破壊活動防止法による調査対象団体に日本共産党が含まれる理由となっている。（引用ここまで）
