子どもに最善の施策をするのは
子育て世代に大アッパレを送り応援するのは
国家の最大の務めだ！
子２人以下も保育料急増
安倍政権下の新制度が原因
本紙が試算
2016年3月17日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031701_01_1.html
安倍晋三政権が２０１５年に実施した保育料算定方式の変更により、子どもが１～２人の世帯でも保育料の大幅値上げとなるケースが続出することが、本紙の試算で判明しました。
子どもが３人以上いる世帯の保育料急増はすでに明白となっており、安倍政権は子どもが２人以下なら保育料が上がらないかのような弁明を繰り返してきました。今回の試算で、この言い訳も崩れ去りました。
本紙が試算したのは、「国の考え方に従って改定を行った」という横浜市の保育料。
(1)夫婦ともにフルタイムで働き均等に収入を得る世帯
(2)国がモデルとする、妻がパートで非課税（年収１００万円以下）の世帯―について、新旧の算定方式で保育料を計算しました。
夫婦がフルタイムで働く場合、新方式への変更により、
子２人世帯の保育料は世帯年収が６６５万円を超えると上昇します。
子１人世帯の保育料も、年収６６４万円以下では下がるものの、年収が７１５万円を超えると上がります。
年収が多くなるほど負担は大幅に増え、年３万６千～１７万５千円もの増加となります。（グラフ）
認可保育所を利用する世帯の４５％は世帯所得が６００万円以上（厚生労働省「国民生活基礎調査」１３年）あり、多くの世帯が値上げの範囲に入ります。
一方、国のモデル世帯では、子２人世帯の保育料はほぼ変わらず、子１人世帯の保育料は下がります。
しかし国のモデルは、妻の就業時間が１日４時間程度（時給１千円、週５日就業の場合）という世帯です。
“夫婦フルタイムが保育所入所の最低条件”といわれる地域も多く、保育所利用世帯としては例外的なケースにすぎません。
多くの世帯が保育料値上げになった原因は、安倍政権による制度変更です。
保育料の基準を、世帯の所得税額から住民税額に変えたことなどによります。
横浜市と同様の値上がりが全国で生じているとみられます。
試算では子どもが４人いる場合、国のモデル世帯も含め、大多数の世帯の保育料が急増。
最大で年２２万３千円も上がりました。
子どもが多い世帯ほど負担が大きく増えることが裏付けられました。
（拡大図はこちら）
列島だより 新潟
町の発展を展望し 聖籠町は保育料無料（３～５歳）
2008年9月22日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-22/2008092213_01_0.html
新潟県聖籠（せいろう）町では、子育て支援に力を入れ、昨年四月から三歳児から五歳児までの通常保育（午前八時半から午後三時まで）の保育料を無料にしたり、中学校卒業までの医療費を助成しています。聖籠町の子育て支援の取り組みを取材しました。（新潟県・村上雲雄）
中卒まで医療費助成 誕生祝金支給します
新たな負担 約２千万円
「保育料の負担が少なく、周辺の市町村の保育料と比べ何万円単位で違うので、知り合いからうらやましがられる。ありがたくて、子育てするのにすごくいい町だと喜んでいます」。
こう話すのは、同町で五歳と一歳の子どもを育てる山田早苗さん（３９）＝仮名＝です。同町では、二歳までは町立と私立の二つの保育園で保育します。二〇〇五年から三歳から五歳までは三つの小学校区単位にある町立子ども園（幼稚園）で保護者のニーズにあった保育ができるようになっています。
二歳までは、国基準による保育料になります。三歳から五歳まではそれまで月四千円の保育料でしたが、昨年から通常保育で無料にしました。長時間保育でも、午後五時半まで希望する人には月千円、午後七時まで希望する人でも月二千円の保育料。早朝七時半から希望する人でも延長時間によって、月五百円から二千五百円の保育料になっています。この措置による町の新たな財政負担は約二千万円といいます。
医療費助成では、所得制限はなく小学校卒業までだった助成の対象を四月から中学校卒業までに拡大。通院で月三千円を超える額を助成、入院では一日千二百円を超える額が助成（小学卒業まで)されます。就学前までは通院で一回五百三十円の一部負担になっています。そのほかの子育て支援としては「健やか子育て誕生祝金」で、第三子まで五万円、第四子以降は十万円を支給。「健やか子育て支援金」では、第四子以降で就学前まで月五千円が支給されます。
育児に安心感 保護者も歓迎
小学一年と五歳の子どもがいる小林真佐子さん（３３）＝仮名＝は「保育料が無料で助かっています。医療費助成でも、何かあったときのために安心感がある。子育てで安心感があることは大切です」と語ります。
町立聖籠子ども園（保育園）の中村洋子園長は「三歳児以上がいなくなってから（スペースが広がり）、二歳以下の子どもは伸び伸びしているようです。三歳以上が誰でも幼稚園に入れることで、集団生活が身につけやすくなるし、小学校に上がっても同じ友達がいるので安心感があるのではないでしょうか」と語っています。
日本共産党の中村恵美子町議は、たびたび子育て支援で質問し、九月議会で渡邊廣吉町長は、無料の妊産婦健診を来年度から十四回に増やすことを検討すると答えました。
渡邊廣吉町長に聞く 将来担う子どものため
国の社会保障削減や地方交付税削減などの構造改革が進められ、平成の大合併で小規模自治体が生き残りにくい状況と少子・高齢化の中で、自治体としてどう施策を進めていくか考えました。
幸い、聖籠町には新潟東港工業団地があることによる税収で、地方交付税不交付団体として一定の財政基盤があります。それを生かして小さい町（人口一万四千人）でも将来に渡り発展できるよう展望した施策の一つが、保育料の無料化などの子育て支援です。
三歳から五歳までの通常保育の保育料を無料としたのは、誰でも負担がなく子どもを預けられ、集団の中で安心して子どもを育てられる環境をつくってあげることが大切だと思ったからです。
父母には、保育料負担が減った分は、子どもに本を買って読んであげたり、別の手当てに使うとか、将来の教育費の積み立てにするとかにしてほしいと考えています。
「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、幼児の段階で健全に育ってくれれば、学校に上がったり、大人になっても立派に仲間入りできることにつながると思っています。将来のためのしっかりした人材育成が必要です。
四月から中学校卒業までの医療費助成を始めたのは、専門家の意見も聞いて、現状では中学生の精神的治療面やぜんそくなどの慢性疾患での治療費負担を考えての施策です。
無料の妊産婦健診も来年度から十四回に増やせるよう検討をしたいと思っています。
子育て支援の施策は、一つ一つ住民や関係者の理解を得ながら進めてきました。
福祉や教育は金があるからやるのではなく、金がなくてもやる気があればできます。
いかに優先づけてやるかです。
聖籠町の子育て支援は周りからうらやまれ、人口も増えています。安心して子どもを生み育て、将来を担う子どもの施策が優先です。いずれ花開くときがくるのではないかと期待しています。
大事なことは「何を優先させるか」
日本保育学会常任理事 村山祐一氏の話
保育料について、いろんな調査を見ても「高すぎる」「軽減してほしい」という切実な声が父母から寄せられています。高すぎる保育料の引き下げは、待機児童の解消と並んでもっとも要望の強いものです。
保育を必要とする世帯は、家庭生活が始まったばかりで所得はそれほど高くない人が多く、当然の要求です。保育料が高くて、親の生活を圧迫しています。しかし、少子化対策の重要性が指摘されながら、その負担を解消する施策にはほとんど手がついていないのが実態です。
保育料をはじめ子育て環境整備のための具体的な要求をしていくと、すぐ「その予算はどこから持ってくるんだ」という議論になります。
しかし、次代を担う子どもたちを育てていくのは、お金があるかないかと言う前に、国や自治体の施策で何を優先していくのかという事が大事なのです。
その議論、哲学が、今もっとも必要ではないかと、私は思います。
そもそも日本の子育て予算（保育所関係予算、児童手当、育児休暇手当など）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国三十カ国中二十六番目と、世界各国に比べても大変低い。
その意味でも、「将来を担う子どもたちへの施策が自治体の政策の基本だ」という聖籠町の姿勢は、日本一豊かな財政力を誇る東京都や国もぜひ見習うべきです。（帝京大学教授）（引用ここまで）
